きのう高市総理はトランプ大統領と初の電話会談を行った。あすトランプ大統領が日本にやってくる。あさって初の首脳会談の予定。その中でトランプ大統領が日本に要請するかもしれないのがロシア産のLNGの輸入の停止。日本はロシアのウクライナ侵攻後、石油の輸入をほぼ停止しているが、LNG輸入を継続。赤沢経済産業大臣はロイター通信の取材に「輸入を停止した場合、調達価格が高騰し電気料金に跳ね返ってくることも想定しながら対応することが必要」とコメント。日本の電力構成をみると、一番多いのがLNGを使った火力発電で全体の3割。日本のLNG輸入先で多いのがオーストラリア、マレーシア、アメリカ。ロシアは全体の約9％を占め、影響は大きい。ロシアのLNGのほとんどを生産しているのが樺太沖にあるサハリン2という生産施設。日本から近いので他の輸入先より輸送コストが安い。サハリンプロジェクトは1990年代から。ロシアが外資を呼び込んで本格的に開発が始まり、日本も参加。現在、日本はエネルギーのほとんどを輸入に頼っているので輸入先を分散させることがエネルギー安全保障上重要。2009年、サハリン2LNGプラントの稼働式典時、現役の総理大臣としては当時初めて麻生総理が樺太を訪問。天然ガスは世界的に需要が高まっているのでロシアからの輸入を停止すると、かわりがすぐに見つからない。日本はLNGに関して制裁の対象外として輸入を継続。アメリカも12月まで認めている。JOGMEC調査課長の原田大輔は、アメリカがロシア分のLNGを補填すると約束してくれた場合には輸入の停止も可能だが、輸送船の準備などすくには難しいのではないかと指摘。サハリン2の権益は三井物産や三菱商事が持っているが、権益を一度でも手放すと中国企業などが入ってくる可能性。輸入再開の際には価格上昇のリスク。日本政府は輸入を再開したときのことも考えて慎重な判断が求められる。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「LNG」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月17日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 三菱商事が過去最大の買収を発表した。米天然ガス開発「エーソン」を約1兆2000億円で買収すると発表した。生産量は日本のLNG年間輸入量の約4分の1を見込み、日本やアジアへの販売を検討している。三菱商事・中西社長は「日本へのエネルギーの安定供給に貢献したい」と期待を寄せている。
- 2025年10月31日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 30日FOX BUSINESS NETWORK'S MORNINGS WITH MARIAでベッセント財務長官は「日本はLNGの10％ほどの量をロシアから輸入しているが時間を掛けてその依存度は減っていくことになるだろう」と話した上で、“アラスカ州のLNG開発への参加で日本はロシア産の減少分を補うLNGが得られる”との考えを示した。中国・習[…続きを読む]
- 2025年10月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 片山財務大臣はアメリカのベッセント財務長官と初めて対面で会談し、高市政権が目指す「責任ある積極財政」などについて協議した。ベッセント長官は日経平均が5万円を超えたことについて積極財政が市場に「いいシグナルを送っている」として歓迎する意向を示した。会談ではきょうの日米首脳会談を前にロシアからのLNG（液化天然ガス）の輸入や約80兆円の対米投資についても協議をし[…続きを読む]
- 2025年10月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 片山財務大臣が、アメリカの財務長官と予定の倍以上の時間をかけて話した。会談は約1時間にわたって行われ、日米関税交渉の合意事項である約80兆円の対米投資や、ロシアのLNG（液化天然ガス）の輸入停止を含めた制裁などについて意見を交わした。片山大臣が高市政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明すると、ベッセント氏は自身が持つ日本株がアベノミクスで大成功したと話[…続きを読む]
- 2025年10月27日放送 22:30 - 23:28 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 片山財務大臣は今夜、アメリカのベッセント財務長官と対面で会談。責任ある積極財政について説明した。ベッセント長官は日経平均が5万円を超えたことを示した上で、積極財政が市場にいいシグナルを送っているとして歓迎する意向を示す。あすの日米首脳会談を前にロシアからのLNG輸入や約80兆円の対米投資についても事前協議をしたとしている。
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.