- 出演者
- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 田中道昭 水越祐一 増田ユリヤ 能條桃子
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米大統領選が残り2週間余となる中、トランプ前大統領がマクドナルドでアルバイト体験を行い、フライドポテトを揚げる様子を報道陣に公開した。20日に激戦州のペンシルベニア州でマクドナルドを訪問したトランプ氏は、店員に教わりながらフライドポテトを揚げるなどした。ハリス副大統領が「マクドナルドでアルバイトをしていた」としていることについて「全くのうそだ」と主張した。一方のハリス氏は60歳の誕生日を迎え、スティービー・ワンダーさんらから祝福を受けた。ハリス氏は78歳のトランプ氏について「錯乱している」などと高齢不安に照準を合わせた挑発を繰り返し、支持層の拡大を目指している。
東京ディズニーシーで6月に開業した新エリア・ファンタジースプリングスの世界をデザインした日本航空の特別機が今日から国内線で運航される。長さ55mほどの機体には東京ディズニーシーの新エリアの題材となった映画の象徴的な場所やキャラクターが描かれている。ドリンクサービスで受け取る紙コップは限定デザイン。座席のヘッドレストカバーや機内メロディーもディズニー仕様で、記念ステッカーも配られるという。特別機は来年11月まで日本航空の東京と全国各地を結ぶ国内路線で運航される予定。
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衆院選・八王子のある東京24区では自民党の公認を受け取ることの出来なかったの萩生田光一候補が演説を行い、腰掛けで八王子を選んだ人たちにふるさとを渡すわけにはいかないと主張するとともに自民党候補も多く駆けつけている。対立するのは立憲民主党の有田芳生候補で有力者連日が駆けつけて応援を行っている。日本維新の会・佐藤由美候補は国民民主党から党を移動して出馬している。国民民主党は浦川祐輔候補で、裏金問題よりも政策を打ち出すことが重要と主張している。参政党は與倉さゆり候補となっている。また、無所属・畑尻文夫候補は清潔な政治を訴えている。
飯尾潤氏とともに衆院選情勢を伝えていく。朝日新聞の情勢調査によると、自公過半数確保は微妙と見られ、自民単独での過半数を保持できないものと見られる。立憲は勢いがあり維新は低調と見られる。自民は公示前の247から50議席ほど減らすことが予想され、立憲は98から40議席ほど上積みすると見られる。維新は議席を減らす可能性がある。一方で投票態度を明らかにしていない人も4割ほど存在し、大きく情勢が変わる可能性もある。ANNによると公示前には自公政権継続は38％・政権交代期待は38％だった。また、自公が候補者を一本化出来たのに対し野党は一騎打ちに持ち込めたのは44選挙区であり2021年の145選挙区を大きく下回る形となっていて、石破内閣が発足して2週間での公示となったことで野党側の調整が間に合わなかったためと見られる。自民の裏金問題に関与した前職らが立候補する46選挙区のうちわずか5区であり、野党が結束していないことで政権批判票が分散する形となっている。飯尾氏は与党側は厳しいというデータは厳しいものだとした上で、今回の衆院選はまだ関心度は高くないのが現状であり、野党側についても批判の方法への不満があるのが現状だと指摘している。一方で今回の衆院選は候補が割れているのに自民党の苦戦が伝えられていることから、候補が一本化されていればさらに厳しい展開となっていた可能性があるという。
今月5日・6日に行った世論調査では、最も重視する政策で一番多かったのが景気・物価高対策で63％。生鮮食品を除く消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べ2.4％上昇していた。37カ月連続で上昇している。要因としては、ウクライナ侵攻による原材料費の高騰や円安などがある。実質賃金は、2022年4月から今年5月まで26カ月連続でマイナスとなった。政府は物価高・賃上げ対応として、2022年1月からガソリン価格抑制の補助金など、補助金は累計11兆円を超える。自民党は低所得世帯の給付金、公明党も低所得世帯などへの給付金を打ち出している。立憲民主党は給付付き税額控除を掲げ、日本維新の会は消費税を8％に引き下げる、共産党は消費税廃止を目指し当面5％に引き下げる、国民民主党は実質賃金がプラスになるまで5％に引き下げるとしている。れいわ新選組は消費税の廃止などを掲げている。社民党は、大企業の内部留保に課税し、3年間消費税ゼロにするとしている。参政党は、消費税減税や社会保障の最適化を掲げている。飯尾は、国民の暮らしが苦しいと、政権の人気は低くなる、実質賃金が下がり続けていることは大きな問題で、政権側への批判になるのはひとつのかたちなどとし、今回の物価高は、原料高などに加え、円安も要因にあり、国民の感覚としては、不景気で物価高だけが上がっていることになるなどと話した。各党の主な物価高対策について、飯尾は、給付はすぐにできるし、すぐにやめられるが、減税は、すぐにやりにくく、戻しづらい、恒久的に大規模になるため、そこをどう考えるか、問題は、給付や減税を行った後の見通しをどの党も示せていないこと、国民の納得感を得られていないなどと話した。田中は、物価対策は単なるバラマキになってはいけないし、財源の確保も討議をしてもらいたい、最大の物価対策は、物価高騰以上に賃上げを行うこと、中小企業でDX化やAI化を通じていかに生産性を高めるか、大企業から中小企業に利益をいかに配分するかなどについても議論する必要があるなどと話した。飯尾は、政党と国民の付き合い方がうまくいっていない、国民は納得感のある政治を求めている、賃上げはちょっとした政策では実現できないが、みなが声を上げれば世の中は変わってくるはずで、そうした説得をしていないなどとと指摘した。
投開票日が迫る中、課題と指摘されているのが若者の投票率の低さ。若い世代に政治参加を促す取り組みを行う学生たちを取材した。2016年に18歳選挙権が導入されてから、6度目の国政選挙。政治に関わる若者が増えてほしいという願いから、選挙年齢の引き下げが行われたが、効果が出ていないのが実情。2021年衆院選の年代別投票率のグラフを紹介。20代が36．50％と全年代で最低。次いで18歳、19歳が低かった。こうした状況を変えようと活動する大学生がいる。「Vote at Chuo！！」・藤田星流代表は「政治と生活は結びついているものだが、結びついていると感じさせるのは選挙」と話した。政治参加を促す活動とは。
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若者に政治参加を呼びかける活動をしている宮崎大学の選挙サークル「VOICE」。選挙管理委員会と連携し、大学内に期日前投票所の設置をしたり、政治参加を呼びかけるチラシを配るなどの活動をしている。選挙サークルVOICE・我如古代表は「私たちが今動くことで、選挙に行ってもらえるようなシステムづくりができるようになるかなと思っている」と話した。他の大学でも若者への政治参加を呼びかける取り組みが行われている。「Vote at Chuo！！」は、中央大学を拠点に活動している。藤田代表は「中央大学の学生1000人を対象にアンケートをとったところ、投票に行けなかったと答えた学生のうち、一番回答が多かった理由は、住民票を移していなかった」と話す。住民票を移さず上京してきた学生に、Vote at Chuo！！は今住んでいる場所でも、住民票を置く自治体の投票ができる制度「不在者投票」の周知や案内をする「問う票所」という企画を行っている。若者に政治への関心を持ってほしい思いから、Vote at Chuo！！は中学・高校での出前授業なども行っている。NO YOUTH NO JAPAN・能條代表は「有名な人や偉い人、先生が投票に行けと言うよりも、自分の周りの友達が投票に行っている、自分も行かなければと思うほうが、投票に行くきっかけになる。大学を起点にしたり、若い人たちが生活している範囲の延長で選挙啓発の活動がたくさんあるというのは、すごく重要なことだと思う」と話した。
総務省によると、前回の衆院選の投票率が55.93％。10代の投票率が43.23％。20代は36.50％で最低の投票率。最も高いのは71.38％の60代と、年代によって投票率に大きな差があることがわかる。過去を遡ると、若者の投票率は今ほど低くなかった。1989年の東西冷戦集結や55年体制が終わりを迎えるなど政治状況に変化が生まれて、その後20代の投票率が下がっていった。民主党が政権交代を実現した2009年に20代の投票率が50％近くまで回復。現代の若者の投票率が低い理由について能條桃子氏は「衆議院は18歳から投票できるが立候補は25歳からと開きがある。20代の候補者も非常に少ない状況で自分の世代が代表されているとも思えず政治に興味を持つことも難しい」という。若者の政治参加を促す動きもでている。長野県松本市では、今月始めに松本工業高校の3年生や信州大学の学生らの勇志が、若い世代の投票率に向けた要望書を市選管に提出。飯尾さんは「かつて投票率がそれなりにあった時分には、若者は左翼だったりして政治に興味があった。ところが冷戦終結以降政界再編などが起こってくると、左翼の代わりに若者を引きつけるテーマがあまりない。そうすると放置されてしまい最近は低いところで安定してしまっている」などと述べた。投票率を上げるには、様々な工夫で投票しやすくするのも1つだが、大本は投票したくなることなので、日頃から政策の話しを発信すると共に若者と議論しないといけないなどと述べた。田中さんは、若者がなかなか投票に行かないというところは、今の若者が中々管理職になりたくない、昇格したくないという人が増えてるところとリンクしているという。特に与党は高齢者に向けた政策をしようとインセンティブが働くという。先日の自民党総裁選では、高齢者に向けた政策を主張した候補や、若者向けの政策を主張した候補もいたという。それと同じ構図が衆院選では政策の構図になっていないという。今のままで良いという人が多いとすると、投票に行く人も多くならないとした。女性の候補者が過去最多だが、政府が目標としている35％は達していない。政府目標とうたって政権通ってる自民党・公明党が守れてないのは深刻に考えるべきなどと指摘。今回の選挙自体で大きな変化が起こることはないが、選挙結果によって模索の時代が始まるきっかけになる可能性があるという。
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ドジャースとメッツのナ・リーグ優勝決定シリーズ第6戦1番DHで出場したドジャース大谷翔平は1回ウラの打席はセンター前ヒット、6回ウラの打席はセンター前ヒット。試合はドジャースが10-5で勝利しワールドシリーズ進出を決めた。
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