- 出演者
- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 林美沙希 斎藤康貴 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
今年で発生から30年がたった阪神淡路大震災などの過去の教訓を踏まえ、実践的な消火活動や人命救助を学べる体験会が開催された。東京・墨田区・本所防災館で行われた体験会は、阪神淡路大震災などの教訓を踏まえ、地震後の火災の発生や家具が倒れて人が挟まれてしまった場合などを想定。参加者は放水の圧力や油圧ジャッキを使った救助活動などを体験。東京消防庁は首都直下地震など新たな大規模災害への備えを呼び掛けている。
コーナーオープニングが流れた。
米国・トランプ次期大統領は明日の就任式を前に首都ワシントンで集会を開き、就任初日からの公約実現を誓いた。ワシントンに凱旋したトランプ次期大統領が公約実現のキーワードに挙げたのは「スピードと強さ」だった。トランプ次期大統領は「歴史的なスピードと強さで行動し、我が国の直面する危機を修復する。すべてを元に戻すのだ」と述べた。「就任から1週間100日目に歴代の誰よりも素晴らしい成果を上げる」と宣言。20日に就任式を迎えたあと約100本の大統領令に順次署名していくものとみられる。中でも不法移民対策については、20日の就任演説で新たな国境対策を発表すると明らかにした。エネルギー政策などでもバイデン政権からの大転換を図り、変革を印象付ける考え。トランプ次期大統領が演説した会場周辺は、トレードマークの赤い帽子をかぶった支持者が全米各地から押し寄せ、街の風景はまさに一変。すでにトランプ色に染まりつつある。トランプ次期大統領は大統領選の勝利で裏打ちされた強さをてこに、機能不全が指摘された1期目との違いを打ち出そうとしている。
就任式に出席するため、米国・ワシントンを訪れている岩屋外務大臣はオーストラリアの外相らと会談するなど次期政権を見据えた外交を行っている。岩屋外務大臣は「インド太平洋の戦略環境は、非常に厳しさと複雑さを増している。トランプ政権が誕生して最初にクアッド（日米豪印）外相会合が開かれるということは、極めて需要」と述べた。岩屋外務大臣はオーストラリアに次いでインドの外相とも会談し連携を確認した。このあと日本の外務大臣として初めて就任式に出席する。林官房長官は「トランプ新政権が日本との関係を重視していく姿勢の表れだ」と評価したうえで、「できるだけ早く日米首脳会談を行い強固な信頼関係を構築したい」と述べた。
中国系の動画投稿アプリ・TikTokを巡っては、安全保障上の懸念から米国で利用を禁止する法律が19日に発効しサービスが停止された。しかしトランプ次期大統領が19日自身のSNSに「TikTokを救え」と投稿し、禁止する法律の施行を猶予する大統領令に署名する考えを表明。これを受けて、TikTokはサービスを再開した。TikTokの運営会社はアプリで「トランプ大統領の尽力でTikTokが米国に戻ってきた」というメッセージを表示している。
海外サッカーブライトン・三笘薫選手がプレミアリーグ日本人最多得点記録を更新した。イングランド・プレミアリーグ：ブライトン対マンチェスターU。先発出場の三笘選手は2試合連続となるゴールで、プレミアリーグ通算15得点をマーク。岡崎慎司の持つ日本人最多記録得点更新の快挙を成し遂げた。
トランプ次期大統領は日本時間のあす未明に大統領就任式に臨むが、けさには支持者集会をワシントンで行い、バージニア州ではメラニア夫人とともに花火を眺めた。一方でワシントンには不法移民の強制送還などの政策に抗議する人々の姿も見られる。
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トランプ次期大統領は不法移民問題の解決に向けて国境の壁の建設など型破りな制作を行ってきたが、返り咲きで大統領となるのは132年ぶりという。トランプ政権への移行に関わったアド・マチダ氏は連邦政府の仕事とビジネスは違っていたと言及したうえで、2期目はマルコ・ルビオ氏など政権運営で成功している人も起用していると言及。トランプ氏は就任初日で約100本もの大統領令に署名するとしているが、その中には関税の強化も見られる。マッキンリー元大統領の関税政策は国を裕福にしたと評価している。
春名幹男氏とともにトランプ氏による政策について見ていく。トランプ氏の経済政策は関税をかける保護主義的なものになると見られ、マッキンリー元大統領を手本にする見込み。アラスカのデナリ山は過去にはマッキンリー山と呼ばれていて、オバマ大統領が現地先住民への経緯を示すためにデナリ山へ戻していた。トランプ氏はマッキンリー山へ名前を戻すとも主張している。マッキンリー氏は西部開拓が終わりつつある中で当時影響力を誇ったスペインに対して戦争を起こしてフィリピン・グアムなどを領有しキューバも保護国としているが、ハワイも先住民・米議会の反対の中真珠湾の軍事的価値の高さを受けて併合したことでアメリカの地位を確立させた。トランプ氏もグリーンランド買収・パナマ運河の管理権要求など拡大に意欲を見せている。マッキンリー氏は議員時代に輸入品い平均30～40％の関税をかけ、これが関税収入増加にも繋がった。一方で高関税は物価高につながりマッキンリー氏は格差拡大に不満を持った無政府主義者に暗殺されることとなった。春名氏は新たな領土を獲得したことは帝国主義的には成長の証と言えると言及し、関税も新たな大国への道に繋がったとしている。一方でスペインは米西戦争に敗れたことで覇権争いから脱落することとなった。田中さんはマッキンリー氏の時代は侵略が認められていたものの現在では侵略は認められないことであることや、サプライチェーンがグローバルになる中で経済構造は当時と違っていることを指摘。
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トランプ氏は習近平国家主席と17日に電話会談を行い、両社の直接対話が公になるのは大統領選後初という。米中貿易問題について議論が行われたと言い、トランプ氏側は就任100日以内の訪中を目指しているという。1期目のトランプ政権は多くの品目で10％を超える追加関税を中国にかけ、中国側はメキシコに生産拠点を移すことで関税を抑えていたが、トランプ氏は去年10月に中国メーカーがメキシコから米国に自動車を輸出しようとしていると指摘し、必要であれば1000％の関税を課すとも主張していた。1970年代にはアメリカが景気停滞となる中、日本との対日貿易赤字が悪化したことで対日感情が悪化していて、日本車メーカーは貿易摩擦を回避するために欧米へ工場を建設せざるを得なくなり、この対応が国内の産業空洞化に繋がったとも見られている。春名氏はトランプ氏の高関税策はアメリカの産業を守るとともに中国の産業を衰退させる狙いがあるのではないかと見ている。メキシコ以外にも東南アジアでも関税をかける可能性はあると見ている。一方で中国はレアアースを多く保有することからこれを交渉材料とすることも予想される。すでにファーウェイの新型機種は開発が頭打ちとなっているとの声も聞かれるが、対するアメリカ側もTSMCなどアメリカで製造を行わない企業が成長する様子が見られると指摘している。イーロン・マスク氏は対中関係が良好とされているが、中国でのEV産業の躍進はテスラが拠点を置いたこともあるとされる中で中国側はマスク氏を交渉に使うことが予想されると見られる。
韓国軍は14日、北朝鮮が日本海へ向け、短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。北朝鮮によるミサイルの発射は去年11月以来で、今年に入りすでに2回目となる。米国・トランプ次期大統領の就任を目前に控え、存在感をアピールする狙いがあると指摘されている。トランプ氏と金正恩総書記は、過去に米朝首脳会談を行っている。
2018年、1期目のトランプ大統領と金正恩氏は、史上初の米朝首脳会談を実施し、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意した。その翌年、2回目の会談を実施。しかしすべての核施設廃棄を求める米国と、一部の核施設を廃棄する見返りに、経済制裁の解除を求める北朝鮮との間で折り合いがつかず、交渉は決裂した。さらに3度目の対面でも、協議が進展することはなかった。北朝鮮の政治に詳しい慶応大学・礒崎敦仁教授は「金総書記は当時の交渉決裂の記憶を、未だ強く持っている」と指摘する。礒崎教授は「金総書記は核実験もミサイル発射実験も中断して、当時拘束してた米国人をすべて解放したにもかかわらず、トランプ大統領から実利を得ることができなかった。これに対する不満が積もりに積もっている」と話した。慶応大学・礒崎敦仁教授は「1期目のトランプ政権終了後、米国と向き合うために核ミサイル開発を加速させた」と話す。礒崎教授は「米国に対し、結局交渉してもダメなのだという思いだけが残った。もっと強くないといけないという思いのもとに、軍事力強化を図ってきた。今はロシアとの安全保障上の協力も深化させている」と説明。韓国政府などによると、北朝鮮はロシアに対し、兵士を派遣したとみている。去年11月にはその見返りとして、ICBMなどの軍事技術の支援を受ける可能性が指摘されている。トランプ氏の大統領就任を前に、先月行われた朝鮮労働党中央委員会で、金正恩総書記は改めて対米強硬姿勢を示した。
トランプ氏が大統領選で返り咲きを果たした場合北朝鮮の核兵器保有を事実上容認することを検討していて、核開発の凍結と引き換えに経済制裁を緩和する計画と報じられた。これについてトランプ氏は否定した上で「金正恩氏とは仲良くしている」と答えた。次期国防長官候補は北朝鮮について「核保有国」と発言した。アメリカは北朝鮮を核保有国とは認めていない。次期国防長官候補は公聴会でASEAN加盟国の数を答えられないなど閣僚としての資質を疑問視されている。
次期駐日アメリカ大使に対中強硬派のジョージ・エドワード・グラス氏が起用される。トランプ政権1期目は駐ポルトガル大使を務め中国の対ポルトガル投資を批判し、中国の半導体関連輸出の規制に関して日本への圧力を強める可能性がある。
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大岩山日石寺で大寒恒例の滝修行が行われた。
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