- 出演者
- 本木雅弘 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 林美桜 中野信子 水越祐一 仁科健吾
税金滞納者から差し押さえた財産を売却するオークション。インターネット公売は滞納された税金を徴収するために差し押さえた財産を強制的に売却する手続きの1つ。今回のオークションで東京国税局はフェラーリを最低入札価格7130万円で出品。入札には127件の申し込みがあり、最終的に約1億7100万円で落札された。東京国税局は8月にも別のフェラーリを出品していて、約9430万円で落札されていた。今回はそれを上回り、落札額として過去最高。
第一生命ホールディングス・和田京子執行役員は「セカンドキャリアが選択しやすくなるような充実したサポートを提供していく。本制度がコストカットやリストラといった位置づけではない」と述べた。第一生命ホールディングスは、約1000人の早期希望退職を募集すると発表。対象となるのは50歳以上で、勤続15年以上の第一生命保険の社員。営業職員は含まない。この制度を利用する社員には退職金に加え基本給の最大48か月分の支援金が上乗せされ会社が再就職も支援する。
英国の高級紙・ガーディアンはXへの投稿を停止すると発表した。陰謀論や人種差別が多い有害なプラットフォームだと指摘。ガーディアンはリベラルな論調で知られている。Xの利用停止は英国の大手メディアでは初めてとなる。ガーディアンは13日「メリットよりもネガティブな要素が上回っている」などとしてXへの投稿を停止することを明らかにした。「Xは極右の陰謀論や人種差別などの憂慮すべき投稿が多い」として、以前から停止を検討していたが、米国の大統領選挙でのキャンペーンが決め手になったとしている。「所有者のイーロンマスク氏は影響力を利用し世論を形成している」とも指摘。これについてイーロンマスク氏は「彼らはひどいプロパガンダマシンだ」と反論。
国民民主党・玉木代表は「臨時国会が今月後半に開かれると思うが、一丸となって政策実現に取り組んでいく」と述べた。国民民主党は「年収の壁」引き上げの手順や日程などを定める法案を提出する方針。法案では所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げたうえで、最低賃金や物価上昇を勘案して基準を見直す規定も設ける。学生アルバイトの年収が103万円を超えても親など扶養者の税負担が増えない仕組みにも触れる見通し。また地方の税収が減った場合には国が支援することも求めていく方針。
大手回転寿司チェーン・くら寿司が始めるのは回転レーンを使ったサプライズ演出サービス。タッチパネルで注文すると「おめでとう!」というメッセージとともにホールケーキやちらし寿司が運ばれてくる。コロナ禍や迷惑行為の影響で回転レーンに商品を流さない店が増える中、差別化を図り、来店を促す狙い。あすから東京と大阪の10店舗で提供開始。今後全国の店舗に拡大する。
内閣府が発表した今年7月から9月のGDP(国内総生産)の実質成長率は年率換算で+0.9%。今年の夏は台風や地震などの特殊要因などが重なったことが消費につながりGDPは2四半期連続でプラスとなった。ただその伸びは小幅にとどまっている。今年7月〜9月の実質GDPの成長率は前の3か月と比べて+0.2%、年率換算で+0.9%だった。認証不正問題の反動で自動車が大きく伸びたほか猛暑や台風などの影響で清涼飲料や備蓄もできる加工食品がプラスに寄与した。ボーナスの増加や定額減税を背景にGDPの半分以上を占める個人消費はプラス0.9%となった一方で、インバウンドの波が一服したことで外需はマイナスとなった。三菱UFJリサーチ&コンサルティング・小林真一郎主席研究員は「海外経済の行方が不透明。ないしは物価が足元でも上がっているというマイナス要因があるので消費が伸びてこないリスクはやはりあると思う」と語った。
政府が来週22日の決定を目指す経済対策を巡り、自民党、公明党、国民民主党の3党が協議した。年収の壁対策についてどのように盛り込まれるかが焦点。国民民主党・浜口政調会長は「真摯に対応してもらった」と語った。自民党案では住民税の非課税世帯に3万円を支給することや電気ガス料金の補助などが盛り込まれている。年収の壁対策については直接、言及していないが、これまでの協議を踏まえ「家計を温め生活者が豊かさを実感できるよう幅広い方策を検討する」という文言を追加し改めて提示した。国民民主党は持ち帰り、週明けに改めて3党で協議する方針。
アメリカメディアのニューヨーク・タイムズによると、アメリカ・トランプ次期政権で要職を務めるイーロンマスク氏は11日にアメリカ・ニューヨークで、イランのイラバニ国連大使と1時間以上会談し、アメリカとイランの緊張を緩和する方法を議論したという。会談についてイラン当局者は「前向き」で「良いニュース」と評価したとしている。会談を要請したのはマスク氏で、イラバニ大使が場所を設定したという。ニューヨークタイムズは今回の会談について「トランプ政権下での米国とイランの関係が変化する可能性を示唆している」と報じている。マスク氏はトランプ次期政権で政府効率化省のトップに起用されることが決まっている。
今シーズン、54本塁打、130打点で2冠に輝くなど、多くの成績でキャリアハイを残したドジャース・大谷翔平選手は、メジャーリーグアワードでも受賞ラッシュとなった。最も活躍した指名打者に贈られるエドガーマルティネス賞を史上2人目となる4年連続の受賞。ポジション別の最優秀選手を選ぶオールMLBチームにも指名打者として2年連続でファーストチームに選出。各リーグの最優秀バッターに贈られるハンクアーロン賞の発表も控えていて2年連続の受賞となるのか注目が集まる。
激しい交通渋滞で知られる米国・ニューヨークマンハッタンで、混雑する区域に乗り入れる全ての車両に対し全米で初めて渋滞税が課されることになった。ニューヨーク州・ホークル知事は14日、マンハッタンの60丁目より南側に乗り入れる車両から1日1回、日中は9ドル、約1400円の通行料を来年1月5日から徴収すると発表。渋滞緩和と温室効果ガスの削減が目的。渋滞税は米国・トランプ次期大統領が反対していたことから就任前の導入を急いだとみられる。
小売り大手を中心に消費者に付与するポイントサービスが広がる中、日本郵政グループは独自のポイントを始める。公式アプリを使ってQRコードを読み取るとポイントが付与される。今月18日から始まる「ゆうゆうポイント」は、郵便局に行くだけで、公式アプリに1日1ポイントをためることができる。ポイントは家族とシェアしたり、オリジナル商品などと交換することができる。来年春には郵便物を配送する際にポイントをためたり利用できるようにしたいとしている。
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- 千代田区(東京)
台風25号からの湿った空気が流れ込んだ沖縄本島では、局地的に非常に激しい雨となっていて大雨災害に警戒が必要。台風25号の情報。このあとも局地的に雨が強まる恐れがあり、奄美では明日朝までに最大120ミリの雨量が予想されるなど大雨に警戒が必要。週末は本州でも雷雨となるおそれがある。来週の関東は年末年始並みのさ寒さとなる可能性がある。
税金滞納者から差し押さえた財産を売却するオークション。インターネット公売は滞納された税金を徴収するために差し押さえた財産を強制的に売却する手続きの1つ。今回のオークションで東京国税局はフェラーリを最低入札価格7130万円で出品。入札には127件の申し込みがあり、最終的に約1億7100万円で落札された。東京国税局は8月にも別のフェラーリを出品していて、約9430万円で落札されていた。今回はそれを上回り、落札額として過去最高。
東京での開催までちょうど1年となった聴覚障害者のための五輪「デフリンピック」のメダルのデザインが決まった。東京デフリンピックのメダルは、折り鶴があしらわれていて、選手たちが大きく羽ばたいて活躍することを願ったデザイン。小中学生と高校生、約8万人の投票で最も多く支持された。開催1年前を記念したイベントでは、手話の拍手やジェスチャーを織り交ぜたデフリンピックならではの応援スタイルのお披露目も行われた。デフリンピックは来年11月15日から日本で初めて開催される。
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- 東京2025デフリンピック江東区(東京)
駐日アゼルバイジャン大使のギュルセル・イスマイルザーデ氏とともに、アゼルバイジャンについて伝える。COP29が開催されたアゼルバイジャンはソ連構成国の1つであり、急成長が見られる。
世界ではCO2排出量が過去最高となることが予想される中、アゼルバイジャン・バクーで行われているCOP29だが、今回のテーマは途上国への金融支援となっていて、今月22日迄行われるが日米中など主要国の首脳は欠席する形となっている。トランプ氏が石炭産業の復興を目指すとも主張する中、アメリカのポデスタ特使は次期政権は取り組みを後戻りさせようとしていると批判している。日本からは小池百合子知事が出席し、あらゆるエリアで発電が可能となる「発電する未来都市」を掲げている。ヨーロッパでは産油国のアゼルバイジャンがCOPの議長国であることへの不安が報じられているのに対し、アリエフ大統領はヨーロッパの国々がアゼルバイジャンから石油を買っていると反論する様子も見られる。
「池上彰のニュース そうだったのか!! 3時間SP」の番組宣伝。
カスピ海を眺めシルクロードの要衝として知られるアゼルバイジャンはヨーロッパ・アジア・中東の交差点として知られ、イスラム教が伝来する以前は火を崇めるゾロアスター教で知られ、火の国とも呼ばれている。旧ソ連の一部だったが、1991年のソ連崩壊後は共和国として独立し、首都バクーは世界トップレベルの成長とともに世界的イベントのホスト国としても存在感を示している。石油の算出は19世紀半ばから行われてきたが、ウクライナ情勢が悪化する中でエネルギー供給の拠点としても重要性が高まっている。プーチン大統領はアリエフ大統領と首脳会談を行っている。南にはイラン、西にはトルコがある立地で、隣国アルメニアとの「ナゴルノカラバフ」紛争も続いてきたが、成長を着実に続けている。
アゼルバイジャン共和国は人口は1050万人、面積は北海道と同じくらい、トルコに近いテュルク系のアゼルバイジャン系民族が9割を超えている。宗教はイスラム教シーア派だが、政教分離に基づく世俗主義を取っている。石油や天然ガスが産業となる中で発展を続け、ザハ・ハディッドさんの建造物や豊かな自然も広がる。ワインが名産であり、カスピ海さんの高級キャビアやリコリスの蜜を使ったはちみつも有名。イスマイルザーデ氏は1918年に独立したときにはイスラム世界初の共和国だったと紹介しこのときには女性にも投票権も認めていたと紹介。現在は親日的な風土であり、アニメや村上春樹も親しまれているという。
COP29が行われているアゼルバイジャンだが、元々気候変動対策が中心に議論される会議であることから、産油国での開催には懐疑的な声もあった。これに対しアリエフ大統領は石油やガスは天の恵みであると主張し、市場や人々が必要としていることから批判するべきではないと批判を一蹴している。日米中などが欠席する形となった今回の会議だが、イスマイルザーデ氏はアゼルバイジャンはグリーンエネルギーへのシフトも考慮している、今後は3割をグリーンエネルギーへ切り替えるつもりでいるとしている。