- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 林美沙希 田中道昭 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 駒見直音
立憲民主党は午後から臨時の党大会を開催し新代表が決まる。東京・港区の会場では代表選挙を約1時間後に控え、慌ただしく準備が進められている。野田元総理大臣は今朝も最後の演説内容をギリギリまで練った。先ほど「勝ち抜くためにベストを尽くす」と語った。枝野前代表は「頑張って最後まで戦い抜きたい」、泉代表は「再戦目指すと取り組み、特に地方で一緒に歩んできた」、吉田衆院議員は「無形からのスタート。もう少し時間があたら、もう少し伸ばせたかなっていう感覚はある」と述べた。どの候補者も1回目の投票では過半数に届かず上位2人の決選投票となる公算が高まっている。ただある陣営は「サヨナラホームランを狙う」としてギリギリまで支持の拡大を狙う。決選投票までもつれ込んだ場合、午後3時以降に新代表が決定する。
ドジャース6−5ロッキーズ。大谷翔平の日本人シーズン最多盗塁は55でイチローさんまであと1となった。
上川外務大臣は先ほど羽田空港で中国・王毅外相と米国・ニューヨークで外相会談を行うと明らかにした。中国・深センの日本人男児の事件を念頭に「子どもたちの安全確保を強く求める」と述べた。
ドイツ・ベルリン近郊の州議会選挙の投開票が実施され、第1党をうかがう勢いだった極右政党は伸び悩み、僅差で第2党となった。ベルリン近郊にあるブランデンブルク州で22日、州議会選の投開票があり国政与党で中道左派の社会民主党が第1党となった。選挙前の世論調査で第1党をうかがっていた極右政党・ドイツのための選択肢・AfDは、比例区で前回の選挙と比べて得票率を5％以上伸ばしたが、僅差で2位となった。AfDは一部の党幹部がイスラム教徒への差別的な発言をしていて移民排斥などを訴えている。ドイツでは来年9月に総選挙を控えていて今回の選挙が前哨戦と位置付けられ注目されていた。
経済情報を伝えた。
「未来をここからプロジェクト」の一環で気候変動などSDGs企画を伝える。今日のテーマ「気候変動に具体的な対策を」。栄養価が高く、地球環境にもよい奇跡の木と呼ばれる植物を取材した。埼玉・さいたま市の住宅街の先に広がる小さな森のような場所で育てられていたのはスーパーフードとして注目されるモリンガ。カルシウムは牛乳の約20倍、鉄分はプルーンの40倍。モリンガの栽培が今、埼玉県で広まっている。本来は熱帯地域などに生息するモリンガだが、地球温暖化の影響で気温が上がり、近年では埼玉県でも栽培できるようになった。収穫して乾燥させたものはモリンガ茶や粉末にして練り込んだモリンガパスタなど様々な食品に姿を変える。藤野毅教授は「大気中のCO2をとりこむスピードがほかの植物に比べて早い」と語った。その量は、一般家庭が排出する2年分以上。気候変動の要因である二酸化炭素を驚くほど吸収する。人と地球にダブルでおいしいモリンガは、健康的に気候変動を食い止める奇跡の木となるかもしれない。
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18日に中国・深センで日本人学校の男子児童が刺され死亡した事件。亡くなった児童が通っていた学校の門の前には多くの人が献花に訪れていた。死を悼む声がある一方で中国のSNS上には一部で日本を敵視するような投稿がみられている。日中福祉プランニング・王青代表は「日本批判の投稿が行われている背景には経済不振による国民の不満の高まりが影響している」と話す。更に「その矛先が日本に向いたのは中国が行ってきた歴史教育も関係している」と言う。事件の動機は明らかになっていないが中国国内からも歴史教育が事件の要因になったのではと指摘する声も出ている。
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中国が日本産水産物の禁輸を緩和する方向だが、日系企業の「中国離れ」が加速するのではという見立てもある。中国政府は20日、福島第一原発の処理水をめぐり、中国の専門家が処理水のモニタリングに参加し、基準に合致した日本産水産物の輸入を、段階的に再開する方針で日本側と合意したと発表した。しかしその会見では従来の主張を繰り返し、処理水を「核汚染水」と呼び続けた。記者が「日本の水産品輸入のニュースは、深センの日本人学校の子どもが殺害された事件の直後に出たが、この案件と何か関連はあるか？」と質問。中国外務省・毛寧副報道局長は「深センの襲撃事件は個別案件で、それについて複数回立場を表明した。両者の間に関連性はない」と答えた。中国側の動きについて、東京財団政策研究所・柯隆主席研究員は「ある種のディール（取引）が見え隠れしている」と話した。日本産水産物の輸入再開の方針を示した背景には、中国経済の低迷も関係しているという。
中国が日本産水産物の輸入再開の方針を示したことで、日本の水産業者からは安堵の声が聞かれた。去年8月、原発の処理水放出が始まると、中国は激しく反発。日本産水産物の輸入を全面停止した。去年11月に行われた日中首脳会談では、協議と対話で解決策を見いだすことで一致したものの、輸入再開のめどは立っていなかった。中国がこれまでの方針を転換した理由について、東京財団政策研究所・柯隆主席研究員は「中国経済の減速が影響している」と指摘した。中国経済は長引く不動産不況や内需の低迷などを背景に、先行きの不透明感が広がっている。柯隆主席研究員は「日本企業が中国から離れた場合、さらにマイナスの力がかかってしまうので、こういう段階では中国にとどまってほしいというのが、まず1つ目の願い」と説明。中国に進出している日本企業には、予想のつかない「チャイナリスク」の問題が横たわる。去年3月には「アステラス製薬」幹部の日本人男性が、中国当局によりスパイ容疑で拘束され、先月起訴されている。また相次ぐ日本人襲撃事件など、日本企業の「中国離れ」を加速させる問題ばかりが起きている。東京財団政策研究所・柯隆主席研究員は「海外への波及効果を恐らく中国政府が恐れている部分があり、処理水のことを政治のカードとして持っていたが、このタイミングで切った方がよかろうと思った。これ以上騒ぐなよと、処理水についてちょっと譲歩するから、輸入を再開するというある種のディール（取引）が見え隠れしている」と話した。
ここ1年の日中関係について。去年8月、福島第一原発の処理水の海洋放出を開始。中国は日本産水産物を全面禁輸した。中国政府は処理水を「核汚染水」と呼ぶなどして、強く批判している。去年11月、約1年ぶりに習近平国家主席と日中首脳会談が行われた。5月、約4年半ぶりとなる日中韓首脳会談が開催された。今月20日、日本政府と中国政府は、日本産水産物の輸入を段階的に再開させる方針を発表。「日中関係に改善の兆しか」とも伝えられている。中国の在留邦人の数が年々減少している。2012年は15万人を超えていたが、尖閣諸島をめぐる大規模な反日デモなどがあり、企業の撤退なども相次いだ。2012年のピーク時から、約32％減少している。中国政府は「2023年の日本の対中直接投資の実行額は、前年比で15．3％減少した」と発表（ジェトロ）。2014年に国家機密の提供などを取り締まるため施行された反スパイ法により、少なくとも17人の邦人が拘束された。4月に蘇州で、日本人男性が切りつけられ軽傷。6月には日本人親子が切りつけられ負傷、中国人女性が死亡した。18日に深センで、日本人男子児童が刺され死亡。パナソニックHDは、駐在員とその家族は状況に応じて一時帰国できるようにした。時事通信によると、北京の日系部品メーカーは「中国への出張を当分見合わせる」と話した。習近平国家主席の記載あり。上川外務大臣は羽田空港で、中国・王毅外相とニューヨークで外相会談を行うと明らかにした。上川外務大臣は深センの日本人男児の事件を念頭に、「子どもたちの安全確保を強く求める」と話した。
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