- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 吉崎達彦 高島修 伊澤フランシスコ
気象情報を伝えた。
今日の予定を紹介。日本では経済3団体の新年祝賀会が行われ、アメリカでは「CES2026」が開幕する。
中韓首脳会談のニュースを受けて吉崎さんは「日韓がどのように連携していくのかが今後の焦点」などと話した。経済の動きについて高島さんは「株価に対する金融やAIの影響力が実体経済より大きくなってきた。金利の上昇はインフレが落ち着いてくれば景気にポジティブな要素になり得る」などと話した。
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今年はスペースXの新規株式公開が現実味を帯びていて、宇宙ビジネスが注目され得るとのこと。またアメリカ建国250年でトランプ政権から国威高揚のため宇宙やロボット産業を支援する発信が増えると見込まれている。スペースXはIPOで企業価値を1兆5000億ドルにするととを目指していると報じられている他、従業員は1万人を超えており未上場ながら大企業とのこと。スターリンク事業では衛星インターネットシステムを運営し、6000機以上の小型衛星を打ち上げて通信や位置情報などグローバルにサービスを提供している。競合の「Rocket Lab」は商用衛星市場での存在感を高めている。またもう1つの注目分野であるロボット産業の中心にいるのがテスラで、市場の評価はEVメーカーからAI・ロボット企業に移っている。テスラは圧倒的な情報量で競合他社をリードしており、ロボタクシー普及の段階で先行企業を追い抜く可能性があるとのこと。
その他のマーケット情報を伝えた。
株の値動きを伝えた。
高市総理の2026年戦略を解説。現在の高市総理は外交モード。来週には韓国やイタリアとの首脳会談を控えており、23日に通常国会が召集される。テレ東の日本経済新聞の世論調査では、内閣支持率は3カ月連続で7割台が出ている。一方で自民党の支持率は半分程度で留まっている。高市総理のここまでの成果はガソリン旧暫定税率廃止や年収の壁の引き上げなどがある。日本維新の会との連立合意である議員定数の削減は、5月に公表される国政調査の速報値を確認してから行うとみられる。高市政権が発足してから金利は0.5％、ドル円は5円程円安となっている。想定される解散のタイミングは4月、夏、秋の3通りが考えられる。今年は日銀の審議委員2人の後退が予定されている。
大和証券グループ本社の荻野明彦社長は、年末の日経平均株価について5日の終値に比べ2割高い6万2000円と予想した。野村ホールディングスの奥田健太郎社長は、日本のM＆A件数に関し、「この流れは続くだろう」と指摘。SMBC日興証券の吉岡秀二社長は「機械や防衛関連、医薬品など人工知能で生産性を高められる分野に期待できる」と話した。
2025年の策定企業は初めて半数を超えた。東京証券取引所のガバナンス改革に加え、トップ交代による経営方針の急な変更を警戒する投資家が多くいるのが背景にある。三井化学など後継者計画の内容を開示する企業も増えている。
世界最大のテクノロジー見本市「CES」を主催する全米民生技術協会は、2026年に5650億ドルと前年に比べ3.7％増えるとの見通しを発表した。トランプ政権による関税などの影響で値上げもみられる中、広告付き配信サービスなどがけん引し、市場は堅調に拡大するとみられる。
年末の日経平均株価6万2000円予想について吉崎達彦氏は「やはり辰巳天井、馬尻下がりでちょっと注意したほうがいい。午年の1990年の平成バブル崩壊があり、年初3万8915円から秋に2万割れたがそれは日銀が公定歩合をあげた年で同じ金利上昇局面だというのは注意したほうがいい」などとした。吉崎さんの株価水準は4万5000円予想で金利が上がる時に株は上がりにくいと思っているとした。高島さんは「シティグループの株見通しは6万円ワンタッチぐらいはあるかなという。今回の株高局面は企業部門にいくつか特徴があり1つは収益の回復、2つ目は株主還元の増加を含めたコーポレートガバナンス改善。3つ目にM＆Aのような企業活動の活発化。見方によってはコーポレートガバナンス改革の推進したアベノミクスの遺産と言っても良いが一方で収益回復のところでは影響があると思うが円安局面で日本企業の対外直接投資が海外企業の買収を含め増、結果海外収益が増加して日本企業収益も増やし株主還元にもあたっている」などとした。
moomoo証券伊澤フランシスコさんが解説。2025年はマグニフィセント・セブンを中心としたテック株が相場を牽引したがS＆P 500は関税ショックのあと好調に堅調に推移した。アプリケーションソフトウエア株指数はあまりあがらなかった。生成AIの台頭がある、具体的にはChatGPTなどの汎用AIの普及を受けとった変わられるのではとの懸念が市場に出てきた結果AI向けインフラ・半導体ハードウェア関連の株が買われたがソフトウエア株が売られた。企業の投資自体が上がっていて、内容はハードウエアに注目して投資していたこと、これまでソフトウエアは高いバリエーションで推移してきたが修正を余儀なくされた形。2026年はソフトウエア株の見直しに期待、主力のソフトウエア大手の業績基盤が堅調となっているということ。平均目標株価と比べ上昇余地が高いもの、AIを組み込んで収益化が期待できる銘柄を表にしたが突出しているセールスフォースとアドビを紹介。セールスフォースは顧客管理システムの世界最大手のソフトウエア企業で大手企業にも導入されている。ポイントは強固な顧客基盤とサブスクリプション型モデル、AI戦略の進展による収益拡大が期待、今組み込まれているものは年間計上収益は2025年第3四半期末5億4000万ドルで約4倍になっているなどとし、リスクはAI収益化の不確実性とした。アドビはクリエイティブ・ソフトウエアの巨人でクラウドやサブスクリプション型の安定収益モデルでAI関連ではFireflyを導入している。ポイントはクリエイティブ分野での業界標準と価格決定力、戦略に組み込み差別化と収益化への期待上昇余地も2割あるという。リスクはAI収益化の遅れと新興勢力による競争激化だとした。株価は全体で下がってきているが関税ショック後に持ち直す、懸念から下がっていたがバリエーション的に悪くなくチャート的な計上も悪くなくなっているとした。
世界最大規模のデジタル技術の見本市「CES」にあわせ、エヌビディアのCEOが講演し、産業界の革新にあわせてAIがさらに普及すると述べ、今後の需要に自信を示した。世界中の企業・産業のイノベーションが活発化し、AIが各業界に広がるのは明白だと述べた。対話型AIサービスに対し、物理AIがより重要になる。
ベネズエラの暫定大統領として国政を担うことになったロドリゲス副大統領は、アメリカに対抗する姿勢から、協力姿勢に転換した。ロドリゲス副大統領はSNSにで、共通の発展に向け共に取り組むようアメリカ政府に呼びかけると述べた。アメリカとベネズエラが均衡のとれた敬意ある関係に向け進むことが最優先だと訴えた。トランプ大統領は、石油資源やインフラへの全面アクセスを求める姿勢。石油利権をめぐり折り合うかが注目される。
5日に発表されたISM製造業指数は、前の月から0.3ポイントダウンし、47.9となった。10か月連続で下回っている。新規受注は47.7で0.3アップ、雇用は44.9で0.9アップ、生産は51.0で0.4ダウン、在庫は45.2で3.7ダウンとなった。
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ゴールドマン・サックスが日本国内の不動産を対象にしたファンドの立ち上げを計画している模様。ゴールドマン・サックスは日本不動産ファンドに5億ドル調達を目指し、割安取得不動産で10％台半ばのリターンを狙う。
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- ゴールドマン・サックスブルームバーグ
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ベネズエラ情勢はどうみたらいいのか。トランプ政権はフロリダ政権だ。視点をフロリダに置くと見えてくる。国務長官など、フロリダ出身だ。フロリダはアメリカにとって重要な場所になっている。いままでフロリダ出身の大統領は出ていない。原油は長期で楽観していい。200万バレルに増やすには投資が必要になる。短期的には上昇させる。