- 出演者
- 平石直之 林修 山崎弘喜 住田紗里 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 今井春花 三山賀子
水曜日、ドジャースはDバックスと対戦。ドジャースの先発・山本由伸は7回無失点の好投。途中2点をリードされたドジャース。申告敬遠された大谷翔平だったが今季11個目の盗塁に成功。同点に追いついたドジャースはマンシーの犠牲フライで大谷がサヨナラのホームを踏み4対3で逆転勝利し、チームは連敗を4で止めた。
木曜日、試合前にドジャースの大谷翔平はブルペン入りし、約3カ月ぶりにスライダーやカーブを投げ込んだ。日本時間25日には手術後初めて実践形式の投球練習を行う予定。打者との対戦は640日ぶり。木曜日のDバックス戦で大谷は4試合ぶりにノーヒット。チームは3-1で敗れた。大谷は今週ホームラン2本を打つなど5月2廃止ホームランを量産。きょうからはニューヨークでプレーオフ以来となるメッツとの3連戦に臨む。
きのう小泉進次郎農水大臣が備蓄米の輸送費について国が負担する方針を明らかにし、備蓄米を5kg2000円で店頭に並べると述べた。昨夜、小泉農水大臣は「ネット販売なども出てくると思う。今までの一般競争入札だと集荷業者が集め、そのコストも先方が負わないといけなかったが、これからは備蓄米を指定されたところまで国が負担して運ぶことを考えている」と語った。今までは米農家から消費者に渡るまで幾重にもかかっていた輸送コストをゼロにするという新たな方針。また「私が現時点で確認している限り西表島の6500円が一番高い。国が指定されている工場が離島になければ、本当まで国が運ぶといったことなどでできる限り安くしたい」と述べた。小泉農水大臣はきのうネット通販で備蓄米を販売する可能性を模索し、楽天の三木谷浩史会長と面会。三木谷会長は備蓄米の随意契約に参加する意向で「ネットだからこそスピーディーにできる、様々なかたちで対応していきたい」と話した。
輸送費の国負担、ネット販売が実現すれば大幅なコストカットができるとして小泉農水大臣は「6月上旬には2000円の備蓄米を店頭で見ることができるようになる」と発言。きのうは東京都内のスーパーに立ち寄り在庫状況を視察した。精米店で話を聞いていた際には「大臣、農家のこと考えてやって」と街の人からの声があり、小泉農水大臣は「はい」と答えていた。小泉農水大臣の新たな方針について専門家であるスズノブ・西嶋豊造さんは「一気に備蓄米が販路拡大になるから蜘蛛の子を散らしたような戦略が組める。今回お米をただの商品としてみていた人で荒稼ぎしようとした人たちにとってはそのやり方をされれば大暴落になりとんでもないことになる」と一定の効果を期待した。
夏の参院選を前に消費税減税について政府は既に見送る方向に舵を切っているが、きのう自民党内で消費税の勉強会が行われた。きのう放送の報道ステーションで消費減税について「すべての方に恩恵はあるだろうけれども本当に困っている方に効果的な色んな手当てになるだろうかというと違うのでは。もう一つはそれによりものすごく税収が減る」と述べ、改めて消費減税に否定的な考えを明らかにした石破茂総理大臣。しかし党内からも消費税引き下げを求める声が出ていたため、自民党の税制調査会は消費税に関する勉強会を開いた。食料品などが対象の軽減税率を8％から0％に引き下げを求めた高市早苗前経済安全保障担当大臣は「食料品は行きていく上で、健康に生活していく上で所得が多かろうが低かろうtが等しく重要なもの。すべての方々が買い物の現場で実感できる政策をとってほしい」と述べた。中村裕之議員も「システムはピッピッピッと税率改定できるところがほとんどだと思うが『1年かかる』と言っている所があるとか、議員からは反発があったと思う」と疑問を呈した。
一方、消費減税の否定的な意見を持つ自民党の後藤茂之税調小委員長は「サプライチェーン（供給網）全体で見た時に短期間の税率の引き下げ論は経済取引を混乱させるという意見もあったし、地方財源として重要という意見もあり。消費税を物価対策で行う考えはいかがなものかという意見もあった」と述べた。他にも「国民にわかりやすい形で早く対策すべき」と現金給付を求める声もあったという。後藤議員は「何らかの政策の決定を行うとか方向性を示すものではなく勉強会としてやった。消費税の問題について税調を開いて消費税減税の議論をする予定は今のところない」と話した。石破総理は今のところ、物価高対策で補正予算の考えはないようで「まず令和7年度予算をきちんと執行する、物価高に苦しんでいる方々にきちんとした手当てする」と述べた。
日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領が計画を承認したと報じられた。トランプ大統領は23日、自身のSNSに「USスチールがアメリカに残り、本社をピッツバーグで維持することを誇らしく発表する」と投稿した。トランプ氏は、日本製鉄とUSスチールとの提携で少なくとも7万人の雇用創出と、アメリカ経済に140億ドル（約2兆円）をもたらすことになると評価した。日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、CFIUS（対米外国投資委員会）が安全保障上の脅威があるか再審査し、トランプ氏が来月5日までに買収の是非を判断することになっていた。共同通信はホワイトハウス関係者の話として「トランプ氏が日本製鉄によるUSスチール買収計画を承認したと明らかにした」と報じている。赤沢亮正経済再生担当大臣は「互いにお目にかかるのを楽しみにしていることを共通認識として確認している」と語った。
きのう行われた卓球の世界選手権女子シングルス。伊藤美誠が世界4位の中国人選手（王芸迪）を破り準決勝に進んだ。伊藤選手にとって世界選手権で初のシングルスのメダル確定。第1ゲームをとられるが、第2ゲームでは要所でチャンスをものにした。第3ゲームも4連続得点など逆転。第4ゲームも終始リードを保ち、第5ゲームは一進一退。3位決定戦は行われないため、世界卓球女子シングルスでメダルが確定した。元卓球日本代表・平野早矢香は「伊藤選手らしい早めに勝負に行く」、「パリのオリンピックで落選をして、それはおそらく伊藤選手の競技人生の中で一番苦しかった」などとコメントした。伊藤は試合後、涙を浮かべながらインタビューに応じ「本当にうれしいのひと言」などと述べた。
伊藤美誠はきょうの準決勝で世界ランキング1位、中国代表の孫穎莎と戦う。孫穎莎はパリオリンピックで銀メダルを獲得している。2人は2000年生まれの同級生対決になる。元卓球日本代表・平野早矢香は「2人とも得意技がフォアハンド」などと指摘した。
第一東京弁護士会によると、東京都港区にある「みせばや総合法律事務所」所属の岸本学弁護士は11人から依頼を受け示談成立させたにも関わらず、示談金1300万円以上を依頼者に渡さなかった。依頼者は盗撮被害、強制わいせつ事件、セクハラ事件の被害者。ホームページ上で特に力を入れていたはずの分野の事件だった。下された処分は最も重い除名。弁護士法人プロテクトスタンスの大橋史典弁護士は「除名はなかなかない」などとコメントした。除名になると3年間弁護士資格を失う。重い処分の理由の一つはSNSでの誹謗中傷も含まれていた。性加害の告発を受けた群馬県草津町の黒岩信忠町長は「我が草津町に対して原子力の廃棄物の処理場にしてしまえと、どうしてそういう言葉が思いつくのか私には理解できない」などと述べた。2019年、草津町の元女性町議が性加害を告発、その後本人が事実ではないと認めた問題。弁護士は自身のSNSで元女性町議側に立ち、「草津町を原発の廃棄物の最終処分場にしたらどうか」と過激な投稿をしていた。2022年、草津町の議会は第一東京弁護士会に対して岸本氏の懲戒請求を求めることで可決していた。第一東京弁護士会は弁護士法に定められた「品位を失う行為」と認定。示談金を渡さなかったことと合わせて除名に繋がった。法律事務所の電話番号に電話をかけても「使われていない」などの自動音声が流れた。専門家は示談金を依頼者に渡さなかったことについて刑事事件になる可能性を指摘。大橋史典弁護士は「刑法上では業務上横領罪が成立する可能性がある」などと述べた。
全国の小中学生を対象にした英語を学ぶ旅行企画をめぐり600万円を超える返金トラブルが起きている。宮城県は業者に対しきのうまでに全額の返金と報告書の提出を求めていたが期日は守られなかった。村井嘉浩宮城県知事は「登録行政庁の立場として誠に遺憾。23日までにしっかり返金してもらいたい。駄目な場合は厳しい態度で臨む」と述べた。去年10月以降、返金に関する悩みや相談が100件以上寄せられている。問題となっているのは子どもと留学生が英語を使って交流するイベント「国際交流＆イングリッシュキャンプ」。一般社団法人「宮城復興支援センター」と同じ事務所に入る旅行会社「ハローワールド」が企画し運営していた。被害者によると、学校で案内をもらったことでイベントを信頼し2人分の参加費約6万円を振り込んだが台風で中止になり、全額返金を求めたが何の連絡もなく参加費は戻っていないという。元運営スタッフの男性に話を聞くと、未払いはスタッフ報酬。バス会社の支払いなどにもあったことが発覚。従業員の給与にイベントで使うバス代や施設費など未払いの総額は5000万円にのぼると話し「自転車操業だったと思う。利益が出るような体制でないまま規模を拡大するかじを切り徐々に首がしまっていったのかな」と語った。男性は今年2月に仕事を辞めたが30万円の給与が支払われていない。運営団体の代表に連絡したが、何かしらの理由をつけ連絡を後回しにしたという。男性に3カ月で支払われたのは3万円のみ。
運営団体の代表について元運営スタッフの男性は「公益的な活動をしている人の割には高いブランドを身に着けている、お金に執着があるような印象」と語った。今回、全国でトラブルが相次いだのはイベントの後援に全国の自治体がついていたことも原因の一つだった。宮城県を取材すると「過去に後援していたが現在は承認していない」と回答。宮城県義務教育課担当者は「承認していない段階でチラシが各学校に配布されていた。当団体には改善、修正するよう申し入れをしている。事実と違うことが周知されていて大変迷惑している」と話した。「後援名義の基準や学校での配布に関しては各教育委員会や学校で適切に判断してもらいたいと考えている」と述べた阿部俊子文部科学大臣。宮城県は今月に入り団体に立入検査を行い、少なくとも216件、総額600万円分の返金が遅れている事実を確認した。被害者は「いい加減な会社に子どもを預けて何かあったら怖かった。、お金は返ってきていないが預けなくてよかったが一番。早く忘れたい」などと話した。
大相撲五月場所十三日目、4回目の優勝がかかった大の里が、寄り切りで琴櫻に勝った。大の里の地元である石川県津幡町では、350人を超えるファンが集まった。ファンは「能登半島の七尾市から来た。みんな力をもらっている」などとコメント。大の里は2場所連続優勝で横綱昇進を確実にした。初土俵から13場所での横綱昇進となれば、年6場所制になって史上最速記録になる。
トランプ大統領は23日、SNSでEUの貿易障壁や付加価値税などでアメリカは年間35兆円以上の貿易赤字だと主張した。トランプ大統領は来月からEUの輸入品に50％の関税を課す考えを表明した。貿易と関税をめぐる協議は「まったく進んでいない」と指摘している。トランプ大統領は21日、ラマポーザ大統領との会談中「南アフリカの白人農民が大量に虐殺されている」と主張した。しかし、南アフリカとは関係のないコンゴ民主共和国のものであるとわかった。ロイター通信のファクト・チェックチームが画像を検証したところコンゴ民主共和国の反政府勢力による犠牲者を映したものであると判明した。ホワイトハウスはこの件についてコメントをしていない。
日産はきのうアナリスト向け説明会の質疑応答を公開し2025年度にリストラ費用として600億円を追加で計上する可能性を明らかにした。日経新聞は日産が横浜市にある本社の売却を検討していることが分かったと報じている。資産価値は1000億円を超えるとみられている。売却先と賃貸契約を結び施設を継続して使用する「セール・アンド・リースバック」を利用する案があがっている。日産は「現状はなにも決まっていない」と説明している。
日本生命グループの2024年度通期の決算によると基礎利益は前年度と比べて32.3％増加して1兆109億円だった。基礎利益が1兆円を上回るのは日本生命グループとしても生命保険業界としても初。利息や配当金などの収入が2000億円以上増加し利益を押し上げた。保険料等収入は減少していて「手放しで喜ばしいとは言えない」としている。2025年度通期も基礎利益1兆1100億円の見込み。
来年5月にアメリカ・ラスベガスでの開催が発表されたのがスポーツの国際大会「エンハンスト・ゲームズ」。ルールとしてドーピングの容認を打ち出している。陸上、競泳、重量あげの3競技の実施を明らかにしている。陸上100mと競泳50mの自由形で世界記録を更新した選手には約1億4000万円が渡される。競泳ではオリンピックメダリストのほか、50mバタフライの世界記録保持者らが参加の意思を表明している。世界反ドーピング機構は「危険で無責任なコンセプトの大会」と非難している。
JR有楽町駅から徒歩3分の場所にある「焼肉トラジ トレーニングセンター店」では焼肉を2割引で食べられる。理由は新人スタッフが調理や接客などの基礎を学ぶ店舗なためで、食材の品質は同じで他店舗より安く食べられる。
銀座にある「鮨 銀座おのでら 登龍門」は若手を育成するための店で、10年で寿司が握れるという厳しい世界で最短で3年目の職人が寿司を握る。坂上暁史総料理長の判断で本店や海外店舗で寿司を握れるという。ネタとシャリは銀座の本店と同じものを使っていて10貫の握りセットは4980円。本店で同じものを食べた場合、1万5000円～2万円はするという。