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- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭 浦林凛
イラン情勢の悪化が長期化する懸念が強まり、日経平均株価は一時2600円以上下落した。市場関係者の中からは「ホルムズ海峡の問題は1年位残るシナリオもあり得る」と、情勢の長期化を懸念する声も出ている。日経平均は朝から全面安の展開だった。今年の取引時間中で最安値を記録し、午前の終値は5万1582円だった。イラン情勢をめぐっては先週末、トランプ大統領が「発電所を破壊する」と発言。一方、イラン側は「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と声明を出していて、両国の応酬は激化する一方。市場では中東の混乱が短期間で収束するという見立てが後退し、原油価格の高騰は長引くという懸念がさらに広がっている。これは物価全般の上昇に繋がるため、家計への影響も避けられない。各国による石油の協調放出が終わっても、正常化のきっかけがつかめない場合、日経平均は5万円を割り込む可能性があるとも指摘されている。
イラン情勢を受けた周辺の安全を確保するための自衛隊派遣について、「するべきではない」と考える人が半数を超えたことがANNの世論調査でわかった。「停戦前に派遣すべき」は9％、「停戦後に派遣すべき」は32％だった。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃については、「支持しない」とした人が約9割を占めた。また19日に行われた日米首脳会談については、「評価する」とした人が6割を超えた。新年度予算案については、「年度内成立を目指すべき」と「例年並みの審議時間を確保すべき」で意見が割れた。内閣支持率は先月より上昇し、65.2％だった。
世論調査結果に政府・与党内には安堵感が広がる一方で、国会では新年度予算案をめぐる与野党の神経戦が続いている。さきほど総理官邸で自民党参議院の幹部が木原官房長官と面会し、暫定予算の編成に入ることで一致した。高市総理は予算案の「年度内成立」にこだわってきたが、少数与党の参議院では充実した審議を求める野党を押し切ることは難しく、暫定予算を組む方向へと折れた形。自民党幹部は「訪米は無事に終わってよかったが、数のない参議院での厳しさは変わらない」と話す。また、イラン情勢を受けた原油価格の高騰は当分続くとみられ、政府関係者は「対策の見通しが立たない」と危機感を高めている。トランプ大統領との会談を切り抜けた高市総理だが、来週の年度末を前に国内の経済対策など、対応が迫られている。
19日の日米首脳会談にあわせて発表された第2弾対米投資に関する3つのプロジェクト。テネシー州とアラバマ州での次世代型小型原子炉の建設やペンシルベニア州とテキサス州で天然ガスの発電施設を建設するもの。第1弾として動き出していたオハイオ州で建設予定のガス火力発電所。20日、起工式でソフトバンクグループの孫正義会長は政府とは別に日本の民間企業として投資を行うと発表した。ガス火力発電所と同じ敷地に整備するAI向けデータセンターを建設するため約80兆円投資する。第1弾の対米投資であるテキサス州の原油輸出施設建設プロジェクトでは21億ドル規模の投資が行われる見通し。人口約2000人、テキサス州のジョーンズ・クリーク市。市内唯一のレストランで働くイヴァーンは既に変化を感じている。市長も大型の事業が動くことに期待を寄せている。トランプ氏を称賛する声がある一方で長引くインフレにより批判の声も強まっている。2029年まで行う総額5500億ドルの巨額投資。日本にメリットはあるのか。
「帰れマンデー見っけ隊！！」の番組宣伝。
日米関税合意で日本が約束した約87兆円の対米投資について、19日に日米両政府は第2弾のプロジェクトを発表。次世代原子炉「小型モジュール炉」は天然ガスによる発電施設を建設し、約11.6兆円の投資となる見込み。先月発表された第1弾の対米投資にも発電インフラの建設が含まれている。背景にはAI・人工知能による電力消費の増加がある。去年11月に米国の調査会社「グリッド・ストラテジーズ」が発表した報告書では2030年までに米国の電力使用量は32％増加すると予測。トランプ大統領は4日、アマゾンやGoogleなど大手テック企業7社とAIなどに利用するデータセンターの建設において新たな電力供給源の確保などを求める誓約書に合意した。トランプ大統領は先月SNSで「対米投資の事業規模は非常に大きく関税なしでは成し得なかっただろう」と述べ（共同通信）関税の効果を強調。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英は対米投資の効果について「日本にとってはやや不平等」としているが「第3弾の候補として日本への輸出増加のための原油増産プロジェクトなどが挙げられているので注目している」と話した。田中が「実利を提供しないとトランプ大統領と個人的な関係性を構築できない。アメリカにとっても日本にとっても悪くないディールになるんじゃないか」などとコメントした。
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生を紹介した。
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「史上最大のエネルギー危機」節約か補助か…日本の選択は。「深掘りポイント（1）石油備蓄はいつまでもつ？補助で価格はどこまで下がる？」などのラインナップを伝えた。
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レギュラーガソリンの小売価格（全国平均）は5週連続で値上がりし、16日時点で過去最高、1Lあたり190．8円に。日本が輸入する原油の9割超が中東に依存し、大半がホルムズ海峡を経由。マリントラフィックによると先月26日、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始める2日前に出港してその後ホルムズ海峡を通過したタンカーが今月中にも日本に到着する予定。ブルームバーグは「中東から日本へ向かう最後の原油タンカー」と報じた。政府は原油の調達先の多角化を進める方針。19日の日米首脳会談でも米国・アラスカ産原油の輸入拡大などが議題に。設備の対応やコスト面での課題も指摘されている。
IEA・国際エネルギー機関のビロル事務局長は20日、「世界の石油マーケットで史上最大のエネルギー危機が起きている」と警告。日本の石油備蓄は16日時点で241日分。IEAによると各国が協調して石油備蓄を放出する。日本は7980万バレル。日本政府はガソリン価格を抑える政策を打ち出している。コロナによる経済悪化やロシアのウクライナ侵攻による原油高を受けて2022年から石油元売りへの補助を開始。去年末、暫定税率廃止に伴い終了している。イラン情勢の悪化でガソリン価格が高騰し、政府は19日から補助金を再開。財源は燃料補助金の基金残高約2800億円。1か月程度でなくなる見込み。足りなくなった場合は今年度予備費8600億円を活用する考えも示している。熊野が解説した。増田が「色々な方面から考えていかないといまの危機が乗り切れないことが分かった」などとコメントした。
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20日、イランのアラグチ外相が共同通信のインタビューで「日本関連船舶の通過を認める用意がある」と明らかにした。トランプ大統領は「イランへの軍事作戦を段階的に縮小することを検討している」と発言。22日には「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければエネルギー施設を標的に攻撃を始める」と警告。熊野の考える中長期のエネルギー政策（1）原発再稼働の推進、（2）化石燃料の調達先の分散、（3）再生エネ利用の促進、自動車の電動化などを推進。熊野が「日米首脳会談でどこまで高市首相はトランプさんに早期停戦を促したか、ここが私は関心がありますね」などとコメントした。
イラン情勢が緊迫化する中、原油の安定供給が見通せない状況となり原油価格が高騰。日本の3連休にも影響が出た。
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イラン情勢を受け高騰する原油価格。青森市で1968年に創業し平日でも1日約200人が訪れる桂木温泉にも影響が出ていた。燃料費の上昇で経営の継続が困難となり5月31日で閉店することを決めた。原油高騰の影響は観光にも。神奈川・南足柄市の観光名所、春木径・幸せ道では満開の桜が見頃を迎えているが、花見客からは車の使用を控えているという声も聞かれた。こうした中、自動車業界トップの日本自動車工業会の佐藤会長が会見で中東情勢に言及。自動車産業への影響について「現時点で明確に答える段階ではない」と語ったうえでナフサやアルミの約7割を中東から調達しているとして、今後の影響に懸念を示した。
中東情勢の悪化が国民生活に様々な影響を及ぼしている。石油化学工業協会によると原油を加熱するとナフサという液体が抽出される。このナフサからエチレンやベンゼンといった成分が取り出せる。さらにこれらからプラスチックや合成ゴムなど様々な物が作られている。日本はナフサに関して約4割を中東から輸入。ブルームバーグはイランでの戦争開始以降、日本のナフサの価格が66％上昇したと報じた。また、ナフサだけではなくヘリウムも中東に依存。木原官房長官はヘリウムの調達元について「約37％がカタールからの輸入であり、ホルムズ海峡を経由するルートで輸入されている」と話している。生活への影響が指摘される中、生活そのものを見直すべきなのではとの提言もある。20日、IEAはエネルギーの需要を抑えるため政府や企業、家庭向けに提言を発表。中にはすでに動き始めている国もある。CNNによるとパキスタンでは学校の一時閉鎖、タイでは一部の公務員に在宅勤務を命じたり、フィリピンでは政府機関で週4日の勤務制を導入。戦略コンサルタント・田中道昭は「（ナフサは）そもそも数週間しか備蓄・在庫がないのでより顕著に不足が生じている」などとスタジオでコメント。
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アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃以降、外国為替市場では円安が進んでいる。市場関係者は「アメリカのドル建てで取引される原油の価格が上昇すると支払いに必要なドルの需要が増すため円を売ってドルを買う動きが強まっている」と分析。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「原油高と円安は別々の要因のように思えるが、日本は化石燃料を使っているのでエネルギー輸入が増えて赤字が増えて円安になる。実は自分たちの行動が円安・物価高の原因になっている側面もある」、戦略コンサルタント・田中道昭は「なによりも日本は中東への依存が高いということで相対的に円が売られているのでかなり構造的な問題」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「八方塞がりのような状況の中で、私たちはできることをやっていくしかない」などとスタジオでコメント。
「タモリステーション」の番組宣伝。
大泉洋と松田龍平の探偵コンビが9年ぶりに復活する映画「BYE BYE LOVE 探偵はBARにいる」の宣伝。
日経平均株価は朝から全面安の展開で一時2600円以上値下がりした。市場関係者の中からはホルムズ海峡の問題は1年以上残るシナリオもあり得ると、情勢の長期化を懸念する声も出ている。また、各国による石油の協調放出が終わっても正常化しない場合、日経平均は5万円を割り込む可能性があるという指摘も。