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- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 林美桜 中野信子 水越祐一 仁科健吾
自民党の総裁選挙はこのあと新たな総裁が選出されるのを前に、それぞれの候補者が決起集会を開き結束を確認するなどした。高市経済安保担当大臣は「精いっぱい力を尽くしてきた」、小林前経済安保担当大臣は「結果が出ないと意味がない」、林官房長官は「最後の最後までしっかり戦い抜きたい」と語った。小泉元環境大臣は「なんとしても勝利したい、最後の最後まで誠心誠意思いを伝え続ける」とコメントを出した。上川外務大臣は「最後の最後まで粘り強く情熱を込めて動いていきたい」、加藤元官房長官は「最後までしっかり、賛同を得るべく努力をしていきたい」、河野デジタル大臣は「最後までしっかり政策を訴えて頑張っていきたい」、石破元幹事長は「この戦いに必ず勝たねばならない」、茂木幹事長は「いい戦いができた」と語った。
約1時間後に投票を控え、派閥でまとまった動きを取って勝ち馬に乗ろうとする動きが活発化。麻生派は距離のある菅前総理を後ろ盾としている「小泉元環境大臣を決選に残したくない」として、1回目の投票から高市経済安保担当大臣に票を積み増す方針で、決選に進めばまとまって支持する考え。安倍派も1回目の投票は自主投票とするものの、決選投票では石破以外の候補を支援する方針。旧岸田派は保守派の高市経済安保担当大臣は支持できないとして、決選投票では小泉元環境大臣や石破元幹事長を支援する方針。派閥単位で票を動かそうと議員票の引き剥がしが活発化し、ある議員のもとには「支持しないなら選挙の応援はない」という話もあったよう。議員票は小泉元環境大臣が約60票固めている。高市経済安保担当大臣と石破元幹事長は40票前後でわずかに高市経済安保担当大臣が上回っている状況。ANNが独自で党員票の現時点での開票状況を分析すると石破元幹事長と高市経済安保担当大臣が激しくトップ争いをしている状況で、小泉元環境大臣が3番手。高市経済安保担当大臣と小泉元環境大臣の差は大きく開いていて、議員票次第では小泉元環境大臣が決選投票に進めるか難しい情勢となってきている。
死者、行方不明者63人を出した御嶽山の噴火災害から今日で10年。ふもとの長野・王滝村では追悼式が行われている。御嶽山のふもとの会場では、噴火した午前11時52分に合わせて黙祷が捧げられる。慰霊式の会場には遺族や行方不明者の家族など関係者およそ50人が参列。御嶽山は10年前の今日噴火。山頂やその近くにいた58人が死亡し、今も5人の行方がわかっていない。遺族などで作る「山びこの会」は今朝、王滝村の登山口で訪れた人に安全登山を呼びかけた。戦後最悪となった噴火災害から今日で10年。風化させない活動は今も続いている。
東海や関東では局地的に激しい雨となっている。午後からは警報級の大雨となる恐れがある。低気圧や元台風16号からの湿った空気などの影響で、東京都心は朝から雨が降り続いている。現在は伊豆諸島や千葉で雨脚が強まっていて、東京・三宅島空港では今年一番となる39．5ミリの1時間雨量を観測。午後からは更に雨雲が発達し、明日朝までに最大で東海で250ミリ、関東で150ミリと静岡から関東沿岸を中心に警報級の大雨となる恐れがある。道路の冠水などに注意。日本の南では明日にかけ台風が相次いで発生する見込み。今後北上し、来週列島に影響する可能性がある。
イスラエル軍が、レバノンへの地上作戦の可能性に言及する中、国連総会で、レバノンのハビブ外相が演説し、「国民の未来と繁栄が危険にさらされている」と危機感を示した。そのうえで「ドミノのように制御不能になり危機を封じ込めるのが不可能になる前に、国際的な介入が必要だ」と外交的な解決を強調した。国連総会では27日にイスラエル・ネタニヤフ首相が演説する予定で発言に注目が集まる。
米国・トランプ前大統領が、米国・ニューヨークで会見し、ウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談することを明らかにした。トランプ前大統領は「ゼレンスキー大統領が会談を求めてきた。あすトランプタワーで会う」と述べた。トランプ前大統領が大きな発表かとの臆測も広がったが、26日にゼレンスキーと会談したハリス副大統領に対抗する形になった。トランプ前大統領は「自分であればパレスチナ紛争やインフレも起きなかった」と政権批判を展開した。
経済情報を伝えた。
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今日のテーマは「飢餓をゼロに」。暑さに負けない持続可能な米作りの最先端を取材。農研機構を訪問。一見、普通の田んぼに見えるが、新しい品種などの研究を進めている国立研究機関の試験場で、水田には約2000種類もの調査用の稲が植えられている。近年では米の生産に大きな被害をもたらしている猛暑対策として高温下でも品質の低下や収穫量の減少が起こりにくい「高温耐性品種」への転換が進んでいる。暑さへの耐性を調べるための施設を紹介。高温耐性品種は地域に合わせたものがすでに数十種類あり、取り入れる農家も増えてきている。田仲農場では去年の猛暑被害を受け、今年は高温耐性品種の作付けを6割に増やした。ただそれでも白く濁ってしまうなどの被害が出た。田仲農場・田仲利彰社長は「（暑さに強い）品種を選んでも品質が低下している事実がある」と語った。米の新品種の開発には10年かかるともいわれているが、農研では開発期間の短縮や更なる高温耐性の強化を目指している。農研機構作物研究部門・後藤明俊グループ長は「これからの時代に合うタイプを模索しないといけない」と語った。農研機構ではこれまでに7種類の高温耐性品種を開発。今後も観測記録を塗り変える暑さに対抗できるものをつくっていく。
今日、自民党の新たな総裁が決定する。15日間に渡りしのぎを削ってきた候補者たち。その数は総裁選最多の9人（高市早苗経済安保担当大臣、小林鷹之前経済安保担当大臣、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境大臣、上川陽子外務大臣、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル大臣、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長）。総裁選は議員票と党員票によって争われ、いずれも候補者が過半数に達しない場合、得票数が多い上位2人による決選投票が行われる。
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間もなく投開票される自民党総裁選挙。9人の候補が乱立し、決選投票が確実とされる状況で、上位3人が激しく競り合っている。菅前総理大臣をはじめとする無派閥の議員や二階派・旧岸田派などの一部議員から支持を得ている小泉進次郎元環境大臣。総裁の椅子を勝ち取れば初代総理・伊藤博文の44歳より若い史上最年少43歳の総理大臣が誕生する。父・小泉純一郎元総理大臣は3度目の挑戦で射止めた頂点。父の背中を息子は追う。当選すれば史上初の女性総裁・女性総理となる高市早苗経済安保担当大臣。第1次安倍内閣で初入閣を果たした高市氏は安倍路線の継承を掲げ保守層からの支持も厚い。石破茂元幹事長は16年前、51歳の時に自民党総裁選に初めて出馬。過去4回の挑戦では届かなかった総裁の椅子。地元の和多理神社（鳥取・八頭町）で5度目となる今回の出馬を表明した。
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今回は東京・永田町にある自民党本部のホールで総裁選が行われる。前回・前々回は総裁選を都内のホテルで行っていたが、今回の総裁選は2018年以来に党本部で行われる形となる。正午から国会議員の受付を始め、午後1時から逢沢一郎選挙管理委員長の開会宣言を経て投票を行っていく。地方票は投票が締め切られてこれの開票も行われるが、有効投票数の過半数を獲得した場合は新総裁が決定し、過半数を誰も獲得しなかった場合は上位2人の演説を行ったうえで決選投票を行う。後藤氏は立憲民主党の代表選挙の演説がアピールの場面となったことがあるのではないかと言及。岸田総理が身を引くことで総裁選という機会を与えたがだんだん内向きの争いになってしまったなど指摘。
会場の自民党本部の現在の様子を紹介。党員票では高市氏と小泉氏の差は大きく開いていて議員票次第では小泉氏が決選投票に進めるか難しい情勢となってきている。ANNが独自で党員票の現時点の開票状況を分析すると石破氏と高市氏が激しくトップ争いをしている状況で小泉氏が3番手となっている。議員票では小泉氏が約60票を固め高市氏は約40票を固めている。党員票でどれだけ差をつけているか、それを上回るほどの議員票を取ることができるかが焦点。今回の総裁選は派閥なき総裁選と言われてきたが終盤になると派閥でまとまった動きをとって勝ち馬に乗ろうとする動きが活発化している。麻生派は距離のある菅前総理を後ろ盾としている小泉氏を決戦に残したくないとして1回目の投票から高市氏に票を積み増す方針で決戦に進めばまとまって支持する考え。安倍派も1回目の投票は自主投票とするものの決選投票では石破氏以外の候補を支援する方針。岸田派は保守派の高市氏は支持できないとして決選投票では小泉氏や石破氏を支持する方針。
ANNが47都道府県の党員票について独自に集計と分析を行ったところ現在で18道府県の得票数がみえてきた。高市氏が105、小林氏が22、林氏が27、小泉氏が58、上川氏が11、加藤氏が2、河野氏が6、石破氏が122、茂木氏が15となるのではないかとみられている。
小泉進次郎氏は今日も電話かけあいさつ回りをしていた。小泉陣営の議員票は選挙戦序盤からほぼ独走状態だったが党員を対象とした一部の世論調査では石破氏と高市氏に大きく差を開けられ苦戦が伝えられていた。
石破氏は周囲に「やれることはやった。これ以上できることはない」と語り充実した表情で当日を迎えた。今回、陣営としては党員票1位、議員票と合わせても総合1位を目標に掲げてきた。陣営では既に決選投票に進むことを想定し演説の内容について策を練っている。決選投票では議員票が勝敗のカギを握る中、陣営は選挙の顔として最大限アピールしたい考え。
高市早苗氏は先ほど「たくさんの人に支えてもらって今日の日を晴れ晴れと迎えることができた」とにこやかに話した。陣営は石破氏との決選投票を見据えて票固めをしている。高市氏は前回の総裁選で後ろ盾となった安倍元総理の路線継承を後押しし安倍派を中心に支持を集めている他、麻生氏からの支援の動きも力強い追い風になっている。高市氏は前回の悔しさをばねにこの3年間、全国各地で講演を重ねて地方票の獲得に力を入れていて陣営も手ごたえを感じている。決選投票の地方票で国民人気の高い石破氏との差が付けられることは織り込み済み。勝ち抜くために投票ぎりがりまで各議員への働きかけをしている。
後藤謙次は「小泉さんはおもったほど票が伸びてないという点で、全体として勢いを欠いてる。石破さんのところは人数が集まっている気がする。高市さんとこと激突型の第2ラウンドに向かうと思う」などと話した。
11月5日に大統領選が行われ、新たなリーダーが決まる米国。自民党総裁選で有力とされる3人については、誰が勝ったとしても日米関係に大きな変化はないとみられている。現在の日米関係は特に日米同盟、安全保障の視点でいうと戦後最も良好、蜜月とさえいわれている。岸田政権の3年間で戦後の安全保障政策を大きく転換し、防衛費を大幅に増額して反撃能力を保有したり、日米の軍事的な一体化が進んだことを、米国が高く評価している。米国の専門家は「3人ともにワシントンでの知名度は低いものの、強大な中国と対抗していくうえで日本が現在の路線さえ維持してくれれば、米国は誰が総理になっても構わないし、誰が総理になったとしても日米同盟を強化するという方向性は変わらない」とみている。11月の大統領選挙の結果、トランプ前大統領が政権に返り咲いたとしても、少なくとも安全保障の分野に限っていえば、ダメージはないとみる向きが大勢。トランプ前大統領にしてもハリス副大統領にしても、安全保障で日本に積極的な役割を求める姿勢は変わらないため、新しい総理には岸田政権から続く政策の継続性が強く求められる。