- 出演者
- 眞鍋かをり 蓮見孝之 八代英輝 森朗 山内あゆ 恵俊彰 伊藤隆佑 松嶋尚美 熊崎風斗 井上咲楽 清水章弘 篠原梨菜 小林よしひさ 皆川玲奈 若林有子 松田元太（Travis Japan） 高石あかり 水上恒司
水俣病の公式確認からきょうで69年。浅尾慶一郎環境大臣が熊本県を訪れ、患者・被害者団体と2日目の懇談を行っている。去年の懇談の場では、患者・被害者団体が発言中環境省職員がマイクの音を絞った問題を受け、今年の懇談は昨日から2日間にわたって行われている。団体側は物価高に応じた療養手当の拡充などを訴えたが浅尾環境大臣は、療養手当は裁判所の所見を踏まえて決定していると難色を示した。浅尾環境大臣はこの後、水俣病犠牲者慰霊式に出席する。
地方で急増する空き家を若い力で観光資源に生まれ変わらせる試みが行われている。長野・長和町は400年以上の伝統を誇る宿場町だが空き家も多く、昼間でも人影はまばら。全国の空き家数は少子高齢化や東京一極集中の影響で30年で倍増し、地方では空き家の活用が課題となっている。長和町の地域おこし協力隊の高田傑さんは、1棟貸しのサウナみたいな形で今年10月にオープン出来たらと話す。一緒に空き家のリノベーションを行うのは大学生たち。長野大学 環境ツーリズム学部の学生たちで、地域社会の大切な観光資源である宿場町の保全に興味を持ち2年前に有志で活動を開始した。空き家のリノベーションは去年からゼミの単位にも認定された。空き家を解体するのではなく自治体・大学連携で歴史的町並みを保存する試みは既に成果も出ている。羽田野ワークスペースは古民家を1泊1万円前後の宿泊施設に生まれ変わらせて先月オープン。高田傑さんは、人と人のつながりが地域おこしや地方創生に大きなキーポイントになると語った。
国連本部ではNPT核拡散防止条約の準備委員会が開かれており、日本被団協の代表理事らが核廃絶を訴えた。生後9カ月の時に広島で姉とともに被爆した日本被団協の代表理事・金本弘さんが、自らの経験とともに核廃絶の重要性を訴えた。金本さんは核のタブーが揺らぎ始めたと危機感を示し、被爆証言を世界に広げ運動を続けていくと語った。イベントでは広島市・長崎市の市長もスピーチを行い、鈴木史朗長崎市長は、長崎は最後の被爆地であり続けなければなりませんと話した。
世界遺産の番組宣伝。
TBS NEWS DIGの告知。
大阪・関西万博で、工事が間に合わず開館が先延ばしになっていたインドパビリオンが今日一部オープンした。伝統的なサリーや月面探査機などの宇宙技術が展示されている。全面オープンの時期は未定。
東京・霞が関の中央省庁では今日から地球温暖化対策の一環として軽装で過ごすクールビズが開始された。クールビズは2005年の開始から今年で20周年を迎える。環境省は、ブラインドやすだれなども活用し過度な冷房に頼らず快適に過ごしてほしいとしている。
アメリカIT大手のマイクロソフトとメタが四半期決算を発表し、いずれも増収増益となった。マイクロソフトはクラウド事業の売上高が業績を牽引し、純利益が前年同時期比で18％増の258億2400万ドルと四半期として過去最高となった。メタは広告事業が堅調で純利益が35％増の166億4400万ドルとなり、8四半期連続の増収増益となっている。
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経済情報を伝えた。
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中川絵美里のSDGsはエシカルファッションの着用。
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映画「太陽の運命」の告知
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- 太陽の運命
Nスタの番組宣伝。
本日これからと明日の関東の天気を伝えた。
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オープニングの挨拶。
フジテレビに関するトーク。4月3日、総務省はフジテレビおよびフジ・メディアHDに対して行政指導を行った。人権尊重や法令遵守に関する強化策の具体化や実施状況を4月中に報告するよう求めていた。それを受けてきのうフジ・メディアHDとフジテレビは総務省に対して改革案を提出した。その後金光社長と清水社長が会見を行った。金光社長ら4人が6月の株主総会後に退任することが明らかになった。一連の問題を受けて多くのスポンサー企業がCM放映を差し止めている。3月期の最終損益は201億円の赤字見通し。フジテレビとしては第三者委員会の報告の前に新しい経営陣を発表して、会社がどう変わるのかを発表した。これを受けてダルトン・インベストメンツは取締役人事案を提案した。河西は「第三者報告書の内容によらずにフジテレビは金光・清水体制で行きたいというふうに思っていた。結果的に責任がかなり認定されていき、大株主からも清水・金光含めて辞任を求められてスポンサーは帰ってこない中で金光としてはここで辞めざるを得ないというのがあった。決定的なのは代表訴訟」などと話した。フジテレビは再発防止に向けた8つの具体策を発表した。「人権ファーストを徹底する仕組みづくり」などの人権・コンプライアンス意識向上・体制強化と、「編成・バラエティ部門を解体・再編 アナウンス室を独立へ」などのガバナスンス改革・組織改革など。清水社長は「楽しくなければテレビじゃない」から脱却すると話した。「楽しくなければテレビじゃない」のスローガンを打ち出したのは日枝。1983年には営業収入で在京キー局首位となった。40年以上フジの取締役を務めた。
フジテレビに関するトーク。清水社長は「社内の一部に「楽しくなければテレビじゃない」を過度に重視した風土が根付いていた」などと話した。編成・バラエティ部門を解体・再編してアナウンス室を独立する動きがあるという。河西は「アナウンサーは番組の編成の方からオファーを受ける下請け的な立場になっている。そこについてより交渉力を上げていきましょうというところがある。実際今回の一連の動きの発端になった中居さんのトラブルにおいても被害を受けた女性アナウンサーは編成幹部に言われたら断れないとおっしゃっていた」などと話した。役員指名の客観性・多様性・透明性を確保することについては、役員の定年制を導入し、在任期間の上限を設定、相談役・顧問制度を廃止するとのこと。清水社長は特定の個人に長期間権限が滞留しない仕組みを構築すると話している。4月30日に導入され、6月に実施予定。フジの改革案について、加谷珪一は「一定の方向性は見えてきている。5月に提示される人事案しだいでは市場の評価を得られる可能性も」としている。河西邦剛は「いかに改革を実行できる役員候補を確保できるかが重要」などとしている。金光社長は「1人の権力が長く滞留するということに関しては制度として制限しておくべき」などと話した。社外取締役の3人も辞任するという。この3人は日枝が強い影響力を持つ中で選ばれた役員。加谷珪一は「明らかにダルトンを意識した人事」などと話した。河西邦剛は「フジはダルトンに対し有利に交渉できる」などと話した。河西邦剛は「ダルトンとしては儲けたい。フジ側もスポンサーに入ってきてもらいたい。ここは共通している。その目的を達成するための具体的な提案を株主総会に向けてやっていく」などと話した。
今後注目するポイントについて加谷珪一は「新たな船出として清水体制で固まりつつある。次はSBIホールディングスの北尾さんがどのポジションにつくかが注目」などと話した。河西邦剛は「フジ側とダルトン側のどちらのほうが積極的人材を提案できるかがスポンサーの回復につながる」などと話した。
トランプ関税をめぐる2度目の日米交渉に臨む赤沢大臣がワシントンに到着。日本時間のあす、ベッセント財務長官らと直接交渉をする予定で、大豆やとうもろこしといった農産物のほか、アメリカ産の自動車の輸入拡大などについて議論されるとみられている。就任100日演説で自らの看板製作である関税の意義を強調したトランプ大統領。
トランプ関税に関するトーク。きのう午前10時過ぎ、赤沢大臣は報道陣に対し、「この中でついてくる人～？」と話した。八代英輝は「ゼレンスキー大統領のときのようになるのが最悪のシナリオ。それを免れた自負はあったんだと思う」などと話した。中林美恵子は「トランプ大統領がしようとしている事自体が歴史上異例なこと。今回の交渉は日本が先頭に立っているから非常に重要なものになる」などと話した。ホンダは主力車種の生産をカナダやメキシコからアメリカに移管することを検討している。日産はアメリカ向け主力車の国内生産を一部現地生産に切り替えることを検討している。トヨタはウェストバージニアの工場に125億円を追加投資する。
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- ウェストバージニア（アメリカ）カナダスコット・ベッセントダラス・フォートワース国際空港トヨタ自動車ドナルド・ジョン・トランプミシガン州（アメリカ）メキシコワシントン（アメリカ）ヴォロディミル・ゼレンスキー日本経済新聞日産自動車本田技研工業東京国際空港東京都石破茂赤澤亮正
日本も対象になる自動車部品の関税軽減策の発表。4月3日、輸入車に25％の追加関税が発動している。今月3日、自動車部品に25％の追加関税発動予定だったが、29日に輸入部品にかかる関税負担軽減措置を発表。アメリカで車を生産することが条件で、日本を含む全てのメーカーが対象。期間は自動車メーカーがサプライチェーンを再構築する時間を確保するための2年間限定。減税の額はアメリカ国内で最終組み立てをする条件で販売された車の希望小売価格の1年目が3.75％分、2年目が2.5％分。トランプ大統領は「ちょっとした移行期の支援だ。部品調達が出来ない場合罰を与えたくない」などと話している。加谷珪一は「この策を読み解くと、海外の自動車メーカーには2年の間にアメリカに工場を作ってほしい想いが伝わってくる」などと話した。ホンダは7割現地生産しているという。