- 出演者
- 出水麻衣 山本匠晃 井上貴博 河津真人 高柳光希
クックパッドの食トレンド大賞2025が発表された。
クックパッドの食トレンド大賞2025が発表された。6位はもちもち系ドーナツ。2位の麻辣湯は新語・流行語大賞にもノミネートされた。3位は物価高の影響からかかさまし料理。大賞はワンプレートせいろ。レシピ検索数は前年の6倍以上。
クックパッドの食トレンド大賞2025が発表された。大賞はワンプレートせいろ、2位は麻辣湯、3位はかさまし料理。食トレンド予測2026も発表された。サゴとはサゴヤシから採取したでん粉から作れられるもの。見た目は小さなタピオカのようでモチモチ食感とプチプチ食感。トレンド予測されているのは空芯菜、煮込まないスープ。食トレンド予測2025ではトルティーヤ、冷凍サバ、じぶんアイスなどだった。的中したものは今年5位にランクインしたおうちタコス、冷凍サバは前年検索数が約2倍。外れたものはじぶんアイス、大阪ねぎ焼き。
電気料金について来月使用分が発表された。東京電力管内の平均的な家庭の場合、去年より187円安い8634円に値下がり。ほとんどの地域で値下がりする見込みだが、沖縄電力・北海道電力はひと月の料金が9000円超えとなっている。電気料金が全国一高い水準の北海道では、値下げとなる試算が示された。値下げになる理由は原発の再稼働。北海道電力では泊原発3号機を2027年、早期の再稼働を目指していて、鈴木知事も同意の方針。柏崎刈羽原発の再稼働について新潟県知事が容認を表明。柏崎刈羽原原発6号機は県議会で同意が得られれば来年1月にも再稼働が可能になる。しかし北海道電力のように電気料金の値下げとはならない。東京電力はおととしの電気料金改訂で6号機・7号機の再稼働を前提とした分が折り込み済みだとしている。
北海道の泊原発再稼働で、北海道電力は家庭用電気料金を11％程度値下げできるとしている。新潟の柏崎刈羽原発について東京電力はおととしの改訂で再稼働を前提に値上げ幅を圧縮しているという。電気事業連合会によると、電力会社の電源構造比や燃料価格・電力の需要で電気代が決まる、火力発電は燃料調達などコストが高いたが、原子力発電の割合が増えれば値下げの可能性もあるという。龍谷大学の大島堅一教授によると、原発で電気代は一時的には安くなる傾向だが事故発生等を鑑みると長期的ではないという。原発には莫大な維持費がかかり、東京電力利用者は電気代として約14年で1兆円超を支払ったとみられる。
松江市の中継映像とともに、全国の気象情報を伝えた。
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日本橋三越本店できょう大黄金展が開催された。純金の刀は9911万円。行列ができていたのは金箔1450枚が使用された黄金に輝く大谷翔平選手の像、お値段は参考価格で5500万円。大黄金展は12月1日まで開催。
一灯点滅式信号機は狭い交差点で出会い頭の事故防止を目的に開発されたが、全国の路上から姿を消そうとしている。点滅式信号のルールは黄色滅が注意して進む、赤点滅は一時停止。しかし、災害による停電などで信号が消えるとルールが突然変わることで、衝突事故の危険性が高まる。10年前に警察庁が必要性の低下した信号機の撤去を検討すると通達したことで点滅信号の需要が減少。メーカーが部品製造を終了し維持管理が困難になっている。その結果、反射性能が高い一時停止標識や新たな路面標識が使われるようになった。すでに10都県では設置数がゼロとなっている。
熊本県玉名市で大俵ころがしが行われ、61のチームが参加した。決勝は250mでタイムを競いブリジストン伍伍圓が2分53秒で優勝した。小中学生や女性の部も行われた。
国内男子ゴルフ、カシオワールドオープン1日目。注目を集めたのは主催者推薦の松坂大輔アマ。1日目は2オーバーで終えた。
ワシントン条約締約国会議でEUなどがニホンウナギを含む全てのウナギの国際取引を規制するよう提案していて採決が行われた。賛成が3分の2に届かず否決された。不服と道義が出た場合、来月5日の全体会合で再投票が行われる。日本政府はニホンウナギは絶滅の恐れなしなどとして提案に反対している。EUは資源量が著しく減少していて、ヨーロッパウナギが他種と偽って密輸されているとして全てのウナギを規制すべきだと主張していた。
木原官房長官は台湾をめぐる日米首脳電話会談の記事について、そのような事実はないと否定した。ウォール・ストリート・ジャーナルに対して申し入れを行ったとした。
中国メディアの北京日報は日中関係の緊張が続けば中国はパンダの新たな貸し出しを停止し、日本でパンダが見られなくなると報じた。日本にはじめてパンダがやってきたのは1972年、友好の証として日本に贈られた。6月にはアドベンチャーワールドで飼育されていた4頭のジャイアントパンダが中国に返還された。現在、日本国内にいるパンダはシャオシャオとレイレイの2頭のみ。この2頭も来年2月に返還期限をむかえる。パンダの新たな誘致先として活動しているのが茨城県。誘致先として想定されている日立市のかみね動物園ではパンダ館の建設予定地は決定済みで受け入れ準備は万全。茨城県は具体的なことはまだ決まっていないという。
日本はウナギの消費量の約7割は輸入。ウズベキスタンで開催されたワシントン条約締約国会議。絶滅の恐れからすでに規制されているヨーロッパウナギに加えてニホンウナギなどの取引も規制対象とする議論が行われた。背景にはヨーロッパで密猟や密輸が後を絶たない現状がある。スペインの国家警察は2011年以降、300人以上を逮捕、24トン超のウナギを押収した。EUはヨーロッパウナギが他種と偽って密輸されているとして、ニホンウナギは資源量が著しく減少していて全種を規制すべきと主張している。日本はニホンウナギは絶滅の恐れがないと反論している。会議では賛成が3分の2に届かず規制案は否決された。今後、委員会が結論を不服として動議が出された場合、来月5日の全体会合で再投票され、結果が逆転する可能性もある。
福田理恵さんと藤井美由紀さんは生涯の伴侶として時間を重ねてきたが日本の法律では同性同士の2人は結婚できない。自分の身に何かあった時のために公正証書を作ったが、税金の控除を受けられないなど様々な不利益が。2人は2021年、他の性的マイノリティの人達と行動を起こした。同性婚を認めない民法などの規定は憲法が保障する婚姻の自由などに違反すると訴え裁判を起こした。東京や大阪などで起こした6つの裁判では1審は違憲・違憲状態・合憲と判断が別れたが、2審では5つの裁判で違憲判決が出ている。しかし違憲判決が相次いでも同性婚法制化への動きはない。2人は2年前、アメリカ・ニューヨークで法律婚をした。2人は国会を動かすような踏み込んだ判決を出してほしいと期待を込める。福田理恵さんたちが原告となっている裁判は、明日東京高裁で判決が言い渡される。
先程開かれた外国人との「秩序ある共生社会」実現に向けた有識者会議では、出入国・在留管理の厳格化や外国人による土地取得ルールの見直しなどが議論し、政府が来年1月めどにまとめる外国人政策の基本的な考え方に反映させる方針。もう一つ動き出したのが、給付付き税額控除。給付付き税額控除とは、所得に応じて現金給付と所得税控除を組み合わせる制度で、海外では低所得者の負担軽減などで導入している国もある。これをめぐり今日、自民・維新・立憲・公明の政策責任者が会談し、制度設計に向けて4党を中心に議論することを確認した。野党側からは、今後1年で具体的な制度設計をとりまとめたいと提案があった。
所得税の一定額を控除した上で所得に応じて給付を行う給付付き税額控除。給付される金額は所得によって変わる。イメージとして、所得が800万円以上の人は給付なし、600万円の人は5万円、400万円の人は10万円などのように差をつけて給付を行う。この制度をしっかり走らせるためには所得を把握する必要がある。所得の正確な把握をどのように行うのか、時間がかかると言われている。
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- 所得税給付付き税額控除制度
政府はガソリンの高騰対策として今日から補助金を1リットルあたり5円引き上げた。おととい時点では全国のレギュラーガソリン平均小売価格は1リットルあたり168円80銭となっているが、来月11日にも補助金が増える予定で、店頭価格は年末にかけて150円台後半まで下がる見通し。
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