- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵
オープニング映像。
去年10月、東京都は、有識者らによるカスタマーハラスメントの検討部会を設置し、カスハラの防止に向けて独自に条例化を検討した。条例化に向けては、罵声や暴言など、カスハラを満たす要件が人によって異なることが課題となっている。
オープニング映像。
沖縄・本部町の現在の様子を伝えた。
- キーワード
- 本部町（沖縄）
東京・渋谷の映像を背景に、気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）
裏金問題をめぐり、野党は自民党議員51人に対し「政倫審」への出席を求めていた。きのうまでに出席の意向を示したのは3人。岸田総理はきのう麻生太郎副総裁と政権運営や政倫審の開催日程などの意見交換をしたとみられる。きのう午後の衆議院本会議では旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山正仁文科大臣に対する不信任決議案の採決が行われが、自民・公明の反対多数で否決された。盛山大臣は「文科大臣として職責を果たす」と語ったが、採決の日には教団との新たな接点が浮上した。
盛山文部科学大臣に対して立憲民主党が提出した不信任決議案はきのう与党などの反対多数で否決されたが、あらたに旧統一教会の教団系機関誌が今も毎月盛山大臣の地元事務所あてに無料で発送されていたことがわかった。盛山大臣は会見で「冊子を依頼したことはない。選挙や支援の依頼もした覚えはないが、『やってやったのに何だ』と教団側に狙われたんだろうなという感じ」と語った。不信任案をめぐる対応で予算委員会の開催が中止になるなど年度内の成立に向けた審議日程が詰まってきている。裏金問題をめぐる政倫審について野党は51人全員の出席を求め、自民党は本人の意向を確認するとした。公明党・山口代表からは「出る・出ないで信頼を損なったままでは本末転倒」と釘を差す発言が出た。きのう自民党が野党側に伝えた出席の意向を示している議員は安倍派・塩谷立座長と二階派・武田良太事務総長の2人。きのう夜になり、安倍派の事務総長経験者も出席する意向を示した。
きのうまでに政倫審への出席の意向を示したのは3人で、塩谷立座長・西村前経済産業大臣・武田良太事務総長だという。自民党中堅議員は、「51人全員が出ればいい。自民党が危機的な状況だってことをまだわかっていないのか」とコメントしている。立憲民主党・安住淳国対委員長は「野党4党で話をしてこれをもって日程を何か進めるという話には全くならないことで一致した。予算委のメンバーにはその旨各党から指示をした」と話しているという。村上祐子記者は「立憲民主党として安倍派幹部らと事務総長経験者の出席が譲れないライン」「野党側も表立った日程闘争には持ち込みにくい」と話しているとのこと。
松野前官房長官と高木毅前国会対策委員長が、政倫審に出席する意向を党幹部に伝えたとのこと。萩谷さんは「これだけ時間がかかるということは、この後に控えている政治資金に関する法改正もなだらげに終わるのではないかということしか期待もできない。」などとコメントした。
オーストラリアのクリスマス島ではアカガニの大移動が年に一度の風物詩となっている。しかし今シーズンはこれまでにない異常事態。能登半島地震の発生からきのうで50日となったが、被災地ではボランティア支援が思うように進んでいない。そこには今回の地震特有の壁があった。韓国では政府が医学部の定員を増やす政策を打ち出し、医療現場から強烈な反発が起こっている。研修医6000人以上が辞表を提出する事態。その怒りの背景になにがあったのか。
韓国・ソウルで巻き起こっているデモで、政府に対し声をあげているのは現役医師ら。ことの発端は今月6日、韓国政府は医師不足対策として医学部の定員を2000人増やす方針を発表。これにより定員は3058人から5058人となる。しかしこれが医療の質の低下につながるとして医師たちが反発した。こうした動きはソウルの「ビッグ5」と呼ばれる5大病院を中心に全国へと広がった。保健福祉省が全国100か所の病院に調査したところ、研修医の半数以上の約6000人が退職届を出したことが分かったという。先週発表された世論調査では国民の約76％が医学部定員増加を指示している結果となった。それに伴いユン大統領の支持率も上昇。調査会社は医学部増員を打ち出したことが支持率を上げたと分析している。ただ医師たちの怒りの理由は医療の質の低下だけではないという。番組では研修医協議会の会長をつとめた経験のある医師、実際に退職届を出した研修医に話を聞いた。政府が医療現場の現状を考えず、政策を打ち出すことに疑問を持っているという。そして研修医は医師のリスク対策がなされないまま政府が定員増加を含めた新たな医療対策を行うことは認められないという。
韓国政府が医学部の定員増加に乗り出した背景には深刻な医師不足の実情があるようだ。OECDによると2021年の人口1000人あたりの医師数は韓国は2.6人。OECDの平均値が3.7人なので大きく下回っていることになる。ちなみに日本も2.6人だという。出生率が世界最低水準の韓国では少子高齢化が急速に進み今後医師不足に拍車がかかると言われている。今回医師側は医学部の定員を増やすことで医学教育の質が低下すると主張している。最もランクの低い大学の医学部でも全国一斉大学入試で全受験者の上位2.3％が条件。また医師の平均年収が韓国で高額所得者と言われる1億ウォンの倍以上の2億3070万ウォン（約2600万円）にのぼるという。政府の政策に賛成している人々は医師たちは給与や社会的地位が損なわれるのではないかと懸念していると分析している。こうした反発に政府は強硬に対応するとしている。保健福祉省が全国221の病院研修医に診療維持命令、出勤していない831人に対し業務開始命令を出し、応じない場合は医師免許停止になるという。また、韓国警察は出勤しない医師に対し告発があれば最大限迅速に捜査し、拘束まで念頭に置いて対応すると表明したという。済州大学医学専門大学院のイ・サンイ教授は今回の政府と医師たちの対立について「医師不足は事実。増やすことは反対しない。ただ今は増やしても収入が高い整形外科や皮膚科などの人気分野に集中する。必要なのは必須医療分野での医師増加。」と指摘する、などと伝えた。
昨日、石川・七尾市の避難所で、在日韓国大使館の職員らによる炊き出しが行われた。被災者にはサムゲタンなど本格的な韓国食が振る舞われたという。まあ、石川・七尾市の老舗旅館「加賀屋」は、石川・輪島市で活動するボランティアに対し布団30組を送ったという。NPO法人「輪島朝市」の施設はこれまで7人のボランティアが利用していたが、今後20人に増員のため、布団が必要になったという。
クリスマス島は、1643年に東インド会社の船が島に到着したのが12月25日だったため、この名前がついたとされている。人口約1700人のクリスマス島では、年末、繁殖期のクリスマスアカガニの大移動が風物詩となっている。しかし、今年は1月になっても、国が姿を現さなかったという。
クリスマス島の年末の風物詩・アカガニの大移動。しかし、1月になってもカニが姿を現さなかったという異変がおこった。旅行会社オーナーのリサさんは、カニがいないないなかで観光客に対してアカガニ大移動の勉強会を開催し乗り切ったという。クリスマス島にとってアカガニは大切な産業となる可能性がある。これまでクリスマス島は、リン鉱石の加工と輸出が主な産業だったが、近年衰退している。期待されるのが観光業だという。アカガニの大移動を見たさに800人が島を訪れるという。今シーズンは2月中旬になって、ようやくカニの大移動がはじまった。アカガニの繁殖活動は、雨季とともに始まるため、雨季の遅れにより繁殖活動も遅れたのだという。
去年10月にアカガニの大移動をみるため滞在を何度も延長したイギリス人観光客。しかし、2か月が過ぎてギブアップし、本国へ帰国したという。アカガニの大移動は、世界的に知られた大イベントなので島の人々もアカガニとの共生を大切に考えている。大移動シーズンには、ほとんどの道路が通行止めになるほか、アカガニ専用の歩道橋も設置されている。杉浦さんは「季節モノの観光コンテンツは、日本は多くて。今までこの時期やっていたお祭りの時期がずれてしまう可能性もある。」などとコメントした。
明治安田生命がこの春社会人になる大学生1，100人に調査したところ、「理想の上司」の1位はいずれも8年連続となるタレント・内村光良さんと日本テレビアナウンサーの水卜麻美さんだった。大谷翔平選手は発のトップ10入りで、「男性上司」の2位だった。WBC決勝での「憧れるのをやめましょう」などの発言が「実力がある」「頼もしい」と評価された。また、社会人660人に聞いた「理想の新入社員」では俳優の鈴木福さんと芦田愛菜さんが初の1位に選ばれた。杉村さんは「たぶん上司が『理想の部下』を選んでも大谷選手だと思う。僕がお仕えしてきて素敵だなと思うリーダーや上司は全員例外なく常に機嫌が良い。これは令和の時代、めちゃくちゃ大事なことだと思う」などと話した。
来年開幕する大阪・関西万博で会場の一部のトイレについて、建設会社と約2億円で契約していたことが判明し、吉村知事は「取り立てて高額ではない」との見解を示した。会場には約40か所トイレが設置される計画で、約2億円で契約されたトイレは2か所。萩谷さんは「1基あたり200～300万円という計算になるが、公共のトイレってそんなにするのかな？たしかに東京の公共トイレも最近はスタイリッシュできれいなものが建設されていて、キレイに使えるような物も増えたので、それを考えるとそうなのかな？とも思うけど、もともとはトイレだけの問題ではなく会場建設費が当初の見積もりから倍に膨れ上がっているような状態で、そこに2億円なの？というところから来ているんだと思う。もっと丁寧な説明が必要だと思う」などとコメントした。
品質やデザインの良さに定評があるアウトドア大手の「スノーピーク」。コロナ禍でのキャンプブームを追い風に会社は急成長し、株価はうなぎ上りだった。しかしコロナが落ち着くと旅行などのレジャーが回復して業績が落ち込み株価も下落。先週発表された23年12月期の純利益は前月から99.9％減少し100万円にとどまった。こうした状況を背景にスノーピークはきのう、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」と組みMBO（経営陣による自社株売却）を行い、株式を非公開化すると発表した。ベインキャピタルはこれまでに「大江戸温泉物語」や「すかいらーく」「雪国まいたけ」など日本国内で約30件の投資実績があるファンド。今後は国内の立て直しを進めるとともに、海外出店を強化し、山井太会長兼社長は引き続き経営にあたる。