- 出演者
- 西海奈穂子 川口由梨香
オープニング映像が流れた。
一連の大雨で懸念されているのが各国への経済の影響。インドネシアのシンクタンクは経済的な損失は日本円で6，400億円にのぼると試算。更に影響が大きいのがタイ。タイ政府は被害の総額は日本円で2兆4，300億円にのぼる見込みだとしており、被災者の生活支援や事業者への金融支援などを急いでいる。
イスラエル当局は3日、ガザ地区住民のエジプトへの域外退避に向けラファの検問所を近く再開すると発表した。ラファの検問所は戦闘のほとんどの間、閉鎖している。少量の援助物資がエジプト側からガザ地区に搬入された短い期間もあったがほとんど閉鎖されたまま。この検問所だけでなく、ガザ地区側も何ヶ月もイスラエルの管理下にある。境界の往来はイスラエルとハマスの停戦合意の一部だが、ラファ検問所については今に至るまで実現されていない。しかし大きな注意点がある。これはガザ地区から退避してエジプトに入りたいパレスチナ住民を対象にした一方向の再開。それにはイスラエルのセキュリティチェックを通る必要がある。これまで境界の管理を支援してきたEUもラファでの活動を監視する任務につくが、非常に限定的な条件でのみ再開される。それがいつになるのか正確な日付も分かっていない。停戦合意にはガザ地区への支援物資の搬入を再開するとあるが、今も批判の声が上がっている。ガザ地区の人道危機を解消するにはガザ地区に入っていくトラックも少なく支援物資も少なすぎるためだ。もちろん支援団体などは搬入されてくる物資を歓迎しているが、少なすぎるし遅すぎると批判している。先週、中東地域は悪天候に見舞われたためガザ地区でテント生活を送っているひとに向けてもっと多くの非難用物資が必要とされている。大雨と洪水により大きな被害が出ているので、人道支援団体だけでなくハマスのイスラエルから入ってくる物資だけに頼るのではなく、ほかからももっと物資が入ってくるようにラファ検問所が双方向に再開されることを求めている。これまでは主に南部のケレム・シャローム検問所から物資が搬入されており、最近では北部のジキム検問所も再開されたが、これは停戦合意とは別のこと。
パレスチナ・ガザ地区で戦闘が始まって2年以上となるが、イスラエルでは「超正統派のユダヤ教徒が徴兵されるべきか」を巡る論争が国を分裂させるおそれが出ている。超正統派のユダヤ教徒は20年近く前から兵役を免除されていたが、去年裁判所が徴兵を命じた。しかしこれ以降も徴兵対象となる超正統派の男性のうち入隊したのはほんの僅か。超正統派は「ブラックアラート」という新しいメッセージシステムを作り、大勢の仲間を集めて徴兵に応じない超正統派を逮捕しに来る警察を妨害する。徴兵を命じる法案はそれほど簡単に阻止できないとみられる。10月にはエルサレムで数万人規模の超正統派が抗議行進を繰り広げた。超正統派の多くが「ネタニヤフ首相が自分たちの味方」と考えている。超正統派の政党は首相と連立を組んでいる。超正統派を徴兵から守ることが首相を支持する条件。しかし2年間の戦闘で国が疲弊する中、首相は超正統派の要求と国民や裁判所の要求の板挟みとなっている。超正統派は「ユダヤ教の教を学ぶことで一切の軍事的な成功に貢献している」と考えている。そうなると約6万人が兵役を免除されることとなる。しかも超正統派の人口は急速に増加中。初めて海外のメディアのインタビューに応じた宗教学校の指導者はイスラエルの変化を認めている。人数は少ないものの、超正統派の中でも兵役につくことを希望する人もいる。プロモーションビデオも作られたが、去年3月の命令で新たに徴兵された超正統派の大半は任務についていない。イスラエルでは不満の声が高まっている。国民の大半が「超正統派も兵役につくべき」と考えている。徴兵を命じる法案は「超正統派に譲歩しすぎている」として、すでに批判されている。ネタニヤフ首相は「2つのイスラエル」の板挟みとなっている。
きょうの特集は南米・ブラジルから。長年の課題となっているアマゾンの森林破壊について。アマゾンの熱帯雨林は二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制する役割を担っているとされている。しかしアマゾンでは木材の切り出しや鉱物資源の採掘、農地の開拓などにより森林破壊が続いている。ある科学者は「このままだと熱帯雨林が乾燥したサバンナに変わる。後戻りできない臨界点に達する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。先月、アマゾン地域で開かれた国連の気候変動対策を話し合う会議「COP30」の期間中、先住民族の人たちが森林の保全を訴えた。
ブラジルのアマゾンは長年違法な森林伐採などが続き、ブラジル政府の最新の統計では今年7月までの1年間だけで約5800平方キロメートルの森林が破壊されたと推計されている。特に深刻なのはアマゾンの東部から南部にかけてのエリアで「森林破壊の弧」と呼ばれている。この地域で暮らすパイテル・スルイ族が住む地区の周辺では木々が消え牧草地が広がっていて、主に牛の放牧に利用されていた。パイテル・スルイ族のリーダー、アルミール・スルイさんは強い危機感を抱いてる。アルミールさんたちは地区の中で違法な鉱物資源の採掘や伐採などが続いていることに頭を悩ませている。環境保護団体が撮影した上空からの写真では木がなくなり地肌があらわになっていた。金などの鉱物資源を違法に採掘した跡だとみられる。森林破壊をどうすれば防げるのか、アルミールさんたちはドローンを活用した監視部隊や、森を焼き払おうとする動きに備え消防隊も発足させたが、限りのある人員や資材では広大な土地を守ることは困難だという。さらに先住民族の中には経済的な利益を求め森林破壊に加担する人もいると明かしてくれた。アルミールさんはアマゾンに暮らす人々の生活の質の向上が森林破壊の問題解決に欠かせないと考えている。
吉永さんは「アマゾンでは森林破壊の弧の部分で破壊が進んでいる。このエリアはアマゾンと草原地帯の境界付近で、道路の建設が進んでいて人の手が入りやすくなっている。アマゾンの森林破壊が20％～25％進むとサバンナ化が起きると指摘されいるが、すでに18％程度まで破壊が進んでいるとされている。対策を進めないと後戻りできなくなる恐れがあると感じる」などと話した。また、COP30について先住民族のアルミールさんは対策を前に進めるための具体的な方法があまり示されず、期待していたものとは異なる形だったと話しているなどとし、「ブラジル国内では森林保全か、開発かで長年意見が大きく別れている、農家の一部からは一定の開発は認められるべきとの声もある。ルーラ政権は2030年までに森林破壊0との目標を掲げていて摘発を強化してる」などと話した。
アマゾンでの森林破壊は次のように進むとされている。まず木材などを目当てに森林が伐採され、農地や牧草地になる。ただ適切に管理されず何年も使い続けて土地が痩せると農作物の生産性が落ちてしまう。このため別の土地が必要になり新たな森林伐採を引き起こす要因になるという。つまり同じ土地を持続的に利用できていないことが森林伐採が止まらない大きな理由の一つとなっている。こうしたなか今ブラジルでは農地を荒廃させずに持続的に利用するため木を植え森の機能を回復させながら同時に農業を行うという方法が注目されている。ブラジル北部・アマゾン地域に位置するまち、トメアス。2歳のときに日本からブラジルに移住した小長野道則さんが地域で進めてきたのが「アグロフォレストリー」という取り組み。広さ230ヘクタール、森のように見えるのが小長野さんの農園。もともと荒れていた土地に木を植えていき、今では15種類以上の作物を栽培している。アグロフォレストリーの特徴は病害などのリスクを分散させるために多様な作物を組み合わせて生産すること。例えば農園でよく見かけるのがチョコレートの原料のカカオと栄養分が豊富なことで知られるアサイーの組み合わせ。カカオは日陰、アサイーは日光が必要で、一緒に植えるとうまく育つという。また、1年で収穫できる作物と、中長期で収穫できる作物を組み合わせて植えることで同じ土地で持続的に収益をあげることができる。トメアスにはブラジル国内のみならず世界各地から視察が相次いでいる。COP30の期間中にはエチオピアやネパールなどから200人以上が小長野さんの農園を訪れた。小長野さんはアグロフォレストリーがアマゾンの課題解決に繋がってほしいと願っている。トメアスのアグロフォレストリーはCOP30期間中のイベントでも先進的な取り組みとして注目を集め、環境保全と経済性を両立する解決策につながるのではと期待されている。
共和党の地盤であるテネシー州の補欠選挙の結果について。トランプ大統領の支持率が下がる中、民主党は勝利を期待していた。共和党のバンエプスが第7選挙区の補欠選挙で当選し、共和党の議席を守った。去年の大統領選挙でトランプ大統領が22ポイント差をつけていた選挙区で、今回の差は9ポイントだった。共和党はこの選挙に多くの資金を投入した。民主党は「来年の中間選挙では民主党が躍進する」と勢いづいている。
非常戒厳から1年を迎えきのうはソウルの国会前に多くの市民が集まった。様々な集会・イベントが各地で行われた。氷点下の寒さの中、マフラーやマスクで身を包みプラカードや応援スティックを手にしていた。市民らは非常戒厳にも関わらず国会を守り抜いたあの日を振り返った。国会でも様々な行事が行われた。市民らとウ・ウォンシク国会議長は軍のヘリコプターが止まった国会運動場を見て回り、国会議事堂正面では当時の映像が流された。集会参加者が「国民の力」の本部に向かって行進する途中で保守系団体と対峙する場面もあったが、大きな衝突には至らなかった。全国各地でも保守の市民団体が集会や記者会見を開き、ユン前大統領の処罰を求め非常戒厳の真相究明を訴えた。一方、非常戒厳の正当性を主張し、イ・ジェミョン大統領の裁判の再開を求める集会も各地で開かれた。
ガザ地区で、50組以上のカップルが参加する集団結婚式が行われた。アラブ首長国連邦の寄付で実現したという。
イギリス・ロンドンの大通りに集まったのは150匹を超えるワンちゃんたち。その多くが虐待や飼育放棄などの経験をした保護犬。幸せに暮らしている姿をみせることで次の支援につなげることを目指している。メスのゾーイちゃんは中国で車にはねられ脚に障害が残ったが保護団体を通じロンドンで暮らす夫婦に引き取られた。参加者から集められた寄付金は各国の保護団体に届けられるという。
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