- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 青木大樹 鈴木浩史
日本ペイントホールディングスは、オランダの塗料大手アクゾノーベルに対して建築用塗料事業の買収を提案していると発表した。買収総額はおよそ75億ユーロ（およそ1兆4000億円）。日本ペイントホールディングスは4月に2度アメリカの企業と共同で全株式を取得する買収を提案したが、アクゾノーベルはいずれも拒否していた。
超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長は、2029年度から導入を目指す給付制度について、低収入の現役世代や病気で働けない人も給付の対象として検討することを盛り込んだ中間とりまとめ案の修正案を示した。自民党が野党側の要望を受け入れた形で、小野寺氏は「前向きな評価をいただけた」との認識を示した。
皇族数の確保に関する皇室典範改正案について、参議院の与野党が会談し、あす参議院特別委員会で改正案の審議と採決を行うことで大筋合意した。皇室典範改正案は10日衆議院を通過し、少数与党の参議院でも野党の中道改革連合や国民民主党が賛成したことから可決され、成立する公算が大きくなっている。
きのう暗号資産に関するアジア最大級の国際カンファレンス「WebX」に片山財務大臣が登壇し、法定通貨と価値が連動するステーブルコインの活用に意欲を示した。また、SBIホールディングスの北尾吉孝会長も登壇し、ステーブルコインの今後について強気な姿勢を見せた。SBIグループは、この日利用者が保有する円建てのステーブルコインを借り受け、年率3％の運用益を還元するサービスを始めると発表した。
アメリカでは6月の消費者物価指数の発表、FRB・ウォーシュ議長が議会下院で証言するほか、JPモルガン・チェースなど金融大手の決算が発表される。
FRB・ウォーシュ議長の議会証言について、鈴木さんは、「ウォーシュ氏が議長になってから初の議会証言ということで、CPIとあわせて今週の最も重要なイベントの1つだと思う。インフレに対するトーンをどうするのかが注目ポイント」とコメントした。
NY株式など経済情報を伝えた。
テーマ「『巨大クジラ』は市場を動かすか？」。UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹の解説。片山財務大臣は10日、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの年金基金による国内投資を後押しすると発言。債券などに買いが広がり、その影響からか一時2.9％をつけていた10年金利が低下し、ドル円も一時162円台から低下傾向にあった。GPIFは巨大な資金力があり「クジラ」とも言われる。運用額は直近の2025年度末で293.6兆円。国内債券比率を低下させる中、運用額を拡大させてきた。2014年当時、国内債券比率が60％から35％に引き下げた分、国内株・海外株をそれぞれ12～25％に拡大させたことでアベノミクスの円安と日本株買いを勢いづかせた。今回も2014年のような大きな配分変更になり、逆に債券や国内資産の比率を高めていくかで注目される。基本ポートフォリオの変更の可能性は低い。運用資産額104兆円のその他公的年金はGPIFに連動して動く面が強く、企業年金は一定程度影響を受ける可能性はある。国内資産比率も高い傾向にあり、GPIFに比べて拡大余地は低い。保険の資産規模は500兆円と大きいが、GPIFに追随する動きは限定的とみられるが、資産規模が大きいため少しでも動くとそれなりに影響はある。片山大臣は日本の長期金利の上昇、円安も止まらない中で過度な動きを抑制したい狙いがあったとみられる。
ファンド税の円売り縮小（日経電子版）。アメリカ商品先物取引委員会がまとめた7日時点の報告によると、対ドルでのヘッジファンドなど非商業部門の円売り越し幅は前週比で約20％縮小し約1ヶ月半ぶりの小ささとなった。市場では為替介入への思惑が広がり投機筋が円売りポジションの圧縮を迫られたかたち。ただ、円の対ドルでの上値は重く円安トレンドに変化をもたらすには至っていない。
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- 商品先物取引委員会日本経済新聞 電子版
2026年産の米の値下がり基調が鮮明になっている（日経電子版）。米の値段は令和の米騒動で高騰した2025年産に比べて大きく値下がりすることが確実視され、早場米の値段に注目が集まっている。早場米の産地の1つ宮崎県では、2026年産が前年比で4割下がることがわかった。
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- 宮崎県日本経済新聞 電子版早場米
ソニー銀行が数万曲の音楽に間接投資（日経電子版）。ソニー銀行は13日、楽曲版権に間接的に投資する個人向けのドル建てデジタル証券を販売すると発表。人気歌手のレディー・ガガやブルーノ・マーズなどの楽曲を含む約4万5000曲の版権に間接的に投資できる仕組みを提供する。利回りは年3.5％を想定。
アメリカのニューヨーク・タイムズが12日、ロシア軍の情報機関が東京を拠点に活動していると報じた（日経電子版）。アエロフロートの提携企業を窓口にして兵器への転用を目的に、日本企業の半導体や工作機械、通信機器などを第三国経由でロシアに流入させている疑いがあるという。
2026年産の米の価格が下落基調で早場米が4割安、青木は「インフレとの兼ね合いに注目。CPIに占める米の割合は0.25％だが、米は40％とか動くため全体CPIに与える影響は0.1％ほどある」などと解説。ファンド勢の円売り縮小について、鈴木は「介入への警戒感が非常に強い状況」などと指摘した。
ニューヨークから中継で、アメリカ株式市場の先行きについて日本生命NY投資現地法人・尾木将士が解説する。きょうのテーマは「下半期株価見通し、失速のAI・半導体株に買い場は…」。SOX指数は市場をリードしてきたがきょうも大幅に下落。マイクロンテクノロジーやサムスン電子など大手半導体関連銘柄の決算で尽くしなどが要因。半導体メモリー「DRAM」価格は去年頃から価格が大幅に上昇、韓国や台湾の輸出価格は非常に高い伸びを示していてAI需要は鈍化していないことを示す。2026年下半期はAI成長ストーリーに変化、学習から推論段階に移行し、韓国・日本の半導体企業のアメリカ市場への影響が強まる見通し。アメリカの実質GDP成長率見通しはやや低下する場面もあったが2％ほどの堅調な推移。今後はAI投資によるインフレ動向に注目。S＆P500は年末にかけて8000ポイントを目指し高値を更新していく展開を想定。
ホルムズ海峡の管理をめぐりアメリカとイランの緊張が高まるなかトランプ大統領は13日、安全確保の見返りとして船舶が積む貨物の20％相当の支払いを求める方針を表明。トランプ大統領は直ちに開始するとしているが、法的根拠や徴収方法などは明らかにしていない。
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FRB・ウォラー理事は13日、インフレ指標が予想より上振れた場合「近いうちの利上げを検討する」と述べた。原油高やAI投資による物価上昇圧力が経済全体に広がっている兆候があるとして、14日発表の消費者物価指数のうち食品・エネルギーを除く「コア指数」を重視する考え。
UAE（アラブ首長国連邦）でホルムズ海峡を迂回する新たな港が計画されているとフィナンシャル・タイムズが報じた。建設予定地は東海岸のフィジャイラ地区で、ドバイ港湾大手DPワールドが担当。UAEではジュベルアリ港が物流の中心だったが、イランによる海峡封鎖にあたり貨物取扱量が最大95％減少したためリスク分散が急がれている。
アメリカ半導体大手インテルは13日、アイルランドの半導体工場に50億ユーロ（約9300億円）を投じ生産能力を増強すると発表。アイルランド北東部の工場で既存施設を改修し最先端システムを導入する方針。
青木は「骨太の方針は21日に閣議決定の予定だが、370兆円の官民投資の中身、オルタナティブ投資含めてAIやインフラ・スタートアップなど日本の伸びるところにお金を向けていく戦略が見えてくるといい報告に向かっていくと思う」、鈴木は「金融政策の方向性から見ると緩やかな円高がもう少し進んでもいいのかなと思う。今晩のCPI次第」などと話した。シカゴ／日経先物の値を伝えた。