- 出演者
- 出水麻衣 山本匠晃 井上貴博 河津真人 山形純菜 高柳光希
全国の天気予報が伝えられた。
あすのハロウィーン本番を前にハチ公像が閉鎖された渋谷駅前。そんな「渋谷ハロウィーン」のイメージは人が多くお酒を飲んでどんちゃん騒ぎ。そして「怖い」というイメージがある。今年は「禁止だよ！迷惑ハロウィーン」という幕を掲げ、注意を呼びかけている。飲食店は毎年、ハロウィーンに頭を抱えていた。
午前6時すぎ、渋谷駅前に資材が運ばれる。ハチ公像がバリケードに囲まれる。ハロウィーンは人が大騒ぎをして問題になっているためだ。暴行や痴漢などの対策だ。渋谷センター商店街振興組合の小野さんは困っていることは困っているといい、飲食店はとくに頭をかかえるという。渋谷食堂 Ventuno Tokyoはハロウィーンでは短縮営業を余儀なくされる。あす本番のハロウィーン。渋谷区は路上飲酒などを呼びかける。
渋谷の今年の対策は路上飲酒禁止エリアを設け、あすは酒類販売自粛で警備員は125人ほど。今年のハロウィーンについてきいたところ今年は若い女性層が減っている。予定がある人はかける費用は去年に比べてあがっていることを伝えた。近年は室内で楽しむ傾向でSNSは街なかでの写真はたたかれる傾向があるなどと紹介した。ハロウィンスペシャルオーナメントセット（1979円）などハロウィングッズを紹介してホームパーティーにぴったりだとトークをした。
先週から、東京・台東区で、「おこめ券」の配布が始まった。全世帯4400円分、子育て世帯や3人以上の世帯は8800円分の配布となる。台東区のディスカウントショップ「多慶屋」では、すでに12件の利用があるという。24日に発表された全国のスーパーの米5キロの平均価格は4251円で、前週に比べ109円上昇した。昨日、ニチレイフーズは、来年2月1日納品分から、米を使用した家庭用冷凍食品の値上げを発表している。値上げは最大約20％となる。また、東洋水産も、来年2月納品分から「あったかごはん」などパックご飯シリーズを最大16％値上げするという。一昨日、鈴木憲和農水大臣は、米の価格について「今すぐに価格がドンと下がっていくことは、現実的には難しい」などと話していた。
東京・台東区がおこめ券配布を決めたのは、現金給付が時間がかかるため、スピードを重視した結果だという。しかし、8月頃に配布を検討し、9月8日の議会で予算成立、そして10月24日に配布とタイトスケジュールであったという。他にも茨城・日立市や兵庫・尼崎市など他の自治体でもおこめ券配布が広がっている。また、鈴木農水大臣は、重点支援地方交付金で、おこめ券配布を支援していきたいとしている。スタジオで岩田夏弥さんは「小泉前農水大臣は需要に応じた増産を掲げていましたが、スタジオで増田さんは「おこめ券ってストレートでわかりやすくて良いと思います。台東区は子育て支援にも手厚い感じなので、そこから始まったのかな？」、岩田さんは「鈴木大臣は無責任に増産することには否定的です。今回の国会では大きな議論のテーマになるでしょう」などと話した。
きょう10月30日は「たまごかけごはんの日」。2005年、島根・雲南市で行われた「たまごかけご飯」のイベントがきっかけで制定された。都内にあるたまご料理専門店「喜三郎農場」では約7種類のこだわりたまごとご飯が食べ放題。
北海道函館市の納豆メーカー・ヤマダイフーズプロセシングが行った規格外キャンペーンが、納豆30年分のプレゼントキャンペーン。当選者は抽選で1名のみ。毎月12パックずつ30年にもわたって納豆パックが届けられる。すでに全国から約5000件の応募があった。ヤマダイフーズプロセシング・小林大作社長は納豆の魅力を発信するために自ら作詞作曲の「納豆ソング」まで作っている。キャンペーンの締め切りはあすまで。
ハロウィーン間近ということで、アメリカ・オレゴン州でボートレースが開催された。参加者が乗っているボートは本物のカボチャ。約430キロのカボチャを見事に操縦したとんがり帽子の男性が優勝。
長崎県の五島列島の中央に位置する奈留島の島民たちが参加する綱引き大会が開催された。毎年開催されていて、今年で34回目を迎える。大人から子どもまで島民約200人が参加。6人1組で戦いに挑む。島に愛着を持ってもらうため、町おこしの一環で開かれている。
今が旬の新鮮なイカを使った様々な料理が楽しめる日本橋イカセンターは活イカの刺身が売りだが、スルメイカは北海道の漁獲制限の話があってから来ていないという。イカの街として知られる北海道函館市でも函館朝市の名物・イカ釣りが先週末から休業しているという。スルメイカは近年不漁で資源回復のため漁獲量が制限されていた。今期の漁獲量は15日時点で5388tと配分量の4900tを半年で上回るほどの豊漁になった。水産庁はあすにも来年3月末までスルメイカ漁の停止命令を出す方針。先ほど日本橋イカセンターには京都、福井で水揚げされたアオリイカが届いた。アオリイカは甘みが強く肉厚で歯ごたえのある食感が特徴。“イカの王様”とも呼ばれ、市場では高級なイカとされている。スルメイカだと丸ごと1杯提供するところをアオリイカは3分の1ほどにカットしたサイズで提供。こうした状況に函館市・大泉潤市長らはきょう、休漁措置に対する要望書を水産庁に提出。
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領と中国・習近平国家主席が会談を行った。対面での会談は6年ぶりで、第2次トランプ政権では初めて。会談冒頭、「我々はすでに多くのことに合意している。今からさらに多くのことに合意するだろう。長い期間にわたりすばらしい関係を築くだろう」と述べたトランプ大統領に対し、習主席は「中国の発展と『アメリカを再び偉大に』という目標は決して矛盾しない」などと応じ、両首脳は関係の安定化を目指す考えを示した。会場を後にする両首脳が握手し穏やかに言葉を交わす様子も見られた。会談後、トランプ氏はアメリカに向かう畿内で「今回の会談は10点満点中12点だ」と述べ、来年4月の中国訪問で合意したと表明。その後、習主席がアメリカを訪問するとしている。さらに、中国側がレアアースの輸出規制導入を1年間見送ること、米国産大豆の輸入の大幅拡大、「フェンタニル」の米国への流入対策強化などで合意したと説明。一方、中国商務省はアメリカ側がフェンタニル流入を理由に中国に課す20％の追加関税を10％に引き下げることや、中国製の船などを対象にした追加の港湾使用料の徴収を1年間停止することなどで合意したとしている。
米中首脳会談が行われた韓国・慶州から中継で伝えた。トランプ大統領は首脳会談後、「10点満点中12点だ」と自己評価しているが、自己採点が甘すぎると言わざるを得ない。今回の会談でアメリカにとって具体的な成果としては中国側がレアアースの規制強化を1年間見送ること、中国が購入を止めていた米国産大豆の輸入を拡大することが挙げられる。いずれもアメリカによる関税の引き上げや半導体の輸出規制などへの対抗措置として打ち出していたものを緩和・一時停止するといった内容で、“元の状態に戻すことができた”と見ることもできる。習近平国家主席からすると成功が約束された会談だったと言える。これまで5回にわたり閣僚が事前協議してお膳立てが終わっていた。レアアースの輸出規制を武器に終始交渉を有利に進めてきた中国としては100％の追加関税を回避したほか、フェンタニル流入を理由に課されていた20％の追加関税が10％になるなど対立を一時緩和させることができた。そのうえ、中国が最も重視している台湾問題についてアメリカに言及させなかったことは大きな得点だった。トランプ大統領は台湾問題について「まったく話題にならなかった」と話している。会談で習主席は「中国の発展と『米国を再び偉大にする』という目標は矛盾しない」と述べた。ひと時のアメリカとの安定した関係を少しでも長続きさせることで、国内問題に集中したいという思いもありそうだ。
トランプ大統領は30日、米中首脳会談を前に「他国の核実験の計画を踏まえ、私は国防総省に対し、我が国の核兵器についても同等の基準で実験を開始するよう指示した」とSNSに投稿した。「やむを得ない選択だ」としたうえで、「このプロセスは直ちに開始される」と強調している。核実験が実際に行われれば1992年以来33年ぶりとみられる。一方、トランプ大統領は韓国が求めていた原子力潜水艦の建造を承認したとSNSで明らかにした。韓国・李在明大統領はきのうの米韓首脳会談で「我々の技術で潜水艦を建造し、朝鮮半島の周辺海域で活動できればアメリカ軍の負担が大幅に減るだろう」などと述べ、アメリカに対し原子力潜水艦の保有に向けた協力を求めていた。
今年7月、カムチャツカ半島沖で地震が発生し、日本でも太平洋側の広範囲に津波警報・注意報が発表された。屋外に指定されていることも津波避難場所では木陰に人が集まり、日傘をさす人の姿も見られた。この日、各地で危険な暑さが続出し最高気温が40℃を超えたところもあった。全国で12人が避難中に熱中症で搬送され、避難と暑さの問題が浮き彫りになった。（総務省消防庁）。これを受け、政府は自治体向けの避難に関する指針に熱中症対策などを盛り込む方針を固め、きょう行われた有識者会議に示した。新たな指針では避難場所に日陰を作るためテントなどを備蓄することや、非常持出品に飲み物・冷却グッズを入れるよう呼びかけることなどが盛り込まれる方向。一方で、新指針では改めて渋滞による逃げ遅れなどを防ぐ観点から徒歩での避難を原則としたが、専門家は疑問を呈している。避難した人を対象にアンケート調査を実施したところ、車で避難した人よりも徒歩避難者は早く避難をやめる傾向にあったことが分かった。警報発表中は避難の継続が呼びかけられているものの、徒歩避難者の約9割が注意報への切り替えを待たずに避難を中断していて、専門家は要因の一つとして屋外やエアコンのない場所での避難を余儀なくされたことを挙げている。専門家は「猛暑の時期でなくても高齢化で徒歩で避難しづらい人はさらに増える」と指摘。国の新指針では車で避難せざるを得ない自治体については避難経路の確保や駐車場の拡充など渋滞対策を求める方針。政府は年内にも新たな指針をまとめたいとしている。
きょうの日経平均株価は最高値を更新し、一時300円以上値上がりしたが、上げ幅は縮小し17円高の5万1325円で取引を終えた。きっかけとなったのは日銀が政策金利を6会合連続で0.5％程度に据え置いたこと。決定を受け、アメリカとの金利差が意識され円安が進行し、154円目前の水準まで下落している。金利据え置きの背景にあるのがトランプ関税による影響の不透明感。日銀内には「関税の影響は収まってきていて利上げの環境は整いつつある」という意見もあり、高田委員・田村委員が反対し利上げを提案。日銀・植田和男総裁は「春闘の最初の動きを見たい。アメリカで大きな負のニュースが出てくるかどうかを見ていきたい」と述べた。