- 出演者
- 蓮見孝之 八代英輝 森朗 上地雄輔 松嶋尚美 恵俊彰 伊藤隆佑 平野ノラ 小林由未子 近藤夏子 及川藍 皆川玲奈 佐々木舞音 白井智子 南後杏子
9月8日に総裁選前倒しについて午前10時から午後3時の間に国会議員の書面提出が行われる。佐藤千矢子氏は9月8日にすべてが決まるので総裁選の前倒しが決まってしまえば石破退陣となり、執行部の人たちは残る・残らないは関係なく9月末のタイミングをもって退くことになると3日に指摘していた。書面は総裁選挙実施の要求というもので8日の午前10時から午後3時の間に議員本人が直接提出する必要がある。書面には署名・捺印が必要。自分のアピールのために一番に提出したい人もいるだろうしSNSで署名を投稿する人もいる。SNSに投稿しているのは衆院議員当選5回以下の人で全体で110人くらいいるが、そのうち100人近くは前倒し賛成だという。白井氏は選挙ではなく本当は政策本位で決まるようにしてもらいたいとコメント。
小泉進次郎農林水産大臣はきのう「国民から見ても党内が一致結束していないのは明らか。一日も一刻も政争に明け暮れている暇はない」などとコメントしている。このコメントについて林氏は「総裁選前倒しに賛成とも慎重ともとれる発言」と指摘。田崎氏は一般論として話しているのではないかとした。朝日新聞では、「首相 牽制の解散カード」の見出しで報じており、読売新聞は「首相 狭まる対抗手段」の見出しで報じている。解散となれば自民党だけでなく全国会議員に影響することになる。牽制の解散カードについて、解散の大義がない。また、全閣僚の署名が必要というハードルがある。また、解散したとしても自民大敗のおそれがある。田崎氏は最高権力をもつとふるいたくなると指摘。
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鈴木馨祐法務大臣はSNSにて、「臨時総裁選挙の実施を求める書面に署名し提出することとした」などと投稿した。岩田夏弥は「現職の大臣なのでこれは大きい判断。」などと話した。前倒し実施の意向確認は党の分断を助長する恐れがあるとして自民党内は懸念を示しており、8日以内に総理自ら辞任し総裁選実施を決めるべきとの意見で一致した。辞任しない場合は6人中5人が総裁選前倒しを求める意向を示している。田崎史郎は「石破さんに近い人たちが辞める他ないと思っていることがポイント。」、林尚行は「石破さんの意志が硬いからこそ、やめてほしいという言い方を始めている。」、岩田夏弥は「石破総理は朝の会見で秋まで見据えた発言を述べている。」などと話した。
総裁選前倒しへの賛否ついて日本経済新聞の調査では、国会議員111人が賛成に意向を示している。反対は3人おり、未回答などは180人いる状況。衆院議員は173人のうち90人が賛成としているが、参院議員は4分の1が賛成の意向を示している。林尚行は「当面参議院は選挙がなく、3年後は石破さんが総理だとは誰も思っていないので自分が関与してないとアピールする気持ちがあるとみられる。」などと話した。さらに林尚行は「選挙を支えてくれる都道府県連の判断を待ってから決める議員も多いはず」などと指摘。賛成が決定している自治体は北海道や栃木など、賛成の方針を示しているのが岩手や山形など、反対を決定しているのは福島や岐阜など。32都府県に関しては未定・無回答となっている。青森県連は県内で意見を集め6日に決定、神奈川県連は8日午前の総務会で結論を出す、鳥取県連は常任総務48人から前倒しへの賛否を集約し、5日締め切りで過半数の25人以上となった方を県連の意思とするとしている。田崎史郎は「都道府県連が決めたことは国会議員に一定の影響力を与える。」、林尚行は「分断しないように穏便に決定していきたいのが今の都道府県連の考え方。」、岩田夏弥は「重い責任をそれぞれの県連が持っている。」などと話した。
総裁選やらなくていいんじゃないの？という話になったら？と質問。林氏は「石破さんと周辺はそれを狙っているが、だとしたら人事をすることになると思う。しかし、これだけ分断されたところで人事ができるのかという次のハードルが石破さんを待ち構えている」と話した。
けさ署名された大統領令によると、27.5％となっている自動車と自動車部品関税については15％に引き下げられる。また、相互関税について15％未満の品目は一律15％、15％以上の品目は上乗せされない特例措置。一方で日本が約束した80兆円の対米投資については『投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する』と明記されている。更にコメの輸入を巡っては関税ゼロの「ミニマムアクセス」の枠内で米国産米の調達を75％増やすことも盛り込まれた。
米・トランプ大統領が自動車関税の15％への引き下げなどを含む大統領令に署名。アメリカの官報に掲載後7日以内に適用されるという。内容等について中林さんは「これまでトラックには25％の関税がかけられていたが15％に足並みを揃えることになった。鉄鋼・アルミなどに関しても近いうちに関税を撤廃すると明記されている。ただ対米投資先を米側が決めることになっており、そこに懸念がある。関税に関しては合意文書より強制力の強い大統領令への署名となったので確実に適用される。対米投資に関しては合意文書となっている」などと話した。田崎さんは「米側が決めた投資先に対する拒否権が日本側にあるのか不明。この合意内容が与野党の論点となるとみられる。一方でこの大統領令署名で石破さんが辞める大義名分ができたとの見方が広まっているが、石破さんは記者団に対し進退との関わりを明確に否定している」などと話した。林さんは「自動車関税が固まったことでガソリン減税とガソリン税に代わる新税の議論にも影響を及ぼす」などと話した。
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鈴木法務大臣はSNSなどで「総裁選の実施を求める書面に署名し提出することにした」と投稿。総裁選の前倒しを求める理由として鈴木氏は自民党への信頼回復のためにも党が一致けっそくしてゼロから出直すことが必要とした他、党として連立の枠組みをどうしていくのか下野し野党として出直すのかなど真摯に議論する必要があると強調。また総裁選の実施方式として「党員の方々にも広く参加いただくことが最善」と指摘し、フルスペックの総裁選が望ましいとの考えを示した。鈴木氏は前倒しを求める麻生最高顧問率いる麻生派に所属している。石破内閣の閣僚が前倒しを求めるのは鈴木氏が初めてのことで、3日後の書類提出に向けて党内の動きがいっそう激しくなっている。
トランプ大統領は5日、国防総省の名称を戦争省に変更する大統領令に署名するという。アメリカの国防総省は1789年に戦争省として設立されたが、第2次世界大戦後に国防総省に。この問題をめぐってはトランプ大統領自身が「第1次世界大戦と第2次世界大戦に勝利したときには戦争省と呼ばれていた」など名称の変更に意欲を示していた。
ウクライナとの和平をめぐり、トランプ大統領は近くロシア・プーチン大統領と協議する意向。ウクライナ情勢についてトランプ大統領は「予想よりも難航しているが必ず成し遂げ解決する」と述べプーチン大統領との協議を通じ和平を実現すると強調。