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- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 田中道昭 水越祐一 増田ユリヤ
自民党本部では、臨時の役員会が開かれた。結果を受け、選挙対策委員長の小泉進次郎氏は、辞任の意向を周辺に示している。非公認の候補者の党支部にも2000万円を支給していたことが最終盤で明らかになり、ダメ押しになったとして、森山幹事長の責任問題に発展する可能性もある。森山幹事長は政権の屋台骨で、石破総理の側近は、いま党内でゴタゴタやっている場合じゃないと牽制している。石破総理は、政権維持に向けて、国民民主党などとの連携を模索したい考えだが、調整は難航する見通し。来月7日で想定されていた総理大臣の指名選挙は、数日程度ずれ込むという見方も出ている。公明党も議席を大きく減らし、石井代表自身も落選したため、代表を辞任する見通しだ。午後には、石破総理が会見し、野党に直接連携を呼びかける見通しだ。
立憲は与党を過半数割れに追い込んだことを受けて野田総理大臣を誕生させたい考え。野田代表は「こちらのチームをどう作っていくか、心を砕いていきたい」と語った。野田代表は総理大臣の指名選挙で自身の名前を書いてもらえるよう国民民主党や日本維新の会などに今日から働きかけを始めたい考え。ただ国民民主・玉木代表は「自公の連立には入らない」と明言する一方で、立憲との協力については「基本政策の一致が結局、実現していない」として、現時点では消極的で自民にも立憲にも是々非々で臨む考え。玉木代表は「コミュニケーションは自民党に限らず、立憲民主党や各党ともやっていくと思っている」と述べた。また日本維新の会も自公の連立には入らないとしつつ、立憲との協力についても憲法や皇室問題などの考えが一致しない限り消極的。総理大臣指名選挙で石破総理と野田代表のどちらが過半数の指名を得られるのか与野党の駆け引きが本格化する。
今回の選挙結果を受けてマーケットはどう反応したのか。東京証券取引所から中継。市場関係者はマーケットにとって想定の範囲内の結果で最悪のケースは避けられたと話している。けさの日経平均株価はわずかに値を下げて取引が始まった。その後一時700円以上値上がりするなど一見すると不可解な値動きを見せた。結局、午前の終値は先週末に比べて549円高い3万8463円だった。円相場は今後の政権の枠組みや日銀の利上げへの不透明感もあり、円安が進んでいる。市場関係者は選挙が終わった安心感とひとまずは石破政権が続き、今後大型の経済対策を打たざるを得ないことが好材料となっているのではとみている。市場は不安定な政治状況をにらみつつ、今週の日銀の金融政策決定会合や米国で発表される重要な経済指標に注目することになる。
衆議院選挙の結果について海外メディアは「日本の政治に不透明感が高まっている」と厳しい見方を示している。米国CNNは「一連の政治スキャンダルや経済の低迷に対する国民の怒りによって与党が過半数を失ったことは、石破総理大臣にとって大きな打撃で政権の行方に不透明感が高まっている」と伝えた。韓国メディアは「石破総理の将来は不透明」とし、「連立拡大や政権交代に加え総理辞任など様々なシナリオが出てくる」と分析。中国国営メディアのSNSは自民党が敗北した理由を「それは簡単、つまり腐敗だ」と厳しく指摘。一方で共産党の機関紙・環球時報は「日中関係に与える影響は限定的」との見方を示している。
衆議院選挙は自民公明の与党が公示前の279議席から大きく議席を減らし、15年ぶりに過半数を割り込む一方で、立憲民主党や国民民主党が躍進し野党が勢力を大幅に拡大した。
経済情報を伝えた。
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ガザ地区を巡る停戦交渉が2か月ぶりに再開される中、仲介国エジプトが2日間の停戦を実施し、人質を解放する案を提示したことがわかった。仲介に当たるエジプト・シシ大統領は27日の会見で、ハマスに捕らえられた人質4人とイスラエルで収監されている一部のパレスチナ人を交換するためガザ地区で2日間の停戦を提案したと明らかにした。また完全な停戦とガザ地区に援助が入れるようにするため、10日以内に更なる交渉を続けると述べた。イスラエルのメディアはこの案に関して大半の閣僚や治安担当者が賛成したにもかかわらず、イスラエル・ネタニヤフ首相が反対したと報じている。ハマス側もイスラエル軍の撤退などを条件に戦闘を即時終結する案を提示すると伝えられていて、両者の隔たりは埋まりそうにない。
きのう衆議院選挙の投開票が行われ、与党は議席を大きく減らし、15年ぶりに自民・公明で過半数を割る結果となった。自民党は公示前の247議席から191議席となり、過半数233議席を割る結果となった。さらに公明党・石井啓一代表が埼玉14区で落選。野党は立憲民主党が148議席、国民民主党が28議席など躍進した。今回の衆議院選挙で自民党が議席を大きく減らした要因の1つが裏金問題。
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これまで9期連続当選してきたが議席を失うことになった下村博文氏。敗戦の弁では集まった支援者一人一人に握手と謝罪をした。裏金問題が大きな逆風となった下村氏の選挙戦。1年間の党員資格停止処分を受けて無所属となり、自民党の公認も得られなかった。政治とカネの問題について下村氏は自らは多くを語らず、応援演説に来ていた都議会議員・河野ゆうき、松田康将からの説明となった。自民党を巡っては投開票を4日後に控えた23日、党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部に2000万円を支給していたなどと共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じ、波紋を広げた。自民党・小泉進次郎選対委員長は選挙戦を振り返り、国民への説明不足が招いた認識のズレだったとの見解を示した。裏金問題や2000万円問題が大きな逆風となり、議席数が過半数割れとなった自民党。今後の国政のかじ取りは誰が握るのか。
きのう行われた衆議院選挙では自民党と公明党が大敗し、15年ぶりの「過半数割れ」となった。先ほどまで自民党本部では臨時の役員会が開かれ15分程度で終了した。石破総理が設定した自公で過半数という勝敗ラインを大きく割り込んだ結果を受けて、既に選挙の責任者である小泉選対委員長は辞任の意向を周囲に示している。さらに非公認の候補者の党支部にも2000万円を支給していたことが最終盤で明らかになり、ダメ押しになったとして森山裕幹事長の責任問題に発展する可能性もある。石破総理は政権の維持に向けて、まずは国民民主党などとの連携を模索したい考え。連立パートナーの公明党も議席を大きく減らして石井代表自身も落選したため、代表を辞任する見通し。この後、自公での党首会談を行って午後2時からは石破総理が会見を開く。政権の維持に向けて野党にも直接連携を呼びかける見通し。
衆院選で与党が大敗、15年ぶりに過半数割れとなった。自民党191議席、公明党24議席で与党は215議席と233の過半数に届かなかった。野党は立憲民主党148議席、国民民主党が28議席、日本維新の会38議席、れいわ新選組9議席、共産党8議席、参政党3議席、社民党1議席、その他15議席。与党大敗の背景には裏金問題がある。ANNの出口調査で「投票する際 裏金問題を考慮したかどうか」という質問に「考慮した」と答えた人は76％、「考慮しなかった」と答えた人は24％。「考慮した」と答えた人の比例投票先を見てみると、約75％が自民党以外に投票している。支持政党別の比例投票先を見てみると、自民支持層が自民党に投票したのは7割、立憲民主党支持層が立憲民主党に投票したのは9割弱。朝日新聞は「裏金問題、旧統一教会問題に象徴される政治不信の根本的要因に向き合わず、けじめをつけられない石破総理と与党に対する国民の怒りが表れた」と分析。「終盤に公認候補と同額の2千万円の活動費支給が発覚し、不信を増幅させる決定打となった」と指摘している。大物議員の落選も相次ぎ、裏金問題を受けて自民党から非公認となった下村博文氏、高木毅氏などが落選となっている。裏金議員ではないが、甘利明氏、牧原秀樹氏、小里泰弘氏、石井啓一氏が落選している。朝日新聞は「勝敗ラインは自公で過半数としていた、石破総理の責任が問われる事態、求心力低下は避けられそうにない」と報じている。後藤謙次は高市早苗は石破政権に対して、既に距離を置いていたなどと話した。自民党・小泉進次郎選対委員長は衆院選での与党過半数割れを受けて辞任するという。田中道昭は石破政権は裏金問題を軽視していた。石破総理が辞任しないのであれば、政治とカネの問題で責任をとるべきなどと話した。自民党、公明党が過半数割れとなる中、追加公認や無所属議員の取り込み、連立拡大の可能性もある。与党の過半数割れで政権交代の可能性もある。衆院選投票日から30日以内に特別国会を召集しなければならない（憲法54条）。この特別国会で総理指名選挙が行われる。衆参両院で実施され、投票総数の過半数を獲得した議員が総理に指名される。過半数獲得者がいなければ、上位2人で決選投票（多数決で決定）。衆参で結果が異なれば、衆院の結果が優先される。与党が過半数割れしている場合、考えられる展開は2つある。1つ目は与党が他党との協力で過半数を得る。ここで過半数を得られれば、与党候補が総理となり、政権が維持される。野党が閣外での協力にとどまり、政権入りしない場合は少数与党になる可能性がある。2つ目は野党が連携するという展開。野党側がまとまって過半数を維持し、野党候補が総理になると政権交代となる。与党勢力を増やす方法について、1つ目は追加公認。非公認として無所属で出馬し、当選した議員を党が公示前に遡って公認として扱う。今回は萩生田氏、西村氏、平沢氏が該当する。きのう、石破総理は「有権者が厳粛な判断をしたのであれば尊重していかなければならない、日本全体でご理解をいただけるのか両方を勘案しながら判断する」と述べた。2つ目は無所属議員などの取り込み。当選した無所属の議員や野党の一部議員を与党に取り込む。しかし、この方法では多数の議員を確保するのは困難。3つ目は連立の枠組みの拡大。きのう、石破総理は立憲民主党との連携を問われると「政策として協調すべきことがあれば躊躇すべきではないだろう」と答えた。自公連立参加の可能性について、立憲民主党・野田代表は「基本的にあり得ない」、日本維新の会・馬場代表は「今のところ全く考えていない」、国民民主党・玉木代表は「交渉には応じないが、政策本位ですすめる」と発言している。自民党はかつて秘策で政権復帰を果たしたことがある。1993年の衆院選で自民党が過半数割れとなり、初めて野党に転落した。自民党は長年対立してきた社会党、新党さきがけと連立し、政権を奪還。1994年の「自社さ連立政権」では自民党より少数の社会党・村山富市委員長（当時）を総理にして、世間を驚かせた。しかし1998年に連立を解消した。後藤謙次は野党側は全体として一気に政権を取りにいく機運にないなどと話した。田中道昭はこれから維新と国民民主の存在感が高まっていくことは確実、公明党の存在感も増していくなどと話した。後藤謙次は森山裕幹事長が外れた自民党はその時点で空中分解すると言ってもいいくらいの存在だと話した。
立憲民主党の野田佳彦代表は、政権交代への意欲を改めて示した。今回、148議席を獲得し、公示前から大幅に議席数を伸ばした。国民民主党も、公示前の7議席から28議席を獲得した。
15年ぶりに自公過半数割れとなった今回の選挙。大幅に議席を伸ばした立憲民主党の野田佳彦代表は、他の野党との連携を模索する方針を示した。総理大臣の指名選挙で、野田代表の名前を書いてもらうため、日本維新の会などに協力を呼びかけるという。1993年に、過半数をとれなかった与党に対し、細川護熙氏を総理とする非自民・非共産の8党派からなる連立政権が成立した過去がある。国民民主党の玉木代表は、総理大臣指名選挙で、自分の名前を書くと明言している。共産党の田村委員長は、まずはお話があってからということになる、公約実現のために何が一番大切なのかを判断基準として行動していきたいなどとした。日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党は党内がまとまっていないと指摘し、野党連立に難色を示した。
野党連立の可能性について、立憲民主党の野田代表はきのう、政権交代を目指していきたい、今後の野党間の対話が重要になってくるなどとして、前向きな姿勢を示した。きょう午前中に、役員会で対応を協議したという。日本維新の会の馬場代表は、立憲・国民との連立政権樹立について、リーダーとなる立憲民主党は、外交安全保障などの問題で党内がまとまっていないなどと難色を示し、国民民主党の玉木代表は、連立入りの打診を受けた場合の話として、政策実現のために協力してもらえるところとは協力していくなどとしている。立憲・維新・国民を合わせても、過半数には届かない。来年夏には、参院選も控えている。立憲民主党の野田代表は、もう少し時間をかけて、与党と野党の一騎打ちの構図に持ち込めば、もっと劇的な変化が生まれた、次の参院選の対応なども含めて丁寧に議論していきたいなどとしている。後藤は、自民党は、国民民主党に対し3閣僚ほどのポストを提示するぐらいの思い切った決断で、短期間のうちに連立を申し込む姿勢を取らない限り、政権は不安定になるなどと話した。田中は、野党各党は、経済政策などのスタンスが異なり、連立を組んでも政策実現が不可能だ、現実的には、自民党が基軸となって、国民民主党や日本維新の会をいかに率いていくかという流れになるなどと話した。後藤は、今回議席を伸ばしたれいわ新選組と国民民主党は、代表が熱心に政策を訴えていた、政治とカネではない、政策論争を展開した政党が伸びていることは注目すべきなどと話した。投票率は、53.11と推定され、前回よりも下がったとみられる。後藤は、自民党支持者が嫌気を差し、投票しなかった結果だとみているなどと話した。
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ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで、共和党のトランプ前大統領の集会が行われた。メラニア夫人がサプライズで登場し、ことしに入り初めて選挙戦で演説を行った。プロレスのハルク・ホーガン氏もTシャツを破るパフォーマンスで、会場を盛り上げた。トランプ前大統領は、「あなたはクビだ！出ていってもらおう」などという決まり文句で、ハリス副大統領をこき下ろしたという。CNNの最新の世論調査では、全米での支持率は両候補とも47％で互角だという。
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