- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 紀真耶 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
自民党総裁選は最終盤を迎えている。国会議員票の争奪戦となっている。国会記者会館から小手川太朗による中継。小手川太朗は「小泉農水大臣が優位の中、林官房長官が追い上げを見せている。林氏が高市氏と2位争いを行っている。林陣営は意気込んでいる。議員票の上澄みを目指す考えだ。小泉氏の周辺は警戒感を示している。高市氏の陣営関係者も危機感を感じている。」等とコメントした。
アメリカで期限までに予算が成立しなかった事を受け、1日から政府機関の一部閉鎖が始まった。ワシントンでは記念塔等が閉鎖されている。約75万人の政府職員が自宅待機となる可能性がある。パンス副大統領は、政府閉鎖の責任は民主党にあると非難している。
小泉農林水産大臣はフィリピンでASEAN+3に出席し、食料安全保障等について議論した。ASEAN+3農林相会合は東南アジア各国に日本や中国等が加わり毎年開催されている。今回の会合では食料安全保障等について議論された。小泉大臣はフィリピンの農業大臣と会談し、日本産ぶどうの早期輸出を働きかけた。小泉大臣は日本の農林水産物の魅力をアピールする予定だ。
為替と株の値動きを伝えた。
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「林修の今知りたいでしょ！」の番組宣伝。
4日投開票の自民・総裁選。少数与党として野党とどう向き合うかが焦点となっている。 これ以外に総裁選の争点となっている経済政策についても与野党の協議が始まっている。立民・安住幹事長が生出演、野党の主張は実現に向けて動くことになるのかを聞く。
自民党総裁選が目前に迫り、候補者たちがそれぞれの主張を展開している。争点のひとつとなっているのが「給付付き税額控除」。立憲など野党が主張し高市早苗氏が公約に盛り込んでいる他、林芳正氏はこれに近い制度の創設を打ち出している。こうした中自民・公明・立憲の政調会長がおととい給付付き税額控除に関する初めての協議を行った。その場で制度設計の課題など継続して議論することを確認したという。給付付き税額控除について街の人からは「新たな試みでいい」「給付はいらないので税金を下げてほしい」などの声が聞かれた。
立憲民主党・幹事長の安住淳氏がスタジオ生出演。安住氏は総裁選のどの候補と向き合うのが立憲民主党としては望ましいか問われると「これだけ大々的に党をあげて選ぶわけで。どなたが選ばれても向き合っていきたい。国民民主も維新も第1党を目指すといえばそうではない。そういう点ではメリハリつけて向き合っていくこと好敵手になれるように」などコメント。与党との関係で注目される物価高対策。立憲民主党が実現を目指している給付付き税額控除。通常の税額控除では低所得者層が恩恵が得られない中で給付付きの税額控除が注目されている。これは所得に応じて現金給付や減税を行う制度。こういったことに関して先月自民・公明・立憲の党首が会談し給付付き税額控除の制度設計をするための協議体を立ち上げることを合意している。次の自民党総裁候補もこの物価高対策については高市氏は公約に明記、林氏は近い制度の創設を打ち出し、小泉氏、小林氏は協議を引き継ぐ考え、茂木氏は一つの方策として否定しないとのこと。一方で課題も。適切に給付対象を定めるには国民の所得や資産の把握が必要になってくるため実現するには時間がかかると見られている。安住氏は「消費税は逆進性で豊かな人の払う10％と所得の低い人の払う10％では。低所得者には痛税感がかなりある。これを緩和するために現金でサポートするというのが給付。それから控除というのは言ってみれば減税。合わせ技にして逆進性を解消していこうという制度」などコメント。中室氏は「専門家もこの制度の導入には基本的には賛成というのが私の理解。中長期的にこれをやることは賛成の人が多いが現下の物価高対策ではないということ」、柳澤氏は「所得把握に時間がかかるのですぐには実現できない。ただ、概ねこれは悪い制度ではないと思う」などコメント。
立憲民主党のプロジェクトチームが取りまとめている案。国民1人あたり一律4万円。食y郎品の年間消費税額負担額から算出。その財源で金融所得課税などで確保するというもの。給付の方法として公金受取口座を活用した「プッシュ型給付」。安住氏は「制度設計のできるまでの間、1年くらいは給付や食料品の年間消費税0の2段階。最後にこの給付付き税額控除制度でファイナルアンサーにしたい」などコメント。
ガソリン減税について。財源の代替案を巡って与野党で溝が生じている。そもそもガソリン減税というのはガソリンの本体価格に上乗せされている暫定税率を廃止しようというもので7月末に与野党6党が今年中のできるだけ早い時期に実施することで合意、野党は来月1日の廃止を目指している。一方で、政府はガソリン暫定税率を廃止すると国と地方で年間1兆5000億円の税収減があるとしていて恒久財源の確保が課題になっている。こうした中、自民・公明・立憲の実務者協議が行われたが、財源などについて折り合いがつかなかった。安住氏は「国のサイドで見ると揮発油税の分については早い段階で方向性はなんとなく出るかなというのはある。問題は実は地方分の財源になっている5000億を本当にできるのかということ。なんとかこの5000億の財源をお互い知恵を出しあって1兆5000億をちゃんと減税したらいいのではないかと思っている。1兆についてはいろんな意見がこれからでてくると思うが租税特別措置というのがある。ここの部分を直すことによってかなりの財源がでてくるのではないかと思う。増税をお願いしなくても出せるのではないか」などコメント。柳澤氏「自民党はミスター税調の宮沢氏。財源をどこからという話をしていたら新しい税金も作るかもしれないということまでほのめかしてしまっているという。このミスター税調をどう攻略していくか」、中室氏は「ガソリン減税については、下げれば企業や家庭に対して効果は大きいと思う。一方でガソリン減税をするということは中長期的に見れば温室効果ガス削減目標と逆行するということがある。租税特別措置を見直せば財源は確保できるのではないか」などコメント。
自民党の新総裁が決まった後に行われる総理大臣指名選挙での対応をめぐり、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の国対委員長がおととい、会談した。会談を呼びかけた立憲民主党は、野田代表への投票を要請するなど、具体的な対応は求めなかった。維新と国民民主は、与党への連立入りも含め自民党とどう対峙するかを優先して検討していて、野党で連携する見通しはたっていないという。一方、政府与党に対し、総裁選後、臨時国会を速やかに召集するよう求めていくことについては、連携していく方針を確認したという。
10月下旬で調整されているトランプ大統領の来日などを踏まえ、臨時国会の召集は15日を軸に調整されている。おととい、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会の国対委員長が会談し、国民民主の古川国対委員長は、基本的には玉木代表と書くと伝えたとし、維新の遠藤国対委員長は、政策が一致しないのに、3党でまとまったところでどうなるわけでもないなどとした。安住幹事長はおととい、3党で真剣な話し合いまでたどり着けないのが現状だなどとしていた。安住幹事長は、3党を足しても自公には負ける、3党でまとまっても、政権運営において打開策が見いだせない、比較第一党を自民党から奪ってからでないと、政権奪取のリアリティが出てこないなどとし、立憲民主党にとって、自民党は第一党を争う良きライバルであり、立憲は自民党の補完勢力にはなれないなどと話した。柳澤は、政権奪取は結果論、国民にとって、安心安全に暮らしていける政策を掲げているなら政党は関係ない、政党として国民の支持を得られる政策を掲げることがまず必要だなどと話した。中室は、少数与党は、国民にとって必ずしも不利な状況ではない、給付付き税額控除のように、野党から出された優れた政策案が議論の俎上に乗ってくることもある、国民にとって利益のあるあり方とはどういうものかということが重要だなどと話した。
時事通信のインタビューで、立憲民主党の安住幹事長は、次期衆院選に向け、政権交代実現のためには、立憲民主党が比較第一党になれないといけないと発言。既存メディアやSNSを使って、どんな政党かを発信し、自民との違いをきちんと見せるといった戦略も語った。安住幹事長は、参院選で、立憲民主党は、自民党の批判票の受け皿になるべきだったが、なりきれなかった、日本の政権運営においては、中道・穏健保守が必要である、中道で国民に理解してもらえる政党として、自民党としのぎを削っていきたいなどとし、リアリティのある政策を実現していくことが重要、文句を言ってばかり、実現しない政策ばかりといった野党のイメージをいかに払拭できるかだ、まずは、ガソリン減税と給付付き税額控除を実現していかなければならないなどと話した。自民党新総裁について、安住幹事長は、誰になろうと、自民党総裁とはちゃんと向き合いたいが、積極財政で、何でも国債をばらまいてやればいいという人は困るなどと話した。
エンディング映像が流れた。