- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 今井春花 三山賀子 佐々木若葉
神奈川・横須賀市・ソレイユの丘から生中継。ヒマワリが満開。約4万本のヒマワリが一斉に咲くよう計算されている。ひまわり畑と一緒に富士山を見ることもできる。相模湾や伊豆半島も一望できる展望台もおすすめ。見頃は8月中旬ごろまで。
全国知事会議はきのう青森宣言を取りまとめて閉幕。消費減税については、代替財源のない減税を否定する内容が盛り込まれた。外国人受け入れについては、「排他主義・排外主義を否定し多文化共生社会を目指す」と宣言。全国知事会会長・村井宮城県知事は「いま働き手が足りないことが問題しされている。必要な人材を外から求めることは重要」などとコメント。
警察庁は今回の参議院選挙で特定の組織に所属せずテロ行為に及ぶLO＝ローン・オフェンダーの対策として「LO脅威情報統合センター」を新たに設置し、関係する情報を取りまとめた。選挙期間を含めた約1か月間で「候補者に危害を加える」などと予告する投稿がSNS上で889件に上っていた事が分かった。警察が投稿者を特定して警告するなど内容に応じて対応したという。
CNNによると、今月10日は一日の長さが24時間より0．00136秒短く、今年で最も短い一日だった。今月9日と22日も1日の長さが短く、来月5日も歴史的に短い一日になると予想されている。一日の長さは月の引力や地球内部、大気、海洋の動きの影響を受けて、わずかに変化する。近年、地球の速度が早まっていることから時間のズレを解消するため2035年までに史上初となるマイナスのうるう秒が適用される可能性があるという。
今月の降水量がわずか1ミリほどと歴史的な渇水が続いている新潟・上越市。先週31年ぶりに渇水対策本部が設置されていて、田んぼでは水不足による深刻な影響が出ている。地面がひび割れ、稲の大部分が枯れている。
南太平洋のツバルは気候変動で海面が上昇し、国土が水没する恐れがある。ツバルにあるオーストラリア高等弁務官事務所は、おとといオーストラリアへの移住ビザの抽選が締め切られ、応募したツバル国民が8750人に達したことを明らかにした。ツバル国民の約9割が応募した計算になる。ビザ発給枠は毎年280人のため、競争率は31．25倍。
CNNによると、スターバックスのブライアン・ニコルCEOの去年の報酬は約143億円近くにのぼった。これに対し、一般的な従業員の給与は約220万円に満たなかったという。給与格差は6666倍で、アメリカ国内の上場企業500社の中で最大だった。
不動産情報サービスのアットホームによると、東京23区の先月のシングル向け賃貸マンションの平均価格は10万1623円だった。前の月と比べて989円上昇し、2か月連続で10万円を超え、13か月連続で最高値を更新。担当者は家賃や引越し費用の高騰が今後さらなる家賃上昇を招くとみている。
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三菱自動車は今年4月～6月までの純利益が前の年の同じ時期から97．5％減少し約7億円となったと発表した。円高や4月に発動したトランプ関税などが要因だという。三菱自動車はアメリカでの販売分のすべてを日本から輸出していて、追加関税による負担額は144億円にのぼる。自動車関税は15％に引き下げられる見通しだが、三菱自動車は「今後の業績見通しにはまだ織り込めていない」と説明している。
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きのう、みずほフィナンシャルグループの株価が一時前の日より190円高い4590円まで上昇し、年初来高値で更新した。三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループもおとといからそれぞれ大幅に値上がりしている。トランプ関税をめぐる協議がおととい急遽合意に至ったことで日銀の利上げ観測が高まっていることが要因だと専門家は分析している。
きのうの日経平均株価は前の日のアメリカ市場で主要な株価指数がそろって上昇した流れを受け、取引開始から値上がりした。上げ幅は一時800円を超え、史上最高値を記録した去年7月以来となる4万2000円台をつけた。終値はきのうよりも655円高い4万1826円だった。この勢いのまま日経平均が史上最高値の4万2224円を更新する可能性はあるのか。ニッセイ基礎研究所の井出は「EUや中国と立て続けに合意に至るとアメリカ株が上昇、もしくわヨーロッパ株が上昇するのに引っ張られる形で日経平均も史上最高値更新する可能性は出てくる」と話した。
日米間税協議が合意。造船業は今後、アメリカと連携する。日本の造船業最大手「今治造船」の檜垣幸人社長は日本側の交渉カードの1つとして政府からのアプローチがあったことを認め、「アメリカに対してサポートできることがないか今後も協議を続けていく」としている。今治造船（愛媛・今治市）の創業は1901年。船大工がルーツで国内シェアは36％。サッカーコート3面分の巨大タンカーやコンテナ船など3000隻以上を建造してきた。日本の主要造船所は瀬戸内海に集中している。海事プレス・対馬和弘共同編集長によると造船の組み立てや塗装は屋外で行われるため瀬戸内海一帯の天候が穏やかで日照時間が長いことが理由。
日本の造船業は1956年に世界シェア1位となり、1990年代初めまでシェアは5割超のこともあった。当時の造船業の中心は旧財閥系（三菱、川崎など）。海事プレス・対馬共同編集長によると「造船不況となり旧財閥系は撤退・縮小を余儀なくされた」。一方、今治造船は積極的な設備投資を行い、経営不振の同業者を救済するなどしてグループが拡大。非上場のオーナー企業だったため思い切った決断が可能だった。先月、住友重機械や日立造船などの旧財閥系を源流とする国内シェア2位「JMU（ジャパンマリンユナイテッド）」の出資比率をあげて子会社化することを発表。今治造船・檜垣社長は「日本の造船業界が生き残るかどうかの瀬戸際のためオールジャパンで世界との競争力を高める」と説明。船舶建造量と国別シェアのグラフによると中国や韓国にシェアを奪われている。2022年シェア：1位・中国、2位・韓国、3位・日本。ネット通販などの利用が拡大し輸送需要が増加している。日本の輸出入は海上輸送が99％。造船を中国など他国に依存することは経済安全保障上避けなければならない。
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きのう、石破総理のもとを訪れた自民党・鈴木宗男氏は「石破総理は発破をかける必要はなかった。堂々としていた」と発言。娘の自民党・鈴木貴子衆院議員らが求めている退陣論については「民主主義なので、いろんな意見があっていい」と淡々としていたという。石破総理はきのうも「引き続き全力を尽くして参りたい」と発言したが、退陣を迫る声は日増しに強まっている。ポスト石破として名前があがる高市早苗衆院議員のお膝元の奈良市では自民党奈良県連・井岡正徳幹事長が「石破総理の辞任を求める声が数多く県内の党員から寄せられている」「党の刷新をはかってもらいたいとの意見書を送った」と話す。
自民党本部には連日、地方県連から退陣を求める意見書や申し入れが行われている。政治ジャーナリスト・後藤謙次氏によると「日米協議の合意に強い自信を持っており、退陣報道が出た時の石破総理の感想は『アメリカ側に失礼』。交渉をまとめた後に自分が身を引くことがアメリカ側に失礼で、とてもやめるわけにはいかないと考えている」。立憲民主党・小川淳也幹事長は「これだけ参院選挙を経て状況が動いた以上、常に確かな構えで国会に望まないといけないと思っている」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「内閣不信任案は残念ながら我々は、まだ議席が足りない。立憲民主党しか出せない」と発言（大下容子ワイド！スクランブルにて）。参政党・神谷代表はインターネット番組で衆院選の準備を進めていると明かした。内閣不信任案可決の可能性について後藤氏は「突出した野党がいない。まとまって行動できるような動きはない」と指摘。
アメリカとの関税協議の結果を受け自動車意外の分野からは様々な反応が出ている。外国から輸入される米に高関税を課している日本、トランプ政権との関税協議でベトナム・インドネシア・フィリピンは輸入する米製品の関税ほぼ0％にする条件を飲まされていた。コメについては毎年約77万tを関税0で輸入する枠組みミニマムアクセスの範囲内でアメリカ産を75％増やすことになった。小泉進次郎農林水産大臣は「現時点で一番農家さんに安心していただけるのは今の点よりも約77万tの総量は変わらずさらなる外国産米の流入を阻止。最善の交渉結果を導いていただいたと高く評価」とした。一方で日本はトウモロコシ・大豆・肥料・燃料など約1兆2000億円分を購入するとアメリカ側は発表、他ボーイング社航空機100機買うこと、防衛装備品を毎年数十億ドル追加購入することが織り込まれている。経済界からは関税15％への引き下げを評価しつつさらなる交渉を求める声があがった。合意にこぎつけたがアメリカベッセント財務長官は「日本が合意内容を守っているか四半期ごとに検証する、結果大統領が日本の対応に不満であれば関税は自動車も含め25％に戻る」などとしている。