- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 大森南朋 相葉雅紀 松下奈緒
午前7時ごろ、岩手・花巻市で「ニワトリ小屋が壊され、ニワトリ数羽がいなくなっている」と通報があった。小屋で飼育していたニワトリ4羽のうち3羽が被害に遭い、駆けつけた警察がクマによる被害だと確認した。北上市では昨夜、住宅敷地内で保管していたコメ袋が破られる被害があった。この住宅はきのうの朝にも同様の被害に遭っていた。北上市では4日に80代女性がクマに襲われて死亡しているのが見つかっていて、市が戸締まりの呼びかけなど警戒を続けている。
中国国営の新華社通信によると8日、大雨の影響でチベット自治区とネパールの国境地帯を流れる川が氾濫し洪水が発生した。工事現場の作業員ら11人が行方不明。ネパール側では8人が死亡し、中国人6人を含む18人が行方不明とロイター通信が伝えた。また、両国を結ぶ橋が流されたため貿易が滞っている。両国は救助活動を急いでいる。
経済情報を伝えた。
22歳の男ら3人は4月、仲間たちと20代男性を渋谷区のバーに誘い、飲食代金を不正に取りたてたうえ約480万円を詐取した疑いが持たれている。警視庁によると、3人は高額な飲食代金を不正に請求した客に「店の営業が止まり損害が出た」と嘘の説明をして、損害補償と称してだまし取ったとみられる。取り調べに対し、3人は容疑を認めている。
生理を原因とした経済損失が年間約5700億円にのぼると推計される中、生理用品を無償で配布するための機器を大手メーカーが販売する。シャープが発売する機器は大量の持ち出し防止のため、時間をおいて次の取り出しが可能になる仕組み。広告の視聴や専用アプリなどは必要ない。ナプキンの残量が少なくなるとメールで通知するなど遠隔で在庫管理も可能。今回、企業や学校での需要が見込めるとして商品化を決めた。生理用品の無償提供用機器を大手電機メーカーが開発するのは初めて。
新宿区の通信関連会社「JCN」代表の容疑者は所得3億円余りを隠し、法人税など約1億1700万円の脱税容疑できのう東京地検特捜部に逮捕された。容疑者は架空の費用を計上する手口を使っていたが、逮捕前に「この取引は正しいです」などと話していたことが分かった。特捜部と東京国税局は実態解明を進めている。
アメリカ・トランプ大統領は8月1日に設定した相互関税の発動期限を「変更しない」と改めてSNSに投稿した。トランプ大統領の書簡の発表から1時間後、レビット報道官は韓国と日本宛ての大統領の署名入りの書簡を見せ、「両国には8月1日から25％の関税率が適用される」と述べた。関税率25％は各国一律の10％に加え、15％が加わったもの。以前提示された24％から1％上積みされた。トランプ大統領はなぜ日本に書簡を送ったのか。ホワイトハウスの会見で記者から「日本と韓国は“うざい”から選ばれた」と質問があり、レビット報道官は「それは大統領が特権で選んだ国々です」と答えた。日本と同じ25％の韓国大統領府報道官は「新政府発足から限られた時間しか経っていないなかで、最悪の事態である『関税引き上げ』は回避できたと思う」と述べた。韓国はアメリカとの協議を強化する方針。一方、日本ではトランプ大統領の発表を受け対応に追われた。自民党・小野寺五典政調会長は「大変失礼な行為だと思っている。強い憤りを感じている」と述べた。
14カ国に書簡を送ったトランプ大統領のやり方に対して、自民党・小野寺五典政調会長は「今回、手紙1枚で通告をするということは同盟国に対して大変失礼な行為だと思っている。強い憤りを感じている」と述べた。これまで7回渡米し関税協議にあたってきた赤沢亮正経済再生担当大臣は書簡の公表を受け、ラトニック商務長官と電話会談し「今回1％とはいえ税率が上がったり、いずれについても遺憾である」という旨を直接伝えたという。さらに赤沢大臣は昨夜、ベッセント財務長官と約30分間電話会談を行った。会談では日米間の協議を精力的に継続していくことで一致した。トランプ大統領が書簡で示した新たな期限は来月1日だが、トランプ大統領は「確定と言いたいが100％ではない」と述べた。これを日本側は交渉継続のサインと受け取っている。赤沢経済再生担当大臣は「トランプ大統領が最近発信した30％や35％ではなく、事実上“据え置き”と言ってもいいものであり協議の期限を延長するもの」、小泉進次郎農水大臣は「最大のポイントは交渉続行ということ」、石破茂総理大臣は「8月1日という新たな期限に向けて日米間の協議を行い、国益を守りつつ、日米双方の利益のある合意を目指していく」と述べた。しかし、交渉の先行きは見通せていない。この3カ月、日本はアメリカ産農作物や液化天然ガスの輸入拡大、輸入自動車の安全審査の簡略化に砕氷船技術の提供など可能な案はすでに提示してきた。それでもトランプ大統領は納得せず、日本に書簡を送ってきた。そんな状況を受け、日本は新たな戦略を取るべきと指摘する声も上がっている。
トランプ大統領が発表した日本への書簡では4月に発表された税率より1％上がり25％となっていた。その他には韓国や南アフリカ、チュニジア、バングラデシュなどにも書簡が送られた。書簡を送った14カ国中10カ国がアジア。同志社大学大学院・三牧聖子教授によると、トランプ大統領はアジア諸国がアメリカ市場を使って経済成長し、アメリカ製品が脅かされているという認識で、アジアの国をターゲットに書簡を送ったのではないかという。その中でも日本が先頭に立たされており、関税協議を前に進めるためには戦略の変更も必要になってくる。これまで日本はアメリカ産農作物や液化天然ガスの輸入拡大などパッケージとして売り込んできたが、トランプ大統領は納得していない。トランプ大統領は以前から「日本はアメリカ車が走っていない」と言っていたが、日本メーカーを経由し日本でアメリカ車を売り、トランプ氏を満足させることも選択肢の一つ。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、関税が25％になった場合、対米輸出額が年間約4兆円減少。輸出企業が関税コストを吸収し、下請け企業の賃上げの動きが鈍る。輸出先・投資先の国を分散する流れになる。元衆議院議員・杉村太蔵は「トランプ大統領は選挙期間中ずっと減税を言っていた。ここに来て大型減税が議会を通過した。相当落ちる税収の穴埋めとして関税収入を当て込んでいるんじゃないか」などとコメントした。
アメリカ・ワシントンに拠点を置く投資コンサルタントの齋藤ジン氏。去年12月に発売された初の著書「世界秩序が変わるとき」が7万部を超えるベストセラーとなっている。齋藤氏はアメリカで長年にわたりヘッジファンドを相手に資金運用コンサルタントとして活躍。顧客には大物投資家のジョージ・ソロス氏もいる。2012年秋、齋藤氏の助言に従ったソロス氏は10億ドルの利益を出し、“伝説のコンサルタント”と呼ばれている。また、トランプ政権のベッセント財務長官も齋藤氏の長年の顧客で10年来の友人関係にある。齋藤氏に今まさに暗礁に乗り上げている日米の関税交渉について聞いた。齋藤氏はこれまでの交渉がトランプ大統領にとって納得できる内容ではなかったと指摘。そのうえで、知っておくべき最低条件があると断言する。齋藤氏は「トランプ第2期政権が始まる以前の関税には必ず戻らない。もしアメリカに物を輸出したいのであれば『10％が最低ですよ』という新しい世界になっている。入場料・入園料として例えてみるとトランプ第2期政権以前が平均2．5％～3％という水準だったが、それが最低で10％だから10％以下はない」と話した。トランプ大統領の最大の狙いはアメリカに製造業を取り戻すため、企業の行動を変えさせることだという。交渉の焦点は自動車にかかる税率をどうするかという1つしかないと強調する。齋藤氏によると、台数によって関税を変える仕組みなどが検討されている可能性もあるという。一方、日本の政治体制が交渉を不利にしているとも指摘した。
投資コンサルタント・齋藤ジン氏によると、アメリカ側は今月20日の参院選が終わるまで日本は新しい交渉材料を持ってこられないと見ている。ベッセント財務長官は3日、「今月20日に参議院選挙を控えていて、交渉を進めるうえで国内的な制約になっている」と指摘した。齋藤氏は関税交渉の争点は一点だけで、日本の自動車に対する関税だという。現在、日本から輸出されている自動車には25％の追加関税がかけられている。齋藤氏は日本は撤廃を求めているが、アメリカ側が撤廃することはなく、歩み寄りがあっても10％より下になることはないと見ている。日本からアメリカへの輸出は年間約140万台。例えば、70万台まで10％、それ以上は25％にするなど台数によって税率変更する交渉も行われているのではないかと指摘した。萩谷は「70万台まで10％で、それを超えるものは25％なりの関税がかかることを日本が決断できるかどうか。少なくとも8月1日前には決断できないんじゃないか」、元衆議院議員・杉村太蔵は「マーケットを見ても自動車株が今回の関税発表で大きな下落を見てない。このくらいなら日本側も対応できる数字だと読んでいる人が多いのかな」などとコメントした。
アメリカが特に高い関税を課すとしているのが中国。トランプ政権の対中戦略、米中対立の行方について投資コンサルタント・齋藤ジン氏に聞いた。中国とその他の国では関税に込めた意図が大きく違うと指摘する。対中関税は中国経済を追い込んでいく狙いがあるという。齋藤氏は「中国の人は輸出を起点にビジネスが始まり、それにより消費も強くなり不動産価格も高くなるということを繰り返してきた。そうしたものが崩れた瞬間にバブル崩壊・不動産価格の崩落に陥った。中国の不動産業界はGDPの25％を占めていた」と話した。不動産不況を背景とする経済低迷に陥った中国。そこから脱却する起爆剤として最先端産業に力を入れているが、齋藤氏は「最先端のAIとかでアメリカと競争するとしても、そこは人をほとんど雇わないセクター。それだけで国家経済全体をどうやって回していくのか。中国経済は片肺飛行になっていて、消費者を助けるような経済政策は打っていない」と指摘した。そんな中国について齋藤氏は「中国は急速に社会保障制度等が充実される前に高齢化していく。矛盾を抱えながら中国経済を回していく難しさが多くなり、特に若年層失業率が高くなって、怒れる若い人々が街にあふれていった時に行き場がなくなった時の処理として戦争というものは歴史的には発生しがち。そういう恐怖はワシントンにもあると思う」と話し、台湾進攻を危惧しているという。
現在米中の冷戦状態が続く中で専門家は関税政策によって中国が追い詰められて経済が悪化した場合には台湾侵攻に踏み切る可能性もあると指摘している。スタジオからは「極端な関税政策は途上国のアメリカ離れを招くことに繋がり、特に中国は今のタイミングを新しい世界秩序を作るための絶好のチャンスだと考えているのではないか」などの意見が出た。
経営コンサルタントの齋藤ジン氏は著書の中で日本が復活すると言及していて、「失われた30年以降ずっと停滞していたものが変わっていくという意味」など話した。
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投資コンサルタントの齋藤ジン氏は日本の失われた30年について「企業の雇用調整を難しくして金利をセロにして現状で塩漬けをしてしまった結果経済が停滞することになった」、「ただここにきて日本経済は人手不足の問題に当たり、このことから労働意欲工場や人材確保のために企業が賃上げを行い、それができない企業が淘汰されても人手不足なので失業問題に繋がらず、結果的に経済が循環し始める状況にようやくなりつつある」、「アメリカが自国の安全保障上の問題から中国製品を排除する動きを加速させていて、特に造船業でその隙間に日本も入り込んで経済成長していける」など分析した。
日本のチャンス分野について、投資コンサルタントの齋藤ジンは、海運と造船業だとし、有事があったとき、アメリカが恐れているのは、中国の命令で海運・造船業が止まることだからだという。去年の商業造船市場では、中国が半数以上のシェアを占め、アメリカは0.1％となっている。アメリカCSISは、アメリカ海軍の資料をもとに、アメリカの造船能力は中国の230分の1だと指摘した。齋藤氏は、米中対立が激化した場合、日本の海運・造船業の存在感が増すのではないかと指摘している。重要なのは政府の支援で、地域や企業を絞った支援が効果的だという。半導体分野では、台湾のTSMCに去年4月時点で1.2兆円の補助を出し、ラピダスにはことし4月時点で1.7兆円以上を支援している。造船業でも、地域や企業を絞った支援を行うと、より効果的な産業支援になるという。萩谷は、日本は海上輸送に頼っているところが大きく、韓国や中国にシェアを圧倒されれば、有事の際、日本にものが入ってこなくなるかもしれない、安全保障の面からも、造船業を盛り返すことは重要だなどと話した。杉村は、近い将来、大型船舶の自動運転が実現するのではないか、そうした技術開発は日本がトップだから、期待したいなどとし、大企業では終身雇用の文化が続きそうだが、中小企業では、人の流動化を積極的にやっていったほうがいい、人手不足の日本にとっては、AIの導入やデジタル化は成長の源泉になるなどと話した。
ミラクル9の番組宣伝。
エンディングトーク。佐々木は、東京は3日連続の猛暑日が予想されている、あすも日中は日差しが出て34℃まで上がるなどとし、注意を呼びかけた。大下は、杉村は、このあとテニスの試合頑張ってなどと話した。
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