- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
23日のドイツ連邦議会選挙では最大野党で中道右派のキリスト教民主・社会同盟が3割近い得票で第一党となり、政権交代が確実。次期首相へ最有力のメルツ代表は移民政策の厳格化などを訴えている。この結果にアメリカのトランプ大統領も自身のSNSで歓迎の姿勢を示した。第ニ党へ躍進したのは”反移民”を打ち出す極右政党・ドイツのための選択肢。メルツ代表は移民・難民政策の厳格化・ウクライナへの支援強化の他にも、ヨーロッパの安全強化のため「フランス・イギリスと核共有の議論を開始する必要性がある」とも訴えている。
「アトツギ甲子園」は中小企業の後継者が先代経営者が培ったノウハウを活用しつつ、新たなビジネスのアイデアを競い合う大会。全国の応募者189人の中から経済産業大臣賞には京都の林業会社「株式会社 あしだ」の「木材流通システム」が選ばれた。全国の生産者からメーカーがオンラインで木材を購入でき、林業の課題だった木材の流通の円滑化を図る。
東京都は鉄道学者と連携し、ホームドアの設置を進めているが、都内に1，277か所あるJRと私鉄のホームの設置率は35.9％にとどまっている。東京都は乗り場1か所にかかる整備費用の最大3分の1・上限8，000万円の補助を新年度予算案に盛り込んだ。これまで各自治体が補助金を負担していたが、都が負担することで速やかに設置を進める狙い。また、都は従来の計画より2年早い2028年度末までにJRと私鉄のホームドア設置率6割の目標を達成したい考え。
オープニング映像。
自民党、公明党、日本維新の会は夕方に党首会談を行い早期の新年度予算案成立への協力を前提に教育無償化などを盛り込んだ文書に正式合意する。日本維新の会の役員会では私立高校に通う世帯への支援金を45万7000円に引き上げ、社会保険料の負担軽減のため今後、協議するなどの合意案を了承する見通し。103万円の壁を巡っては与党は年収に応じて非課税枠を広げたうえで最終的に178万円を目指すことを明記し、国民民主党の理解を得たい考え。ただ、国民民主党側は年収制限の撤廃を求め続ける方針。一方、予算案の採決前に行うことで与野党が合意している安倍派の元会計責任者の聴取については、27日に行うことが決まった。日本維新の会の賛成を得ての予算案の成立にはめどが立ったものの、自民党幹部は「自然成立は難しい」と漏らし3月いっぱいまで与野党の攻防が続きそう。
福島第一原発の事故に伴う除染で出た土などを県外で再生利用する計画が進まない中、地元の双葉町の伊沢史朗町長はまずは県内で取り組む必要があるとの考えを環境大臣に伝えた。除染で出た土などは双葉町と大熊町の中間貯蔵施設に保管されている。法律で県外での最終処分が決まっているが放射線量が低い土壌を再生利用する計画は進んでおらず、双葉町の伊沢町長は首都圏の理解醸成が進んでいない危機的な状況を考えたと理由を説明した。これを受け浅尾環境大臣は理解醸成を含めて責任を持って進めると述べた。
大阪・関西万博を巡り政府は何度でも入場できる通期パスを5月までに来場した人には割引価格で販売すると発表した。石破総理は全国知事会の会長の村井宮城県知事らと面会し当日券の販売を表明。また4月と5月に来場した人は10月までの期間中に何度でも来場できる通期パスを割引価格で購入することができる。価格は通常、大人3万円のところ2万4000円になる。前売り券の販売が目標の半分ほどにとどまる中、ID登録なしでの購入も可能にするとしている。
国公立大学の2次試験は前期日程が今日から、後期日程は来月12日以降に行われ全国175の大学に延べ42万8500人が出願している。このうち東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し去年10月に発足した東京科学大学の志願倍率は4．5倍、全国で初めてとなる恐竜学部が開設された福井県立大学は6．7倍となっている。
株と為替の値動きを伝えた。
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きょうのテーマは「ジェンダー平等を実現しよう」。男性や女性はこうあるべきといった無意識な思い込みで起きる偏見や差別をなくし、誰もが働きやすい環境を作ろうと奮闘する企業を取材した。老舗の電線メーカーで行われた模擬ワークショップの様子が流れた。テーマは「アンコンシャス・バイアス」。「無意識の偏見」や「思い込み」のことを指す。子育て中の社員の立場になって意見を出し合う。職種や立場の違う人たちが多様な考えを共有することで自分に“思い込み”がないかを問うのが目的。製造現場を多く抱えるこの会社は女性社員の割合は約2割。実際に社内から聞かれた声を取り入れ作ったのがハンドブックだ。このプロジェクトを担うチームと意見交換しながら活動を後押しするのは7年前、初めて女性社長となった長谷川さんだ。性別に限らず無意識の偏見をなくすことが多様化を押し進める鍵になると考える。ハンドブックは幅広い層に反響があったそうで制作者は「ベテランよりも若手のほうが受け入れやすいと思っていたが、それ自体が無意識の偏見だった」と話していた。
オープニングの挨拶をした。
立憲民主党・野田佳彦代表がスタジオ生出演。昨日、立憲民主党は党大会を開き、夏の参院選で与党の改選過半数割れを目指す方針を決定。どのように与党に対峙していくのか、野田代表に聞く。「“戦闘モード”に入る」と与党に対し強気の姿勢も見せた野田代表。これまで予算を人質に取って年度内成立を阻むことはしないとしていたが、石破政権に対する戦略はどういったものなのか。
「タモリステーション」の番組宣伝。
昨日、立憲民主党の党大会が行われた。年度予算案の修正に向けた与野党の協議が大詰めとなる中、先週金曜日に与党と日本維新の会の政調会長会談が行われ、高校授業料の無償化・社会保険料の引き下げなどで大筋合意した。また、与党と国民民主党の税調協議では年収「103万円の壁」やガソリン暫定税率の廃止を巡り協議が続いている。一方、立憲民主党は、14日に3．8兆円規模の修正案を提示し、与党に予算案の修正を求めたが協議は進んでいない状況。予算の修正案を巡る与野党の攻防が続く。他の野党が与党と接近する中、野党第一党の立憲民主党は存在感を示すことができるのか。
14日、立憲民主党は、3兆8000億円規模の予算の修正案を示し、自民・公明両党に説明をした。18日の協議では、与党から具体的な返答はなく、引き続き協議をするという。また、国民民主党が掲げる年収の壁について、与党側から案が出ているが、国民民主党は難色を示している。一方、自公・維新の協議は、高校授業料無償化などの合意文書案に大筋で合意をしている。スタジオで野田氏は「我々は学校給食費の無償化など、子どもの育ちや学びを社会で後押しするという理念があります。それは、修正案ににじみ出ているはず」、末延さんは「国民にとっては予算の審議が最も重要だと感じているので、今回の予算委員会で立憲民主党がどんな日本にしたいかをもっと見えるようにしてほしい」などと話した。
旧安倍派の元会計責任者の松本淳一郎氏の聴取は、松本氏の意向を踏まえ、20日に都内のホテルで非公開で行うことが合意していたが、聴取の方法や質問内容の調整が折り合わず延期となった。今日、立憲民主党の安住淳氏は「27日の参考人招致を前提に、（予算審議の）分科会を決める。今回はちゃんと実現できるよう指示した」としている。先月31日、自民党は、企業団体献金の透明性を高めるための政治資金規正法の改正案を国会に提出した。年間1000万円を超えて献金した企業・団体名の金額を公表するとしているが、立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を求めていく考えだという。スタジオで末延さんは「今度の参議院選挙で結果が変わらなければ、また投票率が下がって日本の停滞が増してしまうんだと思う」、野田氏は「野党全体が企業・団体献金の廃止について主張していけば、自民党も我々に向かわざるを得ないです」などと話した。
政権奪取を目指す立憲民主党だが、党内に消費税減税を求める声が浮上し、対立の兆しも出てきている。きのうの立憲民主党党大会で、夏の参議院選挙に向け、意気込みを語った立憲民主党・野田佳彦代表。その前日、野田代表は鹿児島入りしていた。自民党・尾辻秀久参院議員の三女・朋実氏は、参院選に無所属で立候補する予定で、立憲民主党は推薦を決めている。野田代表は連合鹿児島とも意見交換し、支援を要請した。参院選には自民党の公認として、前職・園田修光氏も立候補を予定している。夏の参院選に向けて動き出す中、立憲民主党内でインパクトのある経済・景気対策が浮上している。立憲民主党・江田憲司元代表代行は「国民の皆さんの胸に響く、インパクトのある経済・景気対策を打ち出せなければ、政権交代も夢のまた夢だ」と述べた。
夏の参院選に向けて、立憲民主党内で浮上した経済・景気対策は、消費税の減税。立憲民主党・江田憲司元代表代行は「食料品の消費税8％を物価高騰が続く間、当分の間ゼロ％にすることが、最も効果的な施策だ」と述べた。江田元代表代行ら党内の有志は、「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を発足させた。しかし消費税は、立憲民主党にとっては鬼門。旧民主党政権時代の2012年、当時総理大臣だった野田代表が打ち出した「消費税10％への引き上げ」方針に対して、小沢一郎衆院議員ら52人が反発し離党。その後行われた衆議院選挙で大敗を喫し、野党転落の一因となった。これまで減税に対し、慎重な姿勢を見せている野田代表。消費税をめぐる政策が、党内対立の火種となる可能性も指摘されている。
立憲民主党の中では、消費減税を求める声が浮上している。江田憲司元代表代行は「国民の胸に響く物価対策を打ち出さなければ」として、去年12月、食料品の消費税0％を実現する勉強会を立ち上げた。朝日新聞デジタルによると、小沢一郎総合選挙対策本部長代行は「やるのなら食料品だけではない。もっと大きくやらないとダメ」と主張している。野田代表は「減税は受けはいいが、将来世代にとって必ずしもプラスではない」と述べ、慎重な姿勢を示している。立憲民主党はきのうの党大会で、「野党議席の最大化に向けた連携をリードする」と宣言し、野党間の選挙協力を主導する考えを打ち出した。野田代表は「国民民主党とは連合を介した政策協議を早く始めて、選挙でもなるべく協力関係を作っていきたい」、日本維新の会が提案する予備選については「多くの野党に参加していただけるような環境整備を、汗をかいてやらなければいけない」などと話した。スタジオで野田さんは「国民民主党とは十分コミュニケーションが取れているので、連携としていきたいです。今回の選挙は野党バラバラでは勝てるわけがない。なるべく多くの野党に、お互いに汗をかきましょうと呼びかけています」などと話した。
「家政夫のミタゾノ」の番組宣伝。