あすの衆議院の解散を前に公約発表ラッシュが続き、きょうは野党4党が選挙公約を発表した。国民民主党は「消費税を一律5%に減税する」他、「社会保険料を軽くする還付制度創設」を盛り込んだ。また再エネ賦課金を廃止し年間2万円程度の電気代値下げ、灯油代・ガス代・水道代の通年値下げを実現するとしたほか、ガゾリンの暫定税率の廃止と「年収103万円の壁」引き上げは実現した実績だと掲げた。れいわ新選組の公約では「消費税はさっさと廃止」「今すぐつなぎの現金10万円」と訴え、「高校卒業まで所得制限なしの子ども手当月3万円」なども盛り込んでいる。この他社民党は「消費税率ゼロ! 防衛増税NO!」をスローガンに掲げた。さらに「大学までの教育無償化、奨学金は返済不要を原則にする」としている。一方チームみらいの公約は「消費税を下げるよりも社会保険料を下げる」で「消費税の税率は今のまま」とした他、「新しい『子育て減税』を始める」などとしている。
