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- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
渋谷駅前ではハチ公像の周囲に鉄柵を設置したほか、幕で覆うなどして30日から来月1日早朝まで封鎖される。渋谷駅周辺に警備員を配置するほか、警視庁も一部を通行止めにするなど警戒にあたる。今年から駅周辺ではLUUPなどの電動キックボードが使用禁止となる。渋谷区は「迷惑ハロウィーン禁止」をテーマに路上飲酒や喫煙などをやめるよう呼びかけている。
自民・維新・公明は2026年から拡大する高校無償化をめぐり外国人学校を対象から外すなど合意した。合意文書は就学支援金精度で留学など定着が見込まれない在留資格者など外国人学校は対象外としている。支援金上限は全日制私立学校は396000円ｊから457000円にひきあげる。低所得世帯向けの奨学給付金を中所得層まで拡充することなども盛り込む。実施には6000億円の財源が必要で引き続き協議する方針。
年賀はがきの発行枚数は15年連続で減少し、今年は最多だった44.5億枚の6分の1となる7.5億枚が予定されている。年賀はがき離れが進む中、日本郵便は、ご当地キャラに年賀配送するサービスや、相手がギフトを選べるシールの販売などを始めるという。年賀はがきの引受は、12月15日から。
三重大学の研究で、日本の夏の期間は、1982年から2023年の42年間で約3週間長くなっていることがわかった。冬の期間はほぼ変わっていないという。三重大学の立花義裕教授らは、北海道～九州の海洋を含む範囲を約200区画に分け分析し、夏は約21.4日延びていたことが判明した。
日本旅行は、地球上の2地点を、宇宙を経由して高速で結ぶサービスを2030年代に開始することを発表した。ロケット開発のベンチャー企業と業務提携し、段階的にスタートするという。第1段階は、2026年度から宇宙を地上で体感できるプログラムを開始し、宇宙食や訓練などを体験できるという。続いて第2段階は、2030年代を目標に、日本とアメリカを60分以内で結び、宇宙経由の高速輸送を実現するという。最終段階では、2040年代を目標に、宇宙空間に滞在する旅行を実現するという。宇宙旅行の料金は1人1億円程度を想定しており、来年度から優先申し込み受付を開始する。
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昨日、JR東海は、リニア中央新幹線の工事費が、従来の計画より4兆円増え、11兆円になる見通しと発表した。工事費増加の要因として、物価高や難工事の対応などが挙げられており、開業時期の見通しも立っていないという。
京王電鉄バスグループは、2027年度以降、全ての路線バスで運賃の現金支払いを廃止し、キャッシュレス化すると発表した。運転手不足が深刻な中、現金を扱う業務が減り負担が軽減されるほか、専用機器のコスト削減が見込めるという。完全キャッシュレス化移行後は、交通系ICカード・クレジットカード・定期券などを使用して支払うことになる。
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米中首脳会談は30分ほど前から韓国の空軍基地の中で始まった。冒頭、トランプ大統領は「きょうの会談は成功する」と自信をみせた。トランプ大統領は「習主席は偉大な国の指導者であり長期にわたり素晴らしい関係を築いていける」と述べたが、会談に先立ち自身のSNSに国防総省に核実験を開始するよう指示したと投稿し、中国をけん制した。核実験を実施すれば約30年ぶりとなる。第2次トランプ政権となり対面では初となる今回の会談では関税やレアアースの輸出規制などをめぐり緊張緩和につながる合意ができるかが焦点となる。トランプ大統領としては米中が100％を超える関税をかけ合う事態を避けたいのが本音で、レアアースの輸出規制をめぐっても一定の譲歩を得たいところ。しかしレアアースで圧倒的なシェアを持つ中国の対抗措置はトランプ大統領にとって誤算だったといえ、中国との新たな力関係を試す場となりそうだ。
会見冒頭で習近平国家主席は「アメリカとは国のあり方が違うが、両国は共に支え合い共に発展することができる。両国はパートナーであり友人であるべきだ。」などと述べ、協調姿勢を示した。中国ではメディアや有識者の間で中国のほうが優位に交渉を進めているという見方が広がっている。レアアース規制については実施が1年延期されるとの見方が出ているが、「米中の間で結局は問題が先送りされるだけ」といった冷ややかな見方も出ている。またもう一つ、中国側の大きな関心事といえるのが台湾問題だ。これまで台湾についての態度がはっきりしていないトランプ大統領が今回の会談でどう切り出してくるのか中国側は注目している。
高市総理にとって成功がある程度計算できていたトランプ大統領との会談とは違い、韓国と中国との首脳会談はまさに今後の高市外交をうらなる試金石となる。きょうのイ・ジェミョン大統領との高市総理は日米韓で結束して北朝鮮の対応にあたることや安全保障協力を強調する考え。最大の注目は日中首脳会談だ。習近平国家主席が高市総理に祝電を送らないという異例の対応が波紋を呼んだが、現在はあすの開催で調整が進められている。総理側近は「中国にいうべきことは言う。その一方でいつでも対話できる状態を作ることが大事だ」と話す。高市総理は習主席との握手の仕方や表情の作り方も含めて入念な準備を進めている。
輸入品の物価に大きく影響する円相場は現在1ドル152円なかば。けさアメリカの中央銀行にあたるFRBが2会合連続で0.25％の利下げを決めた。その後の追加利下げには慎重な姿勢を見せたことから昨日よりも若干円安に推移している。市場は今回、日銀が利上げを見送るとみている。日銀が特に注視しているのはトランプ関税のアメリカ経済への影響。日銀には影響は遅れて出てくるという見方が多く、レートなどをもう少し見極めたい考えだ。また発足間もない高市政権の物価高対策なども不透明だという指摘がある。ただきのう、アメリカ・ベッセント財務長官が日銀の金融政策に言及した。市場では日銀に利上げの必要性を訴えるものだという受け止めが広がっているほか、ある金融幹部は今の株高・円安のうちに利上げをしたほうがいいと話す。
山形県・鶴岡市できのう夜、住宅の玄関前にいるクマが目撃された。警察や猟友会などがクマを捕獲するため今朝からドローンなどを使い捜索しているがクマの行方が分からなくなっているという。市によると捕獲用のわなをしかけ、近くにある小学校は休校にしたという。付近では先週からクマの目撃情報が寄せられていて、市は住民に注意を呼びかけている。北海道・積丹町ではきのう、美国小学校近くで子グマ1頭が目撃され、小学校では児童を保護者が送迎するなど警戒が続いている。積丹町では地元猟友会が町議会議員とのトラブルが原因で1か月以上出動を拒否している。一方、福島県では70代男性の行方が分からなくなっている。男性の車が昭和村の山中で見つかったことから警察は男性が山でクマに襲われた可能性も視野に捜索を進めている。全国でクマによる被害が相次ぐなか、政府は午後、木原官房長官をトップとする関係閣僚会議を初めて開催する。市街地でも自治体の判断で銃器を使用できる「緊急銃猟」制度を周知徹底するほか、狩猟免許を持つガバメントハンターをはじめとする各自治体での専門人材確保などを急ぐ考え。一方、イギリス政府は28日、日本への渡航者向けの安全情報のウェブサイトを更新し、日本国内でクマによる被害が増えているとして日本を訪れる旅行者に対し注意を呼びかけた。そのなかで「日本国内で山間部や森林地帯のほか、人口密集地の近くでもクマの目撃や襲撃が増えている」と指摘している。そのうえで「クマが目撃されている地域では1人で歩かず食べ残しを含むゴミはすべて持ち帰る」など現地の警告に従い対策を講じるよう呼びかけている。
「ポセイドン」の射程は約1万kmで核爆発の威力により放射性物質を含んだ巨大津波を発生させ、沿岸都市を居住不能にする兵器だとしている。プーチン大統領は「速度と深度において世界に類を見ない存在で同等のものが表れる可能性は低い」と主張したうえで、ポセイドンは迎撃不可能だと強調した。ロシアは21日にも原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射試験を行っている。
「年賀はがき」の発行枚数は15年連続で減少している。今年は最多だった22年前の6分の1の7.5億枚が予定されている。年賀はがき離れが進むなか、日本郵便は新たに全国150を超えるご当地キャラクターなどに送れるサービスや相手がギフトを選べるシールの販売などを始める。年賀はがきの引受は12月15日から。
株と為替の値動きを伝えた。
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ハロウィーンに向け渋谷駅前では作業員らがハチ公像の周りに鉄柵を設置したほか幕で覆うなどした。30日から来月1日の早朝まで封鎖される。さらに渋谷駅周辺に警備員を配置するほか、警視庁も一部を通行止めにするなど警戒にあたる。また今年から駅周辺では「LUUP」などの電動キックボードが利用できなくなる。渋谷区は「迷惑ハロウィーン禁止」をテーマに路上飲酒や喫煙などの迷惑行為をやめるよう呼びかけている。
先ほど始まったアメリカ・トランプ大統領と中国・習近平国家主席による米中首脳会談。午前10時すぎに会場に到着した両首脳は記者団の前に現れると握手を交わし笑顔を見せた。会場がる金海空港周辺では厳戒態勢がしかれ緊張感が漂っている。トランプ大統領にとって約6年ぶりとなる米中首脳会談。果たしてどのような協議が行われるのか。きのうアジア歴訪で最後の訪問地となる韓国に到着したトランプ大統領。APEC関連会議での演説や米韓首脳会談も予定される中、今回の訪問でアメリカが最も重視しているのが中国との首脳会談。中国・習近平国家主席との直接会談は2019年のG20サミットにあわせて行って以来約6年ぶり、第2期トランプ政権では初となる。習主席との会談を前にトランプ氏は韓国でどんな動きを見せたのか。
「緊急取調室」の番組宣伝。