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今月4日、国防次官候補であるコルビー氏は、日本の防衛費について3％に増額すべきと主張。共同会見でヘグセス国防長官は日本の防衛費に関して「数字という話は出ていないが日本は我々との同盟においてどのような能力が必要なのかを正しく判断すると確信している」と発言。防衛費の増額圧力を強めると思われたが、中谷防衛大臣は「防衛費に関する議論はなかった」と話し、抜本的強化を進めている旨を説明しヘグセス氏は理解を示したという。なぜ防衛費について議論されなかったのか。安全保障問題に詳しい明海大学・小谷哲男教授は「先月の首脳会談の時点で日本が引き続き抜本的に防衛努力をしていくということを約束しているので、その確認に終わったことが1つ。政権ができて2か月という短さ。ロシアやウクライナなど対応すべきことが山積みのため日本の防衛費まで手が回らなかったのでは」と見ている。会談の中でアメリカ・ヘグセス国防長官は、統合軍司令部について第1段階に着手したと明らかにした。統合軍司令部とはバイデン政権下の去年7月日米連携強化のため、在日アメリカ軍司令部を作戦指揮権を持つ統合軍司令部に格上げすることで合意したもの。ヘグセス国防長官は、中国に何度も言及しながら抑止を再構築すると強調し、戦う司令部として再編するとして近く、人員を増やすと説明。しかしアメリカ・CNNは19日、国防総省が経費削減案の一環として在日アメリカ軍の強化計画を中止する可能性があると報じていた。トランプ政権内で方針の変更があったのか。明海大学・小谷哲男教授は「経費削減をすると言っているのはマスク氏。トランプ大統領、ヘグセス国防長官の間では無駄ではないという判断が出た。トランプ政権としては中国に対するけん制を非常に重視していて、そのうえで日本が重要なパートナーであることは間違いない。基本的に日米の防衛協力は今後も拡大すると思う。1期目のトランプ政権時でも2年、3年たって急に駐留経費の大幅な増額を求めてきた過去があるため、油断はできない」と指摘。