- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 肖敏捷 深谷幸司
NY株式の値動きを伝えた。
肖敏捷が「中国経済2つの“異常”」をポイントにし解説。グラフ：中国実質GDP成長率を紹介。昨年目標を達成したが政治的なあるいは数字主義的な意味合いが多い数字。政府の目線から見ていくと景気はそんなに悪くないというメッセージが込められていると思う。結論を言うと今の中国経済に関しては悲観するほど悪くないでも楽観するほど良くない。中国経済の異常についてグラフ：中国主要経済指標を紹介し、3つの三本柱（貿易総額、固定資産投資額、小売総額）、この2004年から20年間ほとんど下方トレンドをたどっている。今は経済最優先ではなくて政治が最優先されてしまう。中国経済に生じている“異常”トウ小平路線が大きく軌道を外れた、米国の対中政策の激変。トランプ氏との交渉する余地の可能性について期待したい。
不動産大手のヒューリックは2034年までに1000億円を投じて全国に蓄電所を整備する。まず今年中に静岡や千葉など3カ所程度で蓄電所を整備する。太陽光発電所などで作った再生可能エネルギーを蓄電所に送り夜間から朝にかけて放電することでヒューリックが持つオフィスや商業施設などおよそ250の賃貸用不動産で消費電力を100％再生可能エネルギー由来にする。また2029年以降は余剰電力を売って対価を得るほか市場価格に上乗せされる補助金の活用で利益を得る計画。（日経電子版）
ファナックは昨日2025年3月期の連結準利益が前の期と比べて5％増え1392億円になる見通しだと発表。従来予想を49億円上回る上方修正。売上高が41億円、営業利益も15億円、それぞれ上方修正した。今回の業績修正は足元の堅調ぶりを反映したもので、特に工作機械向け装置、IT業界向けの加工機や成形機の販売が中国などで伸びるほか、製造業の国産化が進むインドでも底堅い需要を取り込んでいる。（日経電子版）
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ロイヤルホールディングスはきのう、ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」で約8割の商品を来月13日に値上げすると発表。値上げ幅は22〜275円。ロイヤルホストの値上げは昨年9月以来で、牛肉などの原材料費や物流費の高騰を受けたもの。また銀座など都市部の一部店舗を対象に販売価格を一律で50円高くする都市別価格を導入すると発表した。
肖敏捷が「ファナック」について解説。私が気になるところは事前の市場予想に届かなかった。つまり市場関係者は現場より中国の刺激策を評価しすぎ。景気刺激策を慎重に見た方がいいと思うなどと話した。深谷幸司は蓄電所について解説。やはりエネルギー政策の肝で再エネの比率をどう上げていくかというのが一番重要なところ。これをやっていけば化石燃料の輸入の削減にもつながると思う。日本の対外収支の改善にもなってみんな大変な思いをしている円安の抑制の一つの要因にもなるかもしれないなど語った。（日経電子版）
テーマ「GDP5％達成の意外な要因と今後のカギ」について岡三証券の久保さんが解説。中国の去年のGDP国内総生産の実質成長率は前年比5．0％のプラス。各機関の予想を上回り5％の大台を達成した要因を探る。上海、香港共に年初から相場は良くなかったがトランプ大統領が宣言していた就任直後の中国への追加関税の即時発動が見送られたことでマーケット関係者には安ど感が広がった。昨日は香港ハンセン指数は上昇した。中国初の人工知能ディープシープがマーケットで好感されて香港ではアリババなどのハイテク株が上昇した。香港ハンセン指数はおよそ1カ月ぶりの高値を付けている。来月の予想レンジは上海総合指数は3100〜3200pt、香港ハンセン指数は19000〜20000pt。来月初めの追加関税をはじめとしてトランプ大統領を中心とする世界的な保護主義への警戒感が株価の上値を抑える一方で3月の全人代で景気支援策が発表されるとの期待感から下値は限定的となるなど上海から伝える。また中国・上海。去年1年のGDP国内総生産の実質成長率が前年比5％＋。政府が目標に掲げていたのは5％前後。様々な機関が4％台の予想を出していた。第4四半期に追い込んだ。世間一般では中国景気に対する不信感、悲観が強かった。第3四半期には4．6％だったので第4四半期に一気に急回復した。第3四半期の4．6％から0．8積み増せるかどうかが重要だった。内訳をみると最も貢献したのは不動産。GDPの押し上げ効果は0．23％。前代の4分の1以上を占める。去年9月に政府は不動産の購入制限撤廃や頭金率の引き下げやローン金利の引き下げなど不動産販売支援策を打ち出した。GDPに占める割合は5．9％とそれほど多くない。住宅のローンや建設などすべてを含めるとGDPの2割程度。不動産業界は在庫消化で建設を絞りながら販売を強化している。販売の回復が全体を押し上げた。次は鉱工業0．2％。国内の家電や自動車の買い替え支援をはじめとする消費支援策などに加えて国外ではトランプ関税前の駆け込みなど様々な要因で加速した。後半は不動産が再びカギになる。不動産販売面積は11月からプラスに転じる。不動産価格は今年の夏ごろには全国平均でプラスに戻る。政府が2件目の家を買う際に頭金率を引き下げたことが要因。以前は2件目の家を買う際に頭金率30％が必要だったが9月に15％に引き下げた。その結果、大量に家を購入した。しかし、このような客はいずれ枯渇する。中国当局は追加の支援策を行うことが可能。2件目の家を購入する時に頭金をゼロにするなど。1件目も15％からゼロにする。中国は今年5か年計画の最後の年。景気支援には力を入れてくる。不動産が下振れれば対策をする。去年12月には半導体が前年比↑18％、工業用ロボットは↑70％。中国政府は特にロボット産業に力を入れる。集積回路も家電、スマホなどの需要増加を反映している。今年もハイテクを中心に生産は増える。中国では年明けからスマホなどを買い替え支援策の対象に入れている。今年は産業高度化政策の中国製造2025年の最終年。EV、国産旅客機、宇宙ステーションでは大きな成果が出ている。今後は半導体、ロボット、AIに力を入れるなど中国のGDPについて久保さんは説明をした。
全国の天気予報が伝えられた。
中国AI人工知能企業・DeepSeekが開発したモデルを巡り、27日にウォール街に動揺が走った。AIの期待から相場をリードしてきた大型ハイテク株・半導体株が急落。一部ではAIバブル崩壊を危ぶむ声もある。DeepSeekはChatGPTなどと同じく、大規模言語モデルと対話型プリを開発。アメリカでは27日、アップルの米国アップストアで無料ダウンロード数1位となった。会社は、AIを用いた投資戦略で知られる中国の資産運用会社・ハイフライヤーのトップが2023年に創立したとされている。DeepSeekが注目され始めたのは、去年12月にV3と呼ぶ大規模言語モデルを公開した時。V3はアメリカの競合他社と比べて、コストや開発期間を大幅に削減して、旧型の半導体を使いながらも、オープンAIやメタの製品を上回る性能を発揮。先週には、次世代のR1モデルも公開し、オープンAIの最新モデルの性能に匹敵した。DeepSeekをめぐっては、先週からマイクロソフト・ナデラCEOなど、シリコンバレーの重鎮が新たなライバルとして懸念を表明する事態となっている。今回の株価急落は、この不安が表面化したもの。27日は半導体大手・エヌビディアやブロードコムが2ケタ台の下落。グーグルの親会社・アルファベット、ビストラの公益株も売られた。
トランプ大統領が示唆しているメキシコとカナダへの25％の関税について、宣言通り早ければ2月1日から発動する可能性が高まっているが、関税を課したうえで協議の考え。コロンビアへの25％関税は、その後、移民送還で合意したことを受け撤回した。政府高官は、トランプ大統領は関税を意向に沿わない国々への懲罰としても有効と考えている、と指摘。（ウォール・ストリート・ジャーナル）
ドイツのIfo経済研究所が発表した1月の景況感指数は、85.1と前の月から0.4ポイント上昇し、市場予想を上回った。現状を示す指数の上昇が寄与した。一方、先行きを示す期待指数は、3か月続けて悪化した。Ifo・フュースト所長は「企業は引き続き先行きに悲観的だ」と指摘してる。
肖さんは「インバンド 1億人に時代」とあげた。「おそらく遠くない時代に1億人になる。」「フランスでは1億超えている。」「経済にとってはすごく良い。」などと話した。深谷さんは「楽観への警戒感」とあげた。「楽観が強すぎた感じがした。いいとこ取りしてきた感じはする。」などと話した。