- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
政府は臨時国会を来週28日に召集する方針を国会に正式に伝えた。補正予算案の審議や、政治資金規正法の再改正に向けた議論が焦点となる。会期は来月21日までの24日間。29日に石破総理大臣が所信表明演説を行い、その後、各党による代表質問を経て衆参両院の予算委員会で質疑が行われる。経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の審議のほか、自民党の派閥の裏金問題を受けた政治改革や、旧文通費の見直しなどを巡って議論が交わされる。少数与党の石破政権としては難しい国会運営を迫られることになる。
世界野球プレミア12。オープニングラウンド5戦全勝で日本に戻ってきた侍ジャパン。今日からは決勝進出をかけ、4チーム総当たりで争われるスーパーラウンドに臨む。初戦の相手は野球大国・米国。日本が歓喜に沸いたWBC決勝以来の対戦となる。牧秀悟選手は「確実に勝って次に進みたい」と語り、森下翔太選手は「ホームの声援を力に変えて、世界一になりたい」とした。
今日の日本列島は晴れているところが多く、日中の気温は福岡18度、名古屋19度、高知では20度まで上がり平年より暖かくなる見込み。一方、昨日から冷たい雨が降り続く関東では今日も気温が上がっていない。関東南部は師走並みの寒さ。
石破流外交術で日米関係は？
“ひふみん”の愛称で親しまれている将棋の加藤一二三九段が、詰将棋の雑誌連載でギネス世界記録を達成した。84歳の加藤一二三九段は1959年、19歳の時に月刊誌「家の光」で詰将棋の連載を始めた。その連載が先月1日に65年62日となり、「同一雑誌におけるボードゲームパズル作者としての最長キャリア」としてギネス世界記録に認定された。加藤九段は史上最年長勝利記録や史上最多対局数などの偉業を成し遂げ、今年デビュー70周年を迎えた。
月へのバーチャル旅行など宇宙を身近に体感できる施設「スペーストラベリウム テンキュー」が明日のオープンを前に公開された。未来の宇宙旅行を体感できるエリアでは宇宙服のデザインを選びロケットに乗り込む。月面に降り立ったあとは自由に歩きながら好きな角度やタイミングで記念撮影ができる。宇宙旅行をテーマにしたこの施設には全部で10のエリアがあり、実際に月や火星の隕石に触れたり様々な惑星の重力を体験したりできる。宇宙や星をモチーフにしたスイーツなどを提供するカフェも設置された。明日、東京ドームシティにオープンする。
飲料業界全体で物流や食品ロスといった社会課題の改善に取り組もうと大手5社が「社会課題対応研究会」を立ち上げた。研究会に参加するのはアサヒ飲料、伊藤園、コカコーラボトラーズジャパン、キリンビバレッジ、サントリー食品インターナショナルの清涼飲料5社。5社は業界が直面する課題として物流の2024年問題や温室効果ガスの排出量削減、食品ロス問題を挙げている。これまでも輸送力不足には2社の共同配送などで対応してきたが、5社で連携しさらに対応を進めるなどしていく。
昨日、自民党・公明党の与党と国民民主党の3党は、経済政策に「103万円の壁」引き上げを明記することで合意した。手取りを増やす政策の行方は。合意案には、国民民主党が求めてきたガソリン減税を検討することなどが明記された。
自民党・公明党・国民民主党の3党は、政府が明日閣議決定する予定の経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算について、「年内成立を期す」ことで合意した。その経済対策では、与党側が国民民主党に譲歩。年収が103万円を超えると所得税が発生する103万円の壁の引き上げなどが盛り込まれた。103万円の壁については、税制改正の中で議論し引き上げると明記。ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得ると、経済対策に盛り込まれるという。しかし、103万円の壁が仮に178万円まで引き上げられた場合、政府の試算では国と地方であわせて7兆円～8兆円の税収減が見込まれるという。昨日、700億円～800億円程度の影響が出るとの試算を明らかにした新潟県の花角英世知事は、「とてもそれは現実的にのみ込めるものではない」と話した。さらに、山形県の吉村美栄子知事は、300億円の税収減少が見込まれるとして、代わりとなる財源の確保の必要性について強調した。地方自治体から税収の減少などを懸念する声も上がるのに対し、国民民主党・古川元久税調会長は「減税で政府の税収が減るところだけばかりするのではなくて、国民の中に国民経済を潤して、そして消費が活性化して経済全体が活性化すると。その効果はどうなのかと。そうした試算を作ってお示しを頂きたい」と述べた。国民民主党は103万円の壁の引き上げに関する経済効果の試算を示すよう、政府与党に求めたことを明らかにした。
昨日、自民党・公明党・国民民主党による、年末の税制改正に向けた協議が行われ、来月中旬には与党が税制改正大網をまとめるという。103万円の壁をどこまで引き上げるかが焦点となり、国民民主党は178万円までを要求している。他にも、国民民主党は、消費税5％への時限的引き下げや、賃上げした中小企業への減税などを求めている。与党内からは「一番難しい財源確保の議論を与党に丸投げして、無責任にも程がある」などの声が出ている。スタジオで柳澤さんは「結局財源をどう確保するか今後本格的に議論をすると思いますが、落とし所をはっきりさせないと絵に描いた餅になってしまう。国民民主党は与党側に要望を呑ませるという形を作ったとアピールをしているように見えます。本質的な問題の解決策は先に丸投げしているようで、財源確保ってそんな簡単にできるわけではないですから」などと話した。
昨日、APECやG20の首脳会議への出席を終えた石破総理は、南米を出発した。本格的な外交デビューとなった今回、習近平主席やバイデン大統領など、各国首脳との会談も次々とセッティングされた。その一方で、石破氏は16日、模索していたトランプ次期大統領との面会について、法律上の制約から実施しないと伝達があったと明らかにした。大統領選以降で、石破総理がトランプ氏と言葉を交わしたのは、大統領選挙に勝利した際に行われた5分程度の電話会談のみ。早期の関係構築が求められる中、来年1月以降となったトランプ氏との会談に向け、石破総理はどう関係を作っていくつもりなのか。その秘策となり得るのが、トランプ氏が愛好しているゴルフ。トランプ氏と強固な友好関係を築いた安倍元総理は、トランプ氏と一緒にゴルフを行うことで距離を縮め、ゴルフ外交は通算5回行われた。石破総理は、高校時代にゴルフ部で活動しており、ゴルフ外交実現は可能だという。また、トランプ氏との関係構築には他の共通点を利用する手段もある。元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は、石破総理とトランプ氏の2人が同じ宗派のクリスチャンであることが関係を築く上でゴルフよりも重要だと話している。関係構築を急ぐ石破総理はトランプ氏との絆をどう深めようとしているのか。
今月7日、石破総理は次期大統領当選確実となったトランプ氏と電話会談をしたが、時間は約5分と、他の首相らに比べ極めて短いものだった。G20サミットの後、石破総理はトランプ氏との面会を模索しているが、トランプ陣営は権限のない民間児が外国政府の要人と会うことを禁じる法律上の制約を理由に、就任前の面会を断ったという。安倍元総理時代、トランプ氏は当時2.5％だった自動車関税を最大25％とする追加課税の動きがあったが、安倍氏との関係や日米間の交渉で見送りになったという。トランプ氏は「シンゾーとの友情があるから、自動車に関税をかけられなかった」などと話している。石破総理は、母方の曽祖父から4代続くキリスト教徒で、トランプ氏とは同じ宗派のクリスチャンだという。横江さんは「石破さんと安倍さんは比べられないと思うんです。2016年、安倍さんは外交の場に何度も行っていましたが、トランプさんは外交をしたことがない状態だったので知り合いが欲しくてすぐ会えた状況でした。しかし、今は石破さんの方がよく知らないので、今のトランプさんがわざわざ会わなくてもいい立場です。無理してゴルフ外交はしなくて良いと思いますが、アメリカはスポーツが重視されますし、一緒にスポーツ観戦でもいいかもしれないですね。自分の得意なことを自然な感じで見せたら、良い人間関係になるのではないでしょうか」などと話した。
日本時間18日から、ブラジルでG20サミットが始まり、首脳宣言でパリ協定の達成に向け結束する文言が盛り込まれた。背景には、パリ協定からの再離脱を宣言しているトランプ氏への県政だという。
来年1月20日に就任予定のトランプ次期大統領。懸念されるのは、大統領選で語った政策が、日本国内へ与える影響。トランプ次期大統領はこれまでの演説で、関税について何度も言及していた。中国からの輸入品には一律60％、日本などその他の国からの輸入品には、10～20％の関税をかけると表明していた。さらに、8月にミシガン州で行われた総会では、NATO加盟国に対して防衛費としての支出を増額すべきだと主張していた。トランプ次期大統領は「すべてのNATO加盟国が必ず、GDP比3％の防衛費を支出すべきだ。（既存目標の）2％では世紀の窃盗だ。」と話した。前回の任期中もNATO加盟国に対して、防衛費の負担を繰り返し要求。2020年には日本に対しても、防衛費の増額を要請した。
トランプ次期大統領は公約で「すべての国からの輸入品に、10％～20％一律に関税をかける」としている。実現すると、日本の対米輸出に影響が出るという。日本の対米輸出（2023年）は、輸出額20兆3000億円（自動車：約5兆8000億円）で、トータルでは8兆7000億円の黒字で、2016年より1兆9000億円増えていると伝えられた。ウィスコンシン州での集会で、トランプ次期大統領「メキシコからの輸入車に、必要なら200％の関税をかける」と話した。トヨタ・日産・ホンダ・マツダなどは、メキシコで車を生産している。7割以上輸出していて、日本企業にも打撃となるという。日本政府が最大の懸念を抱いているのが「防衛関連費増額」。トランプ前政権は、同盟国に対GDP比2％への増額を要求していた。日本は岸田前政権で既に、対GDP比2％へ増額を進めている。トランプ次期大統領は「すべてのNATOの加盟国が必ず、防衛費を対GDP比で3％支出すべき。2％は世紀の窃盗だ。」と話している。そして、トランプ前政権は在日米国軍駐留経費について、約4倍増の年約80億ドル（約1兆2000億円）を要求していた。しかし、任期終盤だったことから、これが実現することはなかった。バイデン政権とは2026年度まで、年2110億円で交渉妥結されている。産経ニュースによると、日米政府関係筋は「改定時にトランプ氏は日本に負担増を求めるだろう」と懸念している。トランプ前政権時、駐日米国大使に指名された日米関係のキーパーソン、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長は、産経新聞によると「石破氏も本格的な防衛計画を提案し、アメリカと連携しつつ防衛力を増強する意思を示すべきだ。」と指摘している。横江さんは「アメリカの自動車会社と一緒になってトランプ政権と交渉することになるだろうと思います。」などとコメントした。防衛費増額については、増額を要求してくるとみているとのこと。柳澤さんは「トランプ政権からこうされるなど考えずに、これをどう活かすか考えていったほうが良いと思う。」などと話した。そして、注目されているのは大統領補佐官人事。今回の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めていたスーザン・ワイルズ氏。大統領首席補佐官に選ばれたワイルズ氏は、ニュージャージー州生まれの67歳で、女性の首席補佐官は初めてという。大統領首席補佐官は、大統領のスケジュール管理や、議会や各省庁との調整、ホワイトハウス職員を統括監督するなど重要な責務を負っている。CNNによると、大統領首席補佐官を引き受ける条件として「大統領執務室で、トランプ氏に接触できる人物をコントロールできるようにすること。」を提示したと伝えられた。横江さんはワイルズ氏について、「彼女が入ってきたことによってトランプ政権はしっかりしたものになるのではないかと思う。確実に仕事をする人で、自分が接触できる人物をコントロールできるのが一つの鍵。」「2016年からトランプさんと仕事してきて、性格のいいところも悪いところも知っているのでこの方がいる限り、ある意味トランプ政権は大丈夫だと思う人だと思ってみている。」などと話した。
若手実力派俳優・前原滉さんの主演映画「ありきたりな言葉じゃなくて」の完成披露上映会が、きのう行われた。夢をつかんだ拓也が彼女に翻弄される実話を元にした物語。映画「ありきたりな言葉じゃなくて」は、12月20日（金）より全国公開。
メキシコ・チワワ州の夜の住宅街に、メスのライオンが現れた。地元の消防が駆けつけ、激しく抵抗していたが、何とかライオンを檻の中へと入れた。ライオンは生後8カ月くらいで、どこかで飼育されていたとみられている。保護された後は暴れる様子もなく、野生動物保護施設へ移送され、健康診断を受けたという。
- キーワード
- チワワ州（メキシコ）ライオン
このあとは「徹子の部屋」。