複数の政府関係者によると、昨日のトランプ大統領と赤沢経済再生担当大臣との関税交渉で、トランプ氏は約9兆7000億円に上る日本への貿易赤字を中心に改善を求めたという。またトランプ氏は在日米軍の駐留経費の日本側の負担についても不満を示したというが、ある政府関係者は「今回の交渉では細かい話はしていない」と明らかにしている。こうした中で国会では関税交渉を巡り与野党が石破総理の認識を問いただした。石破総理は「日米間では依然立場に隔たりがある」などと話した上で「関税措置の影響を十分に分析し、資金繰り対策など必要な対策を講じていく」と述べた。