- 出演者
- 藤森祥平 片山薫 喜入友浩 小川彩佳 プチ鹿島 斎藤幸平
オープニング映像が流れた。
今夜のゲストはお笑い芸人でコラムニストのプチ鹿島さんと、東京大学准教授の斎藤幸平さん。
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現在福沢諭吉が印刷された一万円札。3日、渋沢栄一が印刷された新一万円札が発行される。ただ、新しい券売機の導入には100万円がかかると、対応に追われるラーメン店からは嘆きの声が聞かれた。渋沢栄一のふるさと・埼玉県深谷市では新一万円札の発行に向けたカウントダウンイベントが行われている。明日から発行される新紙幣（一万円札、五千円札、千円札）には、偽造防止のための3Dホログラム技術が用いられている。前日の2日、街では新紙幣を迎える準備が着々と進んでいる。新紙幣に対応する飲食店の券売機は、まだ5割程度に留まっている（日本自動販売システム機械工業会より）。一方で新たな詐欺被害にも注意が必要。長野県松本市では2日、警察が注意を呼び掛けた。都内では今年3月〜6月の間に、金融機関の職員を装った人物が80〜90代の4人に「古いお札は使えないので新紙幣に交換する必要があります」などとウソの電話をかけてその後自宅を訪ねてきたとのこと。4人は計約1500万円騙し取られたという。
深谷市の渋沢栄一記念館から中継。記念館では現在カウントダウンイベントを行っている。渋沢栄一の資料室もあり、出店が深夜の1時まで出展されており盛り上がっている。
新紙幣についてのトーク。ラーメン屋や飲食店によっては、キャッシュレスに完全に切り替えようと決断してくるところも出てくるということで、長期的には、既に始まっているキャッシュレスの動きにこの新紙幣で加速する可能性がある。20年に1回くらい新しい紙幣を出すが、中国では、デジタル人民元が始まっているので、もしかしたら20年後に現物の現金を使わなくなっているかもしれない。今回が最後の新紙幣になるのかもしれない、歴史的最後の瞬間かもしれないと専門家は語った。
投開票まで1週間を切った東京都知事選挙の重要なテーマを今日から取り上げていく。第1弾は「少子化対策について」である。出生率が全国で最も低い0.99となった東京。東京ならではの課題に候補者達はどう向き合うのか。街の人からは「住宅費が高い」や「教育費が高い」という声が上がった。去年、千葉県から移住し一軒家で暮らす家族を取材した。東京23区の新築マンションの平均価格が2023年度、1億円を突破した。
東京の1世帯当たりの1カ月の教育に関する支出は月2万1284円と全国平均の2倍以上とされている。ファイナンシャルプランナー・寺澤真奈美さんは西東京市に住む2人の子どもを持つ女性の塾代などを試算したところ「今後の教育費の合計が1800万円で、東京の場合周りが学校だらけなので、公立も私立も選ぶ選択肢が非常に多い。そうなると費用がかさんでいく」などと話した。
少子化対策をどうするのか、各候補者たち（現職・小池百合子氏、前参議院議員・蓮舫氏、広島県安芸高田市前市長・石丸伸二氏、元航空幕僚長・田母神俊雄氏）に聞いてみた。現職・小池百合子氏は「お母さんになる人のプレコンセプションケア、不妊治療・無痛分娩の助成を公約に入れた。また「018サポート」を行っている。全国の教育にかかる費用と東京との差額を埋めるということで5000円月に給付としている」と訴えた。蓮舫氏は「不安定雇用になった時、その子たちは、望んでも経済的環境で結婚できないとか、経済的に厳しいから子どもを諦めるとか、そういう若者が増えている。負担と不安を取り除くことで、今育っている子どもたちが社会にでるときに負担と不安を味わないで済む東京にしたい」と訴えた。石丸伸二氏は「人が循環していく形、回遊形の社会を目指すしかない。そうすれば過密が解消される。生活コストは必然的に下がる」と訴えた。田母神俊雄氏は「1人目100万円、2人目200万円、3人目400万円、倍々で現金を給付したら良いんじゃないか」と訴えた。今回の東京都知事選には過去最多となる56人が立候補し、投開票は7日。
東京都知事選挙について。プチ鹿島は「今回は候補者を集めた討論会が少なすぎる。テレビ討論会なんてない。政治は「あなたのために！」と言うが、政治を遠ざけてるのは候補者たちじゃないか」等とコメント。
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高校生のSNS利用について日本、米国、韓国、中国の4ヶ国で調査をした結果（国立青少年教育振興機構）が初めて発表された。高校生のSNS利用の方法から、親がどう関わっているかまで各国で違いが出ているが、日本の高校生の特徴はどう言うものだったのか。兵庫県立大学・竹内和雄教授が注目したのは、「SNSを利用していて経験したことがあること」。架空請求をされた事がある人は8．8％、アカウントの乗っ取りをされたことがある人が8．5％等、海外に比べて数は少ないものの、感化出来ない実態が浮かび上がった。更にネット依存に陥る子供も増えている中、親や大人の対応が急務だとしている。
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日本・アメリカ・韓国・中国の高校生計1万5千人を対象に行なったアンケート。1つのSNSで複数のアカウントを使い分けているという回答に日本が一番多く54.2％。藤森アナは「私も高校生の子どもがいるので聞いてみたらインスタだけでも3つ持っているとのことだった」等と明かした。
SNS利用の家庭の対応を日本・アメリカ・中国・韓国で比較。フィルタリングは日本が一番高い水準で20.9％。ただ、時間を決める・金額を決めるは最も低い。中国は時間を決める52.9％とかなり厳しく行っている。アメリカではある母親がスマホを子どもに与える際に作った「18の約束」が話題に。「面と向かって言えないことは送らない」「父や母からの電話は必ず出る」など。出演者は「大人も一緒にこうしたルールを学んでいきましょうっていうところから始めていく。ルールを聞いてもらうためにはベースのコミュニケーションができていないと」等とコメント。
Q.「スマホ依存」予防するためには？「ルールを決める」23.2％、「時間制限機能の利用」26.6％、「リフレッシュ方法を増やす」24.4％、「学校で教える」8.0％、「専門家のカウンセリング」8.8％、「その他・わからない」9.0％。
議会乱入事件を巡ってトランプ氏は「大統領在任中の職務については刑事訴追を免れる免責特権がある」と主張してきた。米国の連邦最高裁判所は1日、“大統領としての「公務」には免責特権が認められる”との判断を出した。大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏にとっては追い風となる。一方選挙戦からの“撤退論”も浮上するバイデン大統領。ニューヨークタイムズなどは、バイデン氏に対してジル夫人ら家族が選挙戦を継続するよう訴えたと報じた。
きょう日経平均は、きのうより443円高い4万74円で取引を終え、終わり値としては約3か月ぶりに4万円台を超えた。1ドル161円台後半まで進んだ円安を追い風にした電機や商社など輸出関連株や、長期金利が上昇したことで収益改善が期待される金融株が平均株価を押し上げた。
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レスリング・グレコローマン・77キロ級・日下尚。現在、世界ランク1位でパリの金メダル候補。上半身だけの攻防となるグレコローマンは古代から続く純度100％の力勝負で、最大の持ち味は前に出て積極的に攻める「相撲スタイル」。中学時代に相撲の全国大会に出場した日下は、関脇・阿炎が所属する錣山部屋で武者修行。阿炎とぶつかり稽古を行った。パリでメダルを取るとグレコローマンでは40年ぶりの快挙だという。
日本ハムはオールスターファン投票で、両リーグ最多の9人が選出。オールスター軍団の活躍で連敗ストップした。
気象情報を伝えた。熱中症警戒アラートが西日本の各地に出ている。
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小川さんが「今夜も寝苦しくなりそう」などと話した。藤森さんは小川さんに「もうあっという間にきますよ。コミュニケーションとりましょう」などと話した。
エンディング映像。