- 出演者
- 膳場貴子 駒田健吾 中西悠理 杉浦みずき 唐橋ユミ
照ノ富士がおととい引退を発表した。大関に昇進しながらもケガなどで序二段まで落とした。横綱に上がるまではがむしゃらにという言葉どおりに、大関に復帰し2021年には横綱まで上り詰めた。ここ数年はケガなどに苦しみ、今場所も5日目から休場していた。
浅間山の中継映像を背景に、全国の天気予報を伝えた。
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- 浅間山
おととい、6000人以上の人が亡くなった阪神・淡路大震災の発生から30年を迎えた。灯籠でよりそうの文字がかたどられた。他の被災地とともに歩んでいこうとの思いが込められている。前日にこの会場を訪れた神戸市に住む妹尾栄治さんは、父親の自宅は全壊したものの大きなケガはなかった。しかし避難先で身体に変調をきたし、震災から10日後に呼吸不全で亡くなった。災害関連死という言葉が生まれたのが、阪神・淡路大震災だった。この震災では犠牲者の約8割が窒息死や圧死だったが、避難生活などでの披露やストレスから体調を崩して亡くなるケースが相次ぐ。上田耕蔵医師は災害関連死の考え方を提唱した。病院には、ぜんそくや心筋梗塞などを避難先で発症した高齢者が入院し、震災発生から2カ月で18人が死亡した。兵庫県内の避難所は1153か所で、ピーク時の避難者は31万人を超えた。921人が災害関連死とされた。
2004年に起きた新潟県中越地震。車中泊をし体を動かさないことでエコノミークラス症候群で亡くなる人も出た。また東日本大震災では、3802人が関連死として認定。原因として、避難所などにおける生活の肉体的・精神的疲労が最も多くなっている。その後の熊本地震、能登半島地震でも関連死の数が直接死を上回り、この30年間で災害関連死と認定された人は少なくとも5456人にのぼる。こうした関連死の認定には遺族の申請が必要だが、関連性の証明が難しい上に、制度を知らず申請しない遺族も多いと見られる。一方でこの30年、関連死の問題は徐々に知られるようになり、対策も少しずつ進んできた。今後起こる可能性の高い南海トラフ地震を巡っては、7万6000人の関連死が出るという推計もあり、より一層の対策が必要とされる。30年前、父親を関連死で亡くした妹尾さんは、当時総合病院の専門医だったが、現在は開業医として能登などの被災地に入り避けられた死を減らすための医療活動に従事。妹尾さんは「災害関連死は色んな面で災害弱者という人たちの問題。どういうふうに見守って悪化しないようにしてあげるかを考えてあげないといけない」などと話した。
元村さんは「災害は天災、災害関連死は人災。生き延びた命をどうやって繋いでいくかということに色んな人が汗をかくべき」などとコメント。内閣府の最新の調査で備蓄の状況を調べたが、段ボールベッドの備蓄が0という市町村が208ある。仕切りがない所が317、生理用品の備蓄がない所が378あるという。長期的には住まいの再建だけでなく、人と人とのつながりを保てるような見守りや支援が行政やボランティアも含めてやらなければいけないなどと述べた。キャンベルさんは「関西でできた経験から災害関連死という概念が世界で注目されている。建築家の坂茂さんが3.11に様々な支援をしている。それが今ウクライナから避難した人たちの避難所で坂さんたちのプロジェクトが採用されている」などと述べた。
阪神・淡路大震災から30年。安田さんは当時小学校低学年だったが、当時の映像を見たときの衝撃は今でも覚えているという。社会人になり東日本大震災の避難所を取材すると、あのときニュース映像で見た光景がほぼそのまま広がっていたという。大きく改善されたとは言いづらい状況で、国公権力の責任が問われてくるという。非常時だから我慢、自己責任で済ませないという認識を社会としても政治としても共有していく必要があるなどと述べた。松原さんは、阪神・淡路大震災の取材では交通手段がなく、大阪から神戸まで自転車で行ったという。そこで出会った中小企業の社長は、トラックの助手席で寝泊まりしても弱音を吐かない、避難所では被災したおばあちゃんが配給されたおにぎりをくれようとしたという。その後も色んな被災地に行ったが、日本人は我慢強く体育館で寝泊まりする姿を見て、政府や自治体は日本人の我慢強さにあぐらをかいている、甘えてるという風に言われてもしかないなどと述べた。