六本木ヒルズからの中継映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。6日連続の熱帯夜となった。きょうも広い範囲で災害級の暑さになる予報。きのう台風9号が発生、北上し週明けには父島など小笠原に接近する可能性がある。台風7号は沖縄周辺を通過中、きょう午後にも熱帯低気圧に弱まる。台風8号は土曜から日曜にかけて沖縄に接近する恐れがある。奄美地方に土砂災害警戒情報・大雨警報・洪水警報が出されている。

神奈川・横須賀市・ソレイユの丘から生中継。ヒマワリが満開。約4万本のヒマワリが一斉に咲くよう計算されている。ひまわり畑と一緒に富士山を見ることもできる。相模湾や伊豆半島も一望できる展望台もおすすめ。見頃は8月中旬ごろまで。

全国の気象情報を伝えた。関東甲信や東海では24時間の予想雨量が100mm。

全国知事会議はきのう青森宣言を取りまとめて閉幕。消費減税については、代替財源のない減税を否定する内容が盛り込まれた。外国人受け入れについては、「排他主義・排外主義を否定し多文化共生社会を目指す」と宣言。全国知事会会長・村井宮城県知事は「いま働き手が足りないことが問題しされている。必要な人材を外から求めることは重要」などとコメント。

警察庁は今回の参議院選挙で特定の組織に所属せずテロ行為に及ぶLO＝ローン・オフェンダーの対策として「LO脅威情報統合センター」を新たに設置し、関係する情報を取りまとめた。選挙期間を含めた約1か月間で「候補者に危害を加える」などと予告する投稿がSNS上で889件に上っていた事が分かった。警察が投稿者を特定して警告するなど内容に応じて対応したという。

きのう午後4時半ごろ、JR水戸駅の職員から「事務室で火が出た」と119番通報があった。駅の職員が消化器を使って火を消し止め、けが人はいなかった。出火したのはイベントで使うために充電していたポータブル電源で、重さ7キロある大型充電器だった。火事の影響でJR常磐線などが一部区間で一時運転を見合わせた。

きのう午前、富山・立山町にある称名滝の滝つぼで名古屋市の男性が沈んでいるのが見つかった。見つかった時にはすでに意識はなく、死亡が確認された。警察によると、男性は事前に登山届を提出し、1泊2日で称名滝の近くを登る予定だった。称名滝は落差350メートルの滝。警察は男性が岩場や急斜面のルートを登っている途中で滑落したとみて調べている。

タイ当局によると、きのう東北部シーサケート県にあるコンビニエンスストアがカンボジア軍に砲撃された。国境地帯の別の地域でも住宅が砲撃された。タイ側ではこれまでに子どもなど民間人を含む14人が死亡し、46人が負傷したという。攻撃を受けてタイ軍は戦闘機でカンボジア軍の拠点を空爆し破壊したと発表した。国境地帯では5月以降、係争地をめぐり銃撃戦が起きるなど、両国の間で緊張が高まっていた。

CNNによると、今月10日は一日の長さが24時間より0．00136秒短く、今年で最も短い一日だった。今月9日と22日も1日の長さが短く、来月5日も歴史的に短い一日になると予想されている。一日の長さは月の引力や地球内部、大気、海洋の動きの影響を受けて、わずかに変化する。近年、地球の速度が早まっていることから時間のズレを解消するため2035年までに史上初となるマイナスのうるう秒が適用される可能性があるという。

今月の降水量がわずか1ミリほどと歴史的な渇水が続いている新潟・上越市。先週31年ぶりに渇水対策本部が設置されていて、田んぼでは水不足による深刻な影響が出ている。地面がひび割れ、稲の大部分が枯れている。

南太平洋のツバルは気候変動で海面が上昇し、国土が水没する恐れがある。ツバルにあるオーストラリア高等弁務官事務所は、おとといオーストラリアへの移住ビザの抽選が締め切られ、応募したツバル国民が8750人に達したことを明らかにした。ツバル国民の約9割が応募した計算になる。ビザ発給枠は毎年280人のため、競争率は31．25倍。

戒告の懲戒処分を受けたのは岡山市の公立中学校に勤務する60代の男性教師。おととし勤務時間外に無断でコンビニでアルバイトをして約170万円の副業収入を得ていた。目撃情報で発覚したという。男性教師は「収入は補うためアルバイトをしていた」と話し、退職する意向。

CNNによると、スターバックスのブライアン・ニコルCEOの去年の報酬は約143億円近くにのぼった。これに対し、一般的な従業員の給与は約220万円に満たなかったという。給与格差は6666倍で、アメリカ国内の上場企業500社の中で最大だった。

不動産情報サービスのアットホームによると、東京23区の先月のシングル向け賃貸マンションの平均価格は10万1623円だった。前の月と比べて989円上昇し、2か月連続で10万円を超え、13か月連続で最高値を更新。担当者は家賃や引越し費用の高騰が今後さらなる家賃上昇を招くとみている。

三菱自動車は今年4月～6月までの純利益が前の年の同じ時期から97．5％減少し約7億円となったと発表した。円高や4月に発動したトランプ関税などが要因だという。三菱自動車はアメリカでの販売分のすべてを日本から輸出していて、追加関税による負担額は144億円にのぼる。自動車関税は15％に引き下げられる見通しだが、三菱自動車は「今後の業績見通しにはまだ織り込めていない」と説明している。

きのう、みずほフィナンシャルグループの株価が一時前の日より190円高い4590円まで上昇し、年初来高値で更新した。三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループもおとといからそれぞれ大幅に値上がりしている。トランプ関税をめぐる協議がおととい急遽合意に至ったことで日銀の利上げ観測が高まっていることが要因だと専門家は分析している。

きのうの日経平均株価は前の日のアメリカ市場で主要な株価指数がそろって上昇した流れを受け、取引開始から値上がりした。上げ幅は一時800円を超え、史上最高値を記録した去年7月以来となる4万2000円台をつけた。終値はきのうよりも655円高い4万1826円だった。この勢いのまま日経平均が史上最高値の4万2224円を更新する可能性はあるのか。ニッセイ基礎研究所の井出は「EUや中国と立て続けに合意に至るとアメリカ株が上昇、もしくわヨーロッパ株が上昇するのに引っ張られる形で日経平均も史上最高値更新する可能性は出てくる」と話した。

日米間税協議が合意。造船業は今後、アメリカと連携する。日本の造船業最大手「今治造船」の檜垣幸人社長は日本側の交渉カードの1つとして政府からのアプローチがあったことを認め、「アメリカに対してサポートできることがないか今後も協議を続けていく」としている。今治造船（愛媛・今治市）の創業は1901年。船大工がルーツで国内シェアは36％。サッカーコート3面分の巨大タンカーやコンテナ船など3000隻以上を建造してきた。日本の主要造船所は瀬戸内海に集中している。海事プレス・対馬和弘共同編集長によると造船の組み立てや塗装は屋外で行われるため瀬戸内海一帯の天候が穏やかで日照時間が長いことが理由。

日本の造船業は1956年に世界シェア1位となり、1990年代初めまでシェアは5割超のこともあった。当時の造船業の中心は旧財閥系（三菱、川崎など）。海事プレス・対馬共同編集長によると「造船不況となり旧財閥系は撤退・縮小を余儀なくされた」。一方、今治造船は積極的な設備投資を行い、経営不振の同業者を救済するなどしてグループが拡大。非上場のオーナー企業だったため思い切った決断が可能だった。先月、住友重機械や日立造船などの旧財閥系を源流とする国内シェア2位「JMU（ジャパンマリンユナイテッド）」の出資比率をあげて子会社化することを発表。今治造船・檜垣社長は「日本の造船業界が生き残るかどうかの瀬戸際のためオールジャパンで世界との競争力を高める」と説明。船舶建造量と国別シェアのグラフによると中国や韓国にシェアを奪われている。2022年シェア：1位・中国、2位・韓国、3位・日本。ネット通販などの利用が拡大し輸送需要が増加している。日本の輸出入は海上輸送が99％。造船を中国など他国に依存することは経済安全保障上避けなければならない。

Q「今治造船が今治市に寄贈した9m大のものは？」。選択肢：コンテナハウス、社名入りタオル、船舶用プロペラ。