- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
女性初のプロ棋士を目指す西山朋佳女流三冠が棋士編入試験に臨んだ。編入試験で合格するためにはプロ棋士5人と対局し3勝しなければならない。棋士編入試験第4局、西山朋佳女流三冠が宮嶋健太四段に勝利し2勝2敗でプロ棋士に王手をかけた。第5局は来年1月に行われる。
ホンダと日産は、持ち株会社を設立して傘下に両社が入るなど、経営統合に向けて協議を進める方針。ばく大な投資が必要な電気自動車やソフトウェアの開発など、急速に変化する市場環境に対応する狙いがある。ホンダと日産は8月に協業することを発表しているが、中国や米国といった海外勢が先行する中、2社の関係者は「ある程度の会社のスケールがないと世界では勝てない」と危機感をあらわにしている。一方でホンダも日産も、海外市場で苦戦している現状がある。特に日産は中間決算で利益が9割以上減少するなど経営が悪化している状態。統合を前にまずはそれぞれが立て直しを図れるかどうかが、最優先の課題となる。
林官房長官は“個別の企業の経営へのコメントは控える”としながらも国際競争に勝ち抜くための企業の取り組みに期待感を示した。林官房長官は「GX、DXなどの技術進歩や電動化の進展など自動車産業を取り巻く競争環境が大きく変化する中で、我が国企業がこうした変化に対応して国際競争に勝ち抜くための取り組みを講じていくということが期待されるところ」と述べた。総理官邸の映像。
午前11時過ぎ、宇宙ベンチャー企業「スペースワン」は、和歌山・串本町の「スペースポート紀伊」からカイロス2号機を打ち上げた。強風による2日連続の延期を経ての打ち上げに歓声が上がったが、その後、スペースワンは「ミッション達成は困難と判断し飛行を中断した」と発表した。ロケットの1段目、2段目の切り離しは実施されたとみられるが、スペースワンは「原因などについては確認中」としている。
政治資金規正法の再改正案などの審議は今日から参議院で始まり、企業団体献金の禁止などで論戦が交わされている。立憲民主党の小西議員が企業献金が政治活動の公正をゆがめる恐れを指摘したのに対し、小泉元環境大臣は企業だけでなく労働組合など「幅広く議論が必要だ」と強調した。一方、派閥の裏金事件を受けた衆議院の政治倫理審査会で自民党の柴山元文科大臣は、2014年ごろに安倍派事務局からパーティー券の販売ノルマを超えた還流分について、収支報告書に記載しないよう指示があったと証言した。午後には安倍派の萩生田氏や二階派の平沢氏らが出席する。
ノーベル平和賞の授賞式に登壇した日本被団協の箕牧代表委員らが、広島市の平和公園にある原爆慰霊碑を訪れ、受賞を報告した。慰霊碑を訪れたのは、ノルウェー・オスロでのノーベル平和賞授賞式に出席した日本被団協の箕牧智之代表委員と田中聰司代表理事、高校生平和大使の甲斐なつきさんの3人。ノーベル平和賞受賞を報告するメッセージが添えられた花を手向け、手を合わせた。午後には広島県知事を表敬訪問し受賞を報告する予定。
日本銀行は今日から2日間、今年最後の金融政策決定会合を開く。7月以来の利上げを決めるかが焦点。日銀の植田総裁は先月利上げに向けた環境について「前進は見られている」と発言した。しかし、「経済や物価の見通しが想定どおりなら毎回利上げするわけではない」と慎重な姿勢も見せている。日銀内にアメリカのトランプ次期大統領のもとでの経済の先行きや賃上げの継続性などに懸念があるためで、市場には今回は利上げが見送られるという見方が広まっている。明日未明には米国が利下げを決める可能性がある。ここ数日の円安傾向が加速する恐れもあり、日銀はデータを慎重に見極めて判断する方針。
北日本の上空には寒気が居座っていて、日に日に冷え込みが厳しくなっている。北海道の歌登ではマイナス23度を観測し、今シーズンの全国最低気温を更新した。また、日本海側では雪や雨が続いていて、平年の3倍から5倍の積雪になっているところも多くなっている。青森でこの時期までに70cm以上積もるのは10年ぶり。屋根からの落雪や雪崩に注意が必要。今夜からは西日本にも寒気が流れ込み雪が降る見込み。山沿いでは大雪の恐れがあり、四国や九州の平地でも積雪となる可能性がある。
半導体大手のキオクシアが、東京証券取引所に上場した。キオクシアは電機大手・東芝の経営再建策で2018年に売却され独立した半導体メモリーの大手。2020年に上場が認められたものの断念した経緯もあり、4年越しの上場となった。最初の取引でつく初値は1440円と売り出し価格を下回った。半導体市況は変動が激しく、4年前に1兆5000円規模とされていた時価総額はおよそ8000億円となった。データセンターなどで半導体の需要が拡大する中、市場からの資金を成長につなげたい考え。
自動車大手のホンダと日産自動車が、経営統合に向けた協議に入ることがわかった。ホンダの三部社長は「何も決まったことはない」としたうえでその可能性は否定しなかった。
経済情報を伝えた。
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年金改革の議論が大詰めを迎えている。年金制度をめぐっては5年に1度改正が行われているが、今年発表された財政検証を行い今さまざまな改正が議論されている。厚生労働省は10日に行われた年金部会でパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する要件いわゆる「106万円の壁」を2026年10月に撤廃する案などを示した。しかし新たに「週20時間の壁」が生まれてしまうのではと懸念が広がっていた。
「新☆暴れん坊将軍」の番組宣伝。
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東京都内などに9店舗を展開するスーパーアキダイ。創業者で社長の秋葉弘道さんは厚生年金加入者を増やそうとする年金制度改正に懸念を示している。社会保険への加入により年収が減るいわゆる「年収106万円の壁」。厚生労働省は、この106万円の壁を撤廃するとともに年収156万円未満に限り企業側が保険料の負担を増やせる案を示した。現在、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する要件は従業員数51人以上の企業で週20時間以上働き賃金が月8万8000円以上、つまり年収に換算すると106万円以上などの要件全てを満たした場合と定められている。それが、検討されている案では週20時間の壁はそのまま残る。アキダイのパート従業員はおよそ160人。そのうち、106万円の壁を意識して働き控えをしている従業員は20人ほどだという。番組が話を聞いた従業員は手取りが減ることなどを懸念し厚生年金に加入しない道つまり週20時間以内の勤務を希望するという。これが新たに生じる可能性が指摘される「週20時間の壁」。
年金制度の見直しが迫っている。5年に1度の財政検証を踏まえ、年末までに年金制度改正案を作成し、来年の通常国会で関連法案を提出する見通しになっている。今回の改正の目玉の1つが国民年金の給付底上げ。2004年の小泉政権時に導入された「マクロ経済スライド」という仕組みを使い財源を捻出するという。これは賃金・物価の上昇などにより年金給付額の伸びを抑制するもの。国民年金・厚生年金それぞれの財源が安定するまで実施する。厚生年金は高齢者や女性の労働参加が増えたことなどから財政が安定しているということで2026年度に終了する見通し。国民年金は財政が悪化しており2057年まで続く見通し。2057年度の給付水準に関しては今より3割低下するという資産もある。そこで厚生年金の抑制期間を延ばし浮いた財源を国民年金に回す案が出ている。厚生年金の浮いた財源を国民年金に回した場合、抑制終了時期を2036年にそろえると国民年金の給付水準は現在の想定より3割底上げされる。これによって厚生労働省の試算では厚生年金の抑制期間が仮に10年伸びた場合、給付額は2040年度までは現行制度に比べて減少する。ただし国民年金の引き上げには国庫負担も生じるため、財源確保が課題となる。徳島さんは「『100年安心』と言われたときに『老後生活が100年安心だ』と誤解したんだと思う。あくまでも小泉改革では公的年金の制度を保険料の上限を固定する、マクロ経済スライドの導入、GPIFで積立金を運用するという3点の取り組みを行うことにより公的年金制度は100年間破綻することはないという意味での『100年安心』だった。公的年金全体で分かち合うことが基本の考え方。問題なのは国民年金しか受け取らない第一号表見者の方、第三号表見者の方。このまま国民年金の受給額が減っていくと生活できないような水準にまで減ってしまいかねない。国民年金の財源に半分に対しては一般会計から補填している。国民全体が広く負担することになるので現在の国民、将来の国民に負担してもらうことに変わりない。」などと述べた。
厚生労働省はパートの人などが厚生年金に加入する要件を一部撤廃する案を検討している。現在学生以外のパート・アルバイトの人が厚生年金に加入する主な要件は従業員51人以上の企業等、週20時間以上の勤務、月収8万8000円以上（年収約106万円）。厚生労働省はこのうち年収106万円という要件を撤廃する案を示した。時期については2026年10月を想定している。さらに従業員に関する要件も撤廃する案が出ていて、時期は2027年10月を想定している。これにより新たに約200万人が厚生年金の加入対象になる。言い方を変えると保険料の支払いが必要になる。社会保険加入による手取りシミュレーションでは手取りが減少する。週20時間未満の働き控えが起きる可能性もある。こうしたなか手取りを減らさない対応策も検討されている。厚生年金保険料は現在企業側と従業員側が半分ずつ折半している。厚生労働省は新たに加入する人たちの手取りの現象を緩和するために企業負担割合を増やせる特例制度を検討している。厚生労働省はこの特例について年収156万円（月額13万円）未満の従業員を対象として2026年度から期間限定で導入することを検討している。企業の負担軽減へ補助や助成の仕組みも検討している。徳島さんは「厚生年金に加入しておくことで年金財政を安定させる、受給者の皆さんにより多く年金を受給してもらうといったことがあると思う。106万円の壁は厚生年金保険料はかかり始めるが将来年金を受け取る額につながるメリットもある。厚生年金の対象者を広げることによって企業側の負担は増える。大企業は負担できるのにこれまでしてこなかった。一方で問題なのは中小企業でなんらかの支援策や工夫がないと制度の安定にはつながらない。今まで非正規の方の収入が抑えられてきた可能性がある。ある意味色んな形での働き方がこれから変わっていくことが今回の年金制度改正のなかで大きな論点として出てきていると思う。」などと述べた。
「公的年金だけでは老後が不安」という人は多い。公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo」をめぐっては先月ある動きが。資産運用立国を推進する議員連盟の会長・岸田前総理が石破総理と会談し、緊急提言を行った。提言では「iDeCoを新NISAと並ぶ推進力あるものにする」とした。今月から一部で上限額が変更された「iDeCo」。先週、与党の税制調査会では来年度の税制改正で掛け金のさらなる上限の引き上げ方針が了承された。老後への備えを拡充する動きが出る中、番組が話を聞いたのは年金を受け取りながら80歳を超えてもなお現役だという男性。稼げば稼ぐほど年金が減額されてしまう日本の年金制度に戸惑っていた。
年金を受け取りながらも働くということがいま新たなライフスタイルとなっている。取材したのは東京・足立区にあるシャッター専門のメーカー「横引シャッター」。現在65歳以上の人が9人働いていると言い、設計部の3人は年金を受給しながら働いている。そんな彼らの前に立ちはだかるのが「50万円の壁」。1か月に受け取る厚生年金と賃金を合わせて50万円を超えると、超えた額の半分が厚生年金から差し引かれてしまう。働けば働くほど年金が減額されてしまう現在の在職老齢年金制度。それでも戦前生の金井さんは「健康であるうちは家にいても邪魔にされるだけだし。この会社に入って6年。やっぱり最低でも10年くらいはやりたいと思う。仕事は楽しい」と話す。そんな制度にいま見直し案が浮上している。50万円を超えないように働き控えをしてきた年金受給者にとって朗報となるその内容とは。
在職老齢年金は、60歳以上で働きながら厚生年金を受け取ることができる制度だが、賃金と厚生年金を合わせた50万円を超えた額については、超過分の半分が厚生年金から差し引かれるため、50万円の壁で働き控えの要因になっていると指摘されている。在職老齢年金について、厚労省が「62万円に引き上げ」、「71万円に引き上げ」、「制度の撤廃」の3つの見直し案を示した。一方で働く高収入の高齢者の税負担を見直す動きも出てきていて、給与と年金に適用される所得税の控除額に280万円の上限を設ける方向で議論している。徳島さんは「今回の財政検証に際して、プラス材料として高齢者の皆さんの就労が増えていることが大きかった。今まで、50万円の壁を意識して、働く時間を減らしてきた方がいるので壁が上がって行けば、もう少し働けるようになる。」などと解説した。杉村さんらは「現役の立場からすると、それぐらいの収入があるんだったら、年金を抑えていただいてありがたいなと思った。働き方を変えて、消費できる休みも工夫すると消費にもつながる。」「高齢者も現役で働くことで、年金制度は維持されやすくなっているのに、働けば働くほど年金が減らされるから働き控えをするという矛盾がある。財源が問題。」などとコメントした。
iDeCoは任意での加入で、公的年金に上乗せできる私的年金の1つだ。政府与党は来年度の税制改正で、企業年金に加入している会社員の場合、掛け金の上限を月額6万2000円までにするという方向で検討していて、老後の資産形成をさらに支援する狙いがある。徳島さんは「公的年金だけで、本当に老後の生活が豊かということは、老後資金2000万円問題を考えると1人ひとりが老後にある程度、備えておくほうが良い。そのためには税制の優遇などの措置を設けたほうがいい。iDeCoの場合は60歳まで引き出せないので、iDeCoの使い方を工夫してあげないといけない。」などと解説した。
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