- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 浦林凛
先ほどの大雨のニュースで福岡県福津市と伝えたが、正しくは宗像市。
アルジャジーラのカメラマン・ハムダン氏が提供してくれたのはガザ地区で一緒に取材にあたってきたアナス・シャリフ記者と一緒に映る最後の動画。戦闘が激化する中、2人で記録を残そうと、先月ハムダン氏が頼み撮影した。シャリフ氏の殺害はイスラム組織ハマスに協力したためとするイスラエル軍の主張にハムダン氏は「彼は戦闘に参加していない。彼の武器はニュースを伝えることだけだった。彼はこう言った『伝え続けないと。我々は声なき人の声だから』」と強く反論する。亡き同僚の言葉を胸にハムダン氏は「私たちは立ち止まらない」と話している。
休暇でイギリスを訪問中のアメリカ・バンス副大統領は8日、ラミー外相とケント州の湖で釣りをした。現地では13歳以上が淡水魚を釣る場合、許可証が必要だが、イギリス外務省によると当時2人は許可証を所持していなかった。法律違反した場合、最高で約50万円の罰金が科される可能性がある。
先月行われた防災意識に関する調査で、家庭で防災対策を実施している人の割合は52％で、対策にかけて費用は2892円と、いずれも前年からわずかな伸びにとどまった。具体的な対策では簡易トイレの準備が2割以上伸びた。対策が進まない理由は「実感がわかず優先度が低い」が42％で最も多く、調査会社「インテージ」は「継続的な啓発や手ごろな価格での防災商品の提供が求められる」と指摘している。
アメリカ・トランプ大統領は13日、記者団に対し米露首脳会談の目的について「現在の状況を確認するものだ」と述べた。そして、会談が順調に進めばゼレンスキー大統領を交えた3者会談を直ちに調整する考えを示した。同じ日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領はベルリンを訪問し、ドイツ・メルツ首相と会談。その後、ヨーロッパの首脳らが参加したオンライン会合が開かれ、そこにトランプ大統領も加わった。この会合はドイツ・メルツ首相らが主催したもので、ヨーロッパはウクライナの主権と領土保全の重要性を強調。今も戦闘が続く中、いかなる「領土譲渡」も認めない姿勢を共有したという。ドイツ・メルツ首相は「アラスカ（米露首脳）会談に向け、私はEUやウクライナそしてアメリカの友人たちと事前に方針を共有することが重要だと考え動いてきた。アラスカの交渉ではヨーロッパとウクライナの安全保障上の利益がしっかりと守られる必要がある」、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「『領土の保全』をウクライナ抜きで決定することは不可能だ。この点は欧米首脳の誰もが支持している」と述べた。一方、ロシア外務省は会見で「ロシアの領土は憲法に定められている」と反発し、併合を主張するウクライナ4州すべてを掌握する方針を強調。15日に行われる米露首脳会談について、このあと現地から最新情報を伝える。
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15日に米露首脳会談が行われるアラスカ州アンカレジから中継。会談についてアメリカメディアはアメリカとロシアの関係の正常化を進め、ウクライナ問題をめぐって受けている制裁圧力を和らげたいプーチン氏にとって会談開催そのものが外国的勝利だと伝えたる報道もある。これまで慎重に海外の訪問先を選んできたプーチン氏にとって2007年以来のアメリカ訪問によって、国際社会への復帰を印象付けられることにもなる。トランプ氏は領土交換は不可避だと確信しているとの報道もある。
15日に行われる米露首脳会談。ウクライナを抜いてアメリカとロシアだけで話しが進んでいく警戒感はあるのではないか、プーチン大統領のペースになってしまっている、明らかに時間稼ぎになっている、首脳会談で制裁の話しは消えている、などと話した。
関西空港に到着したのは残留日本人2世のタケイ・ホセさん。母はフィリピン人、父は大阪出身であることがわかっている。タケイさんはフィリピン残留日本人2世の一人。戦後、無国籍状態となっていて、日本国籍の回復を希望し続けている。今回、国費で初めて来日が実現した。フィリピン・サンパブロ市で生まれ育ち、今も家族と暮らしている。日本人の父はタケイさんがお腹の中にいるときに消息を絶ったという。
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- サンパブロ市（フィリピン）関西国際空港
1900年頃からフィリピンには多くの日本人が移り住み、麻の栽培などに携わっていた。その数は最盛期には3万人にものぼる。現地のフィリピン人と結婚し、家庭を持った人も多くいたという。しかし、日本軍がフィリピンに侵攻し、日本人移民も日本軍への協力を余儀なくされた。戦況は悪化し、多くの人が戦死したり米軍の捕虜として日本へ強制送還され、家族の元に戻ることができなかった。当時のフィリピンは子どもは父親の国籍に属すると法律で定められていたため、父親を失った子どもたちは無国籍となった。タケイさんは母とフィリピンで暮らす中で父親が日本人だと告げられた。当時、フィリピンでは日本人に対する憎悪の感情が高まっていた。タケイさんは迫害から逃れるため、日本にルーツがあることを隠して生きてきた。現地のNPO法人が残留日本人の国籍回復を支援している。両親の婚姻書類や本人の出生証明書などを探すが、戦争の影響で証拠となる書類が失われていることもあり、申請にすらたどり着けない人もいる。タケイさんは父親の名前などを証拠に父親の身元を探してきた。調査の結果、父・銀次郎は戦後日本に帰国し、2005年に亡くなっていたことが判明した。無国籍の残留日本人は現在80～90代でその人数はここ数年で激減している。戦後80年の節目となる今年、石破総理は来日支援に前向きな姿勢を示し、タケイさんらとの面会も行った。今月6日、国費で初めて来日が実現した。タケイさんを出迎えたのは異母弟の竹井宏之さん。DNA鑑定の結果、90％以上で血縁関係を示す結果が出た。兄弟は父の墓参りをした。戦後80年、フィリピン残留日本人の国籍回復のための調査が始まってから約20年、新たな残留2世が名乗り出た。80歳のニシ・マリナさんは声を上げた。ニシさんも父に会ったことはない。
戦後処理問題は課題山積。フィリピン残留日本人2世の総数は3815人、これまでに1649人が日本国籍を取得した。国籍未取得者は2166人でそのうち生存は134人、うち日本国籍を希望するのは約50人。日本国籍を取得するには、家庭裁判所へ就籍を申し立て、親子関係を示す文書や陳述が必要になる。フィリピンでは戦後の混乱で厳しい反日感情があったため日本名を隠し、日本人との関係を示すものを捨てて生活をしていたため、証拠を探すのが困難になっている。中国残留日本人の帰国は政府が支援している。1972年の日中国交正常化以降、政府が国費で帰国などを支援したが、フィリピンの場合は民間人が国策とは関係なく渡航したとの認識があり国からの支援が不十分。4月に石破総理がフィリピンを訪問し、残留日本人2世と面会、6月にタケイ・ホセさんの国費での一時帰国が実現した。スタジオの河合弘之弁護士は国籍取得の課題は行政としての慎重さもあるなどと話した。
東京・八王子市で先週行われた慰霊の集い。1945年8月5日、八王子の湯の花トンネル付近を走る列車がアメリカ軍戦闘機から空襲をうけ乗客50人以上が犠牲になった。戦時中、日本各地でおきた空襲による正確な被害調査や民間空襲被害者への補償は行われていない。今年、民間空襲被害者の救済について、石破総理は行政が何ができるか考えて対応していきたいとした。
1944年11月、太平洋戦争末期に空襲が本格化。火の雨と呼ばれた焼夷弾が日本を襲った。86歳の河合節子さんは5歳のときに空襲で母と弟2人を亡くした。家族で生き残ったのは疎開していた河合さんと大やけどを負った父のい2人だけだった。母と弟たちは見つかっていない。多くの犠牲者が出た空襲後には遺体を一時的にまとめて土葬する仮埋葬が行われた。戦争被害をめぐっては軍人やその遺族には国から約60兆円の補償がされたが、民間空襲被害者への補償はない。その壁の一つとなっているのが、受忍論という考え。民間人への補償に関する法案は1970年代から14回国会に提出されたが、すべて廃案になっている。去年、民間空襲被害者への救済法成立を目指す超党派議連の会長に就任したのが自民党の平沢勝栄衆院議員。6月には空襲被害の実態調査・追悼施設の設置、空襲で障害を負った人に50万円の支給などの救済法案をまとめた。しかし、自民党の一部から反対をうけ法案提出には至らなかった。戦後80年がたち時間の猶予はない。法案提出のカギは石破総理。
空襲で母と2人の弟を亡くし、民間空襲被害者の救済を訴える河合節子さんは石破総理に対して、今年法案が成立できないとしたら次の山場などは想定できない、戦後90年なんて想定できないと話す。
3月6日、参院・予算委で空襲被害者救済について石破総理は、次の時代に対する責任として行政が判断しなければならない問題だとした。超党派の国会議員連盟は空襲で傷害を負った人へ50万円支給、被害の実態調査のなどの法案をまとめ、通常国会での成立を目指した。当初、厚労省の強い反発があり、自民党内でも理解を得られず法案提出は見送りとなった。厚労省は法案は対象者の国籍に制限を設けていないこと、戦時中に日本の支配下にあった南洋諸島でも多数の負傷者が出ていることなどの整合性を指摘。全国空襲被害者連絡協議会は5日、秋の臨時国会で救済法案の実現を訴えるアピール文を採択した。
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東京・墨田区の映像とともに、気象情報を伝えた。
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エンディング映像。