- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 久保田直子 菅原知弘 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
アメリカとの貿易摩擦激化が懸念されている中国では、国会に当たる全国人民代表大会が始まった。中国・李強首相は「習近平同志を核心とする党中央の指導の下、全国が一つになれば難関はない」と話し、関税や輸出規制で中国の外部環境が厳しさを増しているとの認識を示し、財政赤字目標をGDP4％とし積極的な財政支出で内需拡大を目指す方針を示した。中国当局は、ディープシークなど民間経済活性化をアピール、不況が長引けば国民の不満や不安が拡大する恐れがある。（
国会では、新年度予算案の審議が参議院でも始まった。全国がん患者団体連合会・轟理事、立憲民主党・田名部参議院議員の質問に、石破首相は「調整する」と述べるにとどめた。自民党参議院監部は「缶や団体の言葉は響いた・立ち止まった方がいい」とした。（中継）国会記者会館。
東日本大震災から、まもなく14年。311の今を特集。国が重点的に復興を進める期間は、2025年度で終了。岩手・盛岡市の公営住宅では、被災者の心の支えとなってきた事業が終わろうとしている。県営南青山アパートは、2021年岩手県内で一番最後に完成した災害公営住宅。一角にある青山コミュニティ番屋は、入居者の交流を支援して来たが、来年3月末で終了予定、国の交付金縮小で予算確保は困難。釜石市の津波で妻を失った男性は、孤立を懸念している。男性は、犠牲者を追悼する灯篭作りに参加。青山コミュニティ番屋・加藤昭一さんは「悲しみは消えない」と話した。盛岡市は、避難者に聞き取りなどし、新たな支援の形を模索。
「命を守る防災力」の番組宣伝。
メジャーリーグ・ドジャースの日本人3選手が、そろってオープン戦に出場。先発・山本由伸は、4回2失点。大谷翔平は、1安打。佐々木朗希は、無失点。
栃木県在住の108歳の箱石シツイさんが、「世界最高齢の現役理容師の女性」としてギネス世界記録に認定された。箱石さんは、1916年（大正5年）生まれ、19歳で理容師免許を取得、現在も現役。
全人代（全国人民代表大会）開幕。焦点の1つが貿易戦争への対応策。全人代の開幕に合わせるかのようにアメリカ・トランプ政権は動きを見せている。4日から中国に対する追加関税を更に10％引き上げ合わせて20％にすると表明した。米中貿易戦争が再燃する中中国の国営テレビなどで盛んにアピールしているのは生成AI「DeepSeek」に代表される中国産テクノロジーの強さ。
相棒の番組宣伝。
不動産市場の低迷などで景気の減速が続く中国。不景気を象徴するのが高級ブランドの売り上げ急降下。中国市場から撤退する企業もあるほど。その一方で、活況を呈しているのが激安の飲食チェーン。安さで有名な中華チェーン「超意興」。この他、重慶のファミリーレストラン、安徽省の中華ファストフードチェーンなど地方で人気のチェーン店が続々と北京に進出。激安飲食店戦国時代の様相を呈している。そして、この波はデリバリー業界にも押し寄せている。今、ブームとなっているのが「ピンヒャオファン」という出前の相乗りサービス。複数人で購入すると最大半額の割引となり日本円の100円台で1食分を購入できるケースもある。しかし、このサービスを取り入れている出前業者はオーダーの量は増えても利益は少なくなったという。中国経済が停滞する中拍車をかける米中貿易戦争の再熱。中国がアメリカに対抗するため推し進めるのがAIを代表とするハイテク産業。ハイテク実装都市と呼ばれる広東省深セン。夜の公園でパトロールを行っているのがロボットならば、図書館で本を返却するのもロボットだ。また、深センでは空飛ぶ車の関連産業を集積させ世界で最も実用化が近いとされている。そして上海ではハイテク産業の展示会が開かれていた。一際、注目を集めていたのが中国製の生成AI「DeepSeek」。その仕組みや性能を専門家が説明する分科会は立ち見が出るほどの盛況ぶり。DeepSeekの創業者・梁文鋒氏を含む中国企業のトップ31人が先月ある座談会に呼ばれた。主催は習近平国家主席。
全人代がきょう開幕。いま中国で流行している言葉「三元朝食」、「消費降級」、「平替」は国民の節約志向が透けて見えるという。今回の全人代は民間企業の活用などで中国経済の回復を進めることが焦点。先月17日、習主席は中国を代表する民間企業の経営者ら31人を招いて座談会を開催した。主な出席者としては通信機器「ファーウェイ」任正非CEO、電気自動車「BYD」王伝副会長、中でも注目がIT大手アリババ創業者・ジャックマー氏がいたという。マー氏は2020年に政府による民間事業への介入を批判して政権との関係が悪化した。アリババは独占禁止法違反という理由から罰金が科せられて、マー氏は一時中国を離れていたが今回、4年ぶりに表舞台に姿を現したという。これまで習政権のもとでは「国営企業」が優遇され「国進民退」が進んできたが、習主席は「民営経済の発展をゆるぎなく奨励、支持、指導する」とこれまでとは異なる民間企業重視の姿勢を示したという。また、習主席は地方当局から民間企業を守る考えも示しているという。中国では財政難の地方当局が自らの管轄ではない遠方の大都市などの優良企業に恣意的な罰金を科して歳入の増加を図る動き「遠洋漁獲」が問題。2023年以降広東省広州市では1万社近くが標的になったとされる。習主席は座談会で民営企業への恣意的な罰金を容認しない考えを示した。
全人代について近藤大介が解説。李強首相の政府活動報告には去年、”習近平”という単語が15回でてきており、”安全”が29回出ていた。今年は”科学技術”という言葉が28回出ており、全面に推していく事を明確に示していた。トランプ政権の関税強化により、中国は昨日アメリカに対し小麦やトウモロコシなどに15％の追加関税を課すと発表した。ジャック・マー氏を招いた狙いは、経済が悪いため民間企業の発展が欠かせないことに行き着いたとみられる。地方政府は破綻に追い込まれており、去年の10月に広東省で発展している会社が香港に上場しようとしていたが、河南省の警察が狙いをつけて難癖をつけて1500億円の試算を差し押さえたという。
中国・習近平政権はアメリカに対抗するため最新の人工知能AIに力を入れているとみられている。生成AI「DeepSeek」はアメリカのOpenAIに比べ10分の1以下のコストにもかかわらず同等の性能を持つとされ一気に注目された。広東省湛江市にある創業者・梁文鋒氏の実家がある村はすでに観光地化。
生成AI「DeepSeek」の最新モデルが公開されてから1か月余りで中国企業200社以上が採用宣言。電気自動車メーカー「BYD」は自動運転車の開発に活用するという方針を表明。IT大手「テンセント」は対話アプリ「微信（ウィーチャット）に採用したという。AI公務員も登場。IT都市として知られる広東省深セン市福田区というところではDeepSeekをもとに開発されたAIデジタルスマート公務員を導入した。行政サービス用に作られたAIシステムを活用している。例えば、公文書の処理窓口対応、企業の誘致など240のサービスに試験導入されているという。江蘇省鎮江市の担当者はDeepSeekの1日の情報処理能力は市役所職員の10年分に相当すると指摘。「現代ビジネス」編集次長・近藤大介は「AI失業が増える」とスタジオコメント。
広東省深セン市福田区では、DeepSeekをもとに開発したAIデジタル・スマート公務員を、公文書の処理、窓口対応、企業誘致など240のサービスに試験導入。江蘇省鎮江市の担当者は「DeepSeekの1日の情報処理能力は、市役所職員の10年分に相当する」と話した。去年の全人代では、経済成長率目標は5％前後。李強首相が繰り返した言葉（近藤大介氏調べ）は、「習近平」が15回、「安全」が29回。今年の全人代でも、経済成長率目標は5％前後。李強首相が繰り返した言葉は、「習近平」が15回、「科学技術」が28回。
中国ではアメリカに対抗するため、生成AIと並んで、映画やゲームといったソフトパワーが重視されている。中国で1月に公開されたアニメ映画「ナタ2」が、世界で話題になっている。中国のエンタメ産業研究が専門の早稲田大学大学院・アジア太平洋研究科・中嶋聖雄教授は「中長期的な中国政府のアニメ産業振興政策の一つの成果ではあるといえる。そういった意味でクオリティーが高いものができて、海外でもある程度人気を誇っている」と話した。
2019年に公開された1作目の続編で、中国の神話がモチーフのファンタジー作品「ナタ2」。中国で1月下旬に公開され、先月28日までに日本円で約2940億円の興行収入を突破し、アニメ映画で世界1位の記録を打ち立てた。ニューヨーク・国連本部でも特別上映会が行われ、外交官や外国メディアの記者など、200人近くが鑑賞した。映画の本場アメリカでも先月14日に公開され、多くの人が映画館に足を運んでいる。中国のエンタメ産業研究が専門の早稲田大学大学院・アジア太平洋研究科・中嶋聖雄教授は「作品のクオリティーが近年、格段と向上しているということがあると思う。テーマとして中国の神話を扱い、テクノロジーは最新でハリウッドに勝てるような映画を作ったことが、特に中国の国内市場での人気の理由」と説明。日本でも上映が予定されている「ナタ2」。中嶋教授は「中国のソフトパワーは、映画だけではない」と話した。中国のエンタメ産業研究が専門の早稲田大学大学院・アジア太平洋研究科・中嶋聖雄教授は「『黒神話：悟空』というゲームが去年の夏にオープンされて、世界10カ国以上でゲームのダウンロードの1位になった。中国初のAAAゲームという巨額の予算をつぎ込んで制作販売するゲームで、ロールプレイングゲームだがすごい人気を博している」と説明。中国のソフトパワーが、世界を席巻している。
中国は今、政治や経済といったハードパワーに加えて、映画やゲームといったソフトパワーも重視している。アニメ映画世界興行収入1位となった「ナタ2」を手がけたのは、1980年生まれの餃子監督（本名：楊宇）。CNNによると、餃子監督は「中国国内のチームだけで制作した」と話している。中国当局と国営メディアは、中国の「文化的自信」の高まりを示す好例と評価している。中国メディア「CGTN」によると、中国製ゲームの海外売り上げは、去年は約2兆7515億円。10年前の約7872億円と比べると約3．5倍。去年1月〜11月までの中国製ゲームの海外売り上げで1位となったのは、恋愛シミュレーション「恋と深空」（約919億円）。配信初日に米国、台湾、香港、マカオなどのダウンロードサイトでトップになった。中国共産党系メディア「求是」によると、習近平国家主席は「絶えず国の文化的なソフトパワーと中国文化の影響力を、高めていかなければならない」と話すなど、世界への影響力を一段と広げることで、米国主導の秩序に挑む姿勢を強く示している。
「現代ビジネス」編集次長・近藤大介によると、中国で流行している政治小噺がある。先月28日、交渉決裂となった米国・トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の首脳会談を受けて、中国国内では「米国・ホワイトハウスが先月28日から名称を変更した。新たな名称は『ファイトハウス（戦う館）』」という政治小噺が話題になっている。ヤルタ会談とは、第2次世界大戦後の世界秩序について、当事国ドイツ抜きで話し合われた会談。ドイツの分割管理を決定した。近藤大介は「5月9日にモスクワで、対独戦勝80周年の軍事パレードの記念大会が行われる。これに習近平主席が出席するが、もしトランプ大統領も行けば、新たなヤルタ会談になると思う」と解説。
正しく備えよ！南海トラフ巨大地震。
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「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」あさって7日（金）全国公開。舞台のモデルとなったイタリアではプレミア上映会がひらかれた。