鹿児島県ではきのうから雨が強まり、降り始めからの雨量が8月の平年ひと月分を超えたところもある。台風12の動きが遅いため、すでに大雨となった地域でさらに雨量が多くなおそれがある。あす朝にかけて九州南部の多いところで150ミリと予想されている。鹿児島県ではきょう昼すぎにかけても線状降水帯が発生する恐れがあり、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に厳重な警戒が必要。

警察によると、きのう午後5時50分ごろ、広島・佐伯区の住宅で「妻が血だらけで意識がない」と帰宅した夫から通報があった。玄関に倒れていた61歳の女性が意識不明の状態で病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。女性は頭部付近に出血があり、刃物によるとみられる複数の傷があったという。警察は女性の30代の長男が事情を知っているとみて話を聞いている。

おととい午後7時20分ごろ、神戸市中央区のマンションで24歳の住人の女性が何者かに刺され死亡した。死亡解剖の結果、死因は胸のあたりを刃物のようなもので刺されたことによる失血死を判明した。また上半身の前側に複数の刺し傷があり、右手には抵抗した際にできたとみられる傷があったという。事件当時、1階エントランスの防犯カメラには若い男が女性に続いて入っていく様子や数分後に1人で出ていく様子が映っていた。男は犯行後、駅がある方向に徒歩で逃走したとみられ、警察が行方を追っている。

ゼレンスキー大統領は21日、SNSを更新し「ロシアから真の交渉に臨み戦争を終わらせるという信号が依然としてない」「圧力と強力な制裁、関税が必要だ」と投稿した。現地メディアによると、ゼレンスキーは20日「プーチン大統領が首脳会談に応じなければアメリカに追加制裁を求める」考えを明らかにしていて。会談場所についてはスイスやトルコを候補地としてあげ、ハンガリーについては否定している。停戦成立後のウクライナの安全を保証する国に中国は加えないと主張した。

ロシアのロブロフ外相は21日、プーチンがウクライナ側の指導者と会談するのは「あらゆる問題が十分に進展した場合のみ」と主張した。前提なしでの会談を主張するゼレンスキーは合意を達成するつもりがないなどと批判した。また戒厳令のため選挙を実施せず任期を越えて大統領を続ける「ゼレンスキーの正当性の問題を解決する必要がある」と述べた。

千葉市の女性は3月～4月にかけて警察官などをかたる人物から「あなた名義で口座が作られ犯罪に使われている」などと嘘の電話を受け、その後約4200万円をだまし取られた。5月には市内の別の女性も1900万円をだまし取られたという。千葉県内では先月末までの特殊詐欺による被害額が42億円を超え、すでに去年1年間の約41億9000万円を上回っている。警察は「電話などでお金の話がでたら詐欺だ」として注意を呼びかけている。

ガソリンの暫定税率の廃止に向けて与野党6党の実務者が協議した。立憲民主党の重徳政調会長は「減税した分は増税で取り返すなんていう発想の順番がおかしいじゃないか。税収の上振れだとかむだ遣いが色々あるんだからそういうことも検討すべき」と話した。これに対し与党側はガソリンの暫定税率を廃止するには「恒久的な財源を見いださなければならない」として何らかの増税が必要との認識を示した。与野党6党は年内のできるだけ早い時期の廃止で合意しているが、実現は不透明な状況。

国民生活センターへの葬儀のサービスの関する相談件数が過去最多を更新。不当な低料金をうたう脱法的な広告が後を絶たない。（朝日新聞）。

供給が減る新築マンションの代替として東京23区の中古マンションの需要が高まり、先月は去年と比べて38％値上がりした。（日本経済新聞）。

インバウンドに伴い観光地やホテルなどで不要になったスーツケースの放置が急増。成田空港では去年1000件以上だった。（日本経済新聞）。

これまで一つの種とされてきたキリンが4種に分かれると国際自然保護連合が発表した。18世紀から議論が続いていた。（朝日新聞）。

オープニング映像。

気象情報を伝えた。

夏の甲子園準決勝。県立岐阜商業は1点を追う2回、1塁3塁のチャンスで打席には生まれつき左手の指がない横山温大。ハンデを感じさせないスイングで犠牲フライを放ち同点に追いつく。その後、両チームともに1点を追加し延長タイブレークに。日大三高が14年ぶりの優勝へ王手をかけた。

ベスト4の中で最少失点で守り勝ってきた沖縄尚学。ここまでチームを支えてきた2年生の末吉が終盤までに4失点を許す苦しい展開に。エースを援護したい打線は連打でチャンスを作ると甲子園球場がいっきに沖縄ムードに包まれる。5番比嘉のタイムリーヒットで逆転し、沖縄尚学が初の決勝進出。

晩餐会で「楽しいことはない」とぼやいた石破総理。総裁選前倒しの議論が進んでいるが、退陣要求が噴出するきっかけとなった参議院選挙で自民党が物価高対策として公約に掲げていたのがすべての国民に一律2万円、子どもや住民税日は税世帯にはさらに2万円を上乗せする給付金。共同通信などによると、給付金について修正する案が浮上しているという。

参院選で自民党が公約に掲げた給付金に修正案が浮上している。自民党内で上がっているのは既存の給付制度がある子どもや住民税非課税世帯に限定して重点的に給付額を増額する案だという。秋の臨時国会で給付の財源を裏付ける2025年度補正予算案を提出する必要があるが、衆参両院で少数与党のため成立させるために野党の賛成が必要。しかし、自民と連立を噂される日本の維新の会は「僕らはそれを批判してきたし、何らいい経済対策とも思わないので取り下げてもらうのが当然じゃないか」と話した。そんな中、浮上した2万円給付の修正案に公明党は「選挙戦で公約を掲げた以上、公約通りの実現を目指すということはしっかり公明党としてやっていかなければいけない」と話した。消費税減税までの短期的な措置として一律で2万円の給付を掲げていた立憲民主党。

共同通信によると、豊明市はSNSや動画視聴などの過度な使用が健康面や家庭環境に悪影響を与えていると指摘。以前から取り組んできた不登校対策でもスマホの長時間利用が一因となっているとしてスマホ2時間の条例案の提出を決めたという。

愛知・豊明市が議会に提出する条例案では仕事や勉強以外のスマートフォンの使用は1日2時間を目安としている。街で話を聞いた中学3年生の男が今月最も使った日は12時間55分。豊明市によると、全市民を対象にした条例案は全国初で、条例に強制力や罰則はない。SNSでも賛否が分かれた今回の条例案。可決されれば10月1日から施行される予定。小浮正典市長は「スマホが便利な生活ツールであることを前提に社会問題として適正使用を市民に考えてもらいたい」と話している。

秋田・仙北市では48時間雨量300mm超えと観測史上最大となった。仙北市の様子の紹介。桧木内川が氾濫した。上桧木内地区では1世帯3人が孤立状態。断水のところもある。