- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 菅原知弘 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
国民民主党の玉木代表は「103万円の壁」問題に関し与党内で浮上する所得税の控除を引き上げる一方、地方財源の住民税は引き上げ対象から外す分離案について「地方税も対象だ」と述べ慎重な姿勢を示した。玉木氏は、「地方税収は非常に伸びている」と強調する一方で「地方財政に迷惑をかけるつもりはない」とも述べた。今後、与党との協議を進める方針。
あさって召集される臨時国会の焦点の1つが政治資金規正法の再改正だ。きょう、与野党協議が始まる。石破茂総理はきのう、政府与党連絡会議で政治資金規正法再改正など、一連の政治改革について各党との協議を急ぐ考えを強調した。臨時国会では政治資金規正法の再改正が最大の焦点だ。少数与党として臨時国会に臨む石破政権。しかし、自民党が取りまとめた政治改革案に野党からは厳しい指摘が相次いでいる。
『孝太郎＆ちさ子 プラチナファミリー』の番組宣伝。
先週木曜日に行われた自民党の政治改革本部の会合。自民党が取りまとめた政治改革案は政策活動費の廃止により「党の支出の透明化を進める」と明記し、外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金規正法違反などで起訴された国会議員分の政党交付金支給の停止などが盛り込まれた。しかし、この自民党の改革案には与野党間で大きな隔たりがある。企業団体献金禁止の是非については盛り込まれていない。立憲民主党は企業団体献金を腐敗の温床だとして改革の柱に据えている重要な争点のひとつだ。日本維新の会の藤田文武幹事長は「企業団体献金の廃止をやるべきだと思う。」等とコメントした。政治改革に関する与野党の協議はきょう、初会合が行われる。
企業・団体献金の廃止等についてのトーク。深堀りポイント1は『政治資金規正法を年内再改正へ企業・団体献金第三者機関焦点に』。深堀りポイント2は『兵庫知事選や名古屋市長選でも影響SNS選挙で誤情報や中傷の拡散も』。政治改革の焦点の1つが企業団体献金の扱いだ。小泉進次郎政治改革本部事務局長は「政治資金規正法に向けた考え方の案を総会で了承頂いた。」等と話している。自民党が了承した政治改革案には政策活動費の廃止等が盛り込まれている。しかし、廃止には触れなかった。政治家個人への献金は禁止されている。自民党の森山幹事長は「企業・団体も政治活動の自由が認められている。」等と話している。一方、立憲民主党の野田代表は「認識が違う。」等と話している。
岩井奉信は「企業・団体献金はだいたい、企業から自民党にいっている。企業・団体献金がなくなると、自民党は困る。労働組合等が団体にあたる。与野党共にやる気がないように見れる。今のところ、与野党で合意する感じではない。政治家に任せずに外部の審議会のようなところで議論してもらう方が生産的だと思う。」等とコメントした。
第三者機関の設置場所を巡り与党内で亀裂が生じている。自民党は第三者機関を国会に設置する方向で調整している。しかし、岩井奉信によると、国会に設置した場合、議会の影響を受け機能が制限されるリスクがあるという。一方、公明党は第三者機関を行政府に設置すべきとしている。この場合、独立した権限の行使が可能となる。立憲と国民が政治資金規正法改正案を国会に共同提出した際、第三者機関を国会に設置すると明記していた。岩井奉信は「どこに置くかが大切になる。国会に置くとすぐ置けると思う。その場合、対象が国会議員に限られてしまう。形だけ作っても意味がないので議論を重ねるべきだ。」等とコメントした。
SNSを通じて政策をアピールし、名古屋市長選に勝利した広沢一郎氏。一方で自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党が推薦した大塚耕平氏が敗北。選挙中からSNSでは「増税派」、「敬老パス廃止」と決めつけられるなど、デマが多いとして反論していた。選挙戦でのSNS活用をめぐっては、新たな疑惑も浮上している。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏。勝因の一つにSNS戦略を挙げた斎藤知事だが、そのSNSを巡り新たな疑惑が浮上した。斎藤知事がポスター制作を依頼したという県内のPR会社が、SNSの「運用戦略立案を行った」などとする記事を投稿。これが事実なら、公職選挙法に抵触すると指摘されている。斎藤知事はPR会社にはポスターの制作費として、税込みで70万円余りを支払ったというが、「違法性はない」と主張した。
民王Rの番組宣伝。
徹子の部屋の番組宣伝。