- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
ANAは今日から羽田空港とトルコのイスタンブールを週3回往復する定期便を就航した。日本の航空会社によるトルコへの直行便は初めてで、利用者の9割は旅行目的とみられている。中東やアフリカへの玄関口としても期待されている。ANAの新規路線は新型コロナによって延期されていたが、モスクワ便を除いてすべて就航したことになる。
トランプ大統領は鉄鋼・アルミニウムでアメリカに関税をかける国に対して相互関税をかける対応を取る。大統領令への署名も行われ、例外も認めない形となっている。プラスチックストローへの回帰や1セント硬貨・ペニーの製造中止などの署名も行っているが、政府効率化省のイーロン・マスク氏を巡っても一民間人に絶大な権力を与えているとの批判が寄せられている。
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政府効率化省のイーロン・マスク氏は連邦政府予算から300兆円以上を削減できると主張してきたが、解体するとされる消費者金融保護局の前では抗議デモも行われている。職員は全業務が停止される中、民主党の議員も抗議には駆けつけている。タイム誌も一人の民間人がアメリカ政府の機構に対してこれほど権力をふるったことはないと批判しているが、政府機関の内部データも閲覧可能とされ、早期退職奨励策として連邦政府人事管理局から退職すれば9月までの給与が維持されるとのメールが職員には送られたという。連邦政府職員労働組合の担当者はストレスのせいで室の高い仕事が出来ていないのではないか、適任でない人材を配置しようとしていると批判する様子も見られる。ロイター通信によると6万人以上が既に早期退職に応募しているという。
トランプ大統領が大統領令に続々署名。先月20日の就任以降実に50本以上署名。10日、「バイデン政権による紙製のストローの導入推進を取りやめ、プラスチック製のストローに戻る」とし、更に9日に、SNSに「1セント硬貨の鋳造停止を財務長官に指示した」と書き込んだ。1セントを造るのに2セントを超えるコストがかかると指摘し「大きな無駄遣いだ。偉大な国家の予算から無駄をなくしていこう」と発言。ムダ削減を主導するマスク氏に批判が集中。政府効率化省（DOGE）のトップに任命。予算、人員に関する政府機関の内部データを使用か。教育省の財務データをAIソフトに入力して削減可能な支出を探し出している。データの内容には政府から学生ローンを受けている数百万人もの個人情報も含まれている。財務省の連邦政府の決済の9割、年間760兆円以上を処理する決済システムに。アクセス膨大な内部データを閲覧でき強い批判、反発が出ているという。8日、ニューヨーク州の連邦地裁が、政府効率化省による財務省の決済システムへのアクセスを阻止する命令を出した。トランプ大統領は評価し国防総省についても調べる意向を示したという。
政府効率化省（DOGE）のトップに就任したイーロンマスク氏に批判と懸念。弁護士・萩谷麻衣子は「コスト削減は重要だが絶対視している。弱者にしわ寄せがいっている」、東洋大学・横江公美教授は「やみくもにコスト削減というわけではない。分たちとの政策的違いのところを削減する」、元衆院議員・杉村太蔵は「自民党から政権交代した民主党の事業仕分けと似ている」とスタジオコメント。
アメリカ・トランプ大統領が連邦政府スリム化で退職勧奨。連邦政府職員は約300万人。トランプ大統領は先月29日、フルタイムの連邦政府職員およそ200万人を対象に「早期退職に応じれば9月末までの給与を支払う」と通知。6日の時点で6万人以上が応募。最終的に10万から20万人の退職希望者が出ると予想。CIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）入っているという。また、早期の退職を勧奨するだけでなくリストラも検討。人事管理局は6日、全ての政府機関宛てに来月7日までにパフォーマンスが低い職員のリストアップを求め、更に能力向上の見込みがない職員を速やかに解雇するうえで妨げになる事項を提出するよう命じた。ロイター通信によると環境保護庁の職員に対し100人以上の職員を休職扱いにし、勤務年数が1年未満の試用期間の職員1000人以上に職を続けるに値する理由を示さなければ即時解雇となる可能性を通告した。職員の多くはバイデン政権時の気候変動プログラムに携わっていたという。人員削減の狙いについてトランプ氏は連邦政府の官僚機構をディープステート（影の国家）の一部とみなし敵視してきた。先月20日の大統領就任以降、各省庁で幹部職員の解雇や配置換えを進めリベラル色の一掃を図っているという。
CIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）など、早期退職の対象には5つの情報機関も含まれている（ロイター通信）。東洋大学教授・横江公美は「CIAだから大変になるのではなく、自分たちと働きたくない人は辞めてくださいというのが、今回のリストラにあたると思う」と解説。
トランプ大統領は5日、トランスジェンダーの選手が女性のスポーツ競技に参加することを禁止する大統領令に署名した。2028年のロサンゼルスオリンピックも対象にしているという。トランスジェンダーの選手の入国にビザを発給しないとしている。人権団体などがこれを批判している。トランプ大統領は、アメリカに広がる反キリスト教的な偏見を根絶するため、様々な組織を新設するという。
トランプ大統領は6日、反キリスト教的偏見を根絶するための組織を司法省内に新設する大統領令に署名した。女性の人工妊娠中絶などの権利を推奨したバイデン前政権を反キリスト教的と批判。中絶に反対する団体などが迫害を受けたと主張し、これらを是正するのが目的だとしている。トランプ大統領は、去年7月の暗殺未遂事件以降、信仰を深めているかのような発言を繰り返している。今月に入り、「アメリカに神を取り戻そう」と表明した。7日、ホワイトハウス内に信仰局を設置する新たな大統領令にも署名した。そのトップに起用されたのが、キリスト教福音派のポーラ・ホワイト牧師。トランプ大統領の精神的アドバイザーと言われている。
6日の大統領令は、「反キリスト教的偏見」を根絶するための組織を、司法省内に新設するというものだった。トランプ大統領は「アメリカに神を取り戻そう」と発言した。大統領令は、バイデン前政権の人工妊娠中絶、トランスジェンダーの権利推進などを反キリスト教的だと指摘。中絶に反対する団体などが、抑圧されたと主張している。大統領令の目的は、連邦政府内の反キリスト教的政策、慣行、行為を特定し是正することを掲げている。
7日の大統領令では、ホワイトハウス内に「信仰局」を設置するとしている。目的は、反ユダヤ主義や反キリスト教主義などの偏見と闘うこと。信仰局のトップは、キリスト教福音派牧師・ポーラ・ホワイト氏。トランプ氏の宗教的助言者だという。トランプ政権1期目では、女性聖職者として初めて就任式で祈祷を行い、宗教顧問を務めた。去年12月8日、旧統一教会の関連団体「国際宗教自由連合」のイベントにビデオメッセージを寄せていて、（米国国務省の報告書をもとに）「日本政府が統一教会の解散を請求したことは、これまでの規範から逸脱している」と指摘していた。産経ニュースによると、トランプ氏支持層は「米国は聖書的原則に基づく『キリスト教国家』であるべき」と主張する声が強い。一連の動きは、この主張に沿ったものといわれている。合衆国憲法には「政教分離の原則」があり、政府が国教を定めるなど、特定の宗教、宗派を優遇することを禁止している。時事通信によると、米国メディアは「大統領令と政教分離原則の相反を指摘する声もある」と伝えている。キリスト教福音派の牧師を信仰局のトップに据えた狙いについて横江さんは「選挙を考えた取り組み」などと話した。合衆国憲法に抵触することについては横江さんは「多様化に反対しているわけでないことを見せるために作ったのだろうと思う」などと話した。
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