OECD(経済協力開発機構)が先月出したレポートでは世界的にも住宅価格の高騰が少子化に影響すると指摘されている。少子化対策に詳しい甲南大学の前田教授は対策の必要性を訴える一方でその難しさも指摘している。住宅補助は専門家は効果はあるかもしれないとしたうえで「子育て世帯に住宅補助をしてもその分、売り手や貸し手が価格を上げて、結局、子育て世帯の負担は変わらない可能性もある」と指摘しており、即効性のある対策というのは難しいと話している。
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