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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
JAXA（宇宙航空研究開発機構）が開発中の小型ロケット「イプシロンS」を巡っては、おととし秋田県での燃焼試験で爆発が起きたあと、去年11月の種子島宇宙センターでの再試験でも爆発が発生した。JAXAは今年度中に行う計画だった打ち上げの延期を決め、調査チームを設置して原因究明を進めるとともに、爆発で破損したそれぞれの試験設備の復旧に取り組んでいる。このうち種子島宇宙センターの試験設備について、JAXAがことしの秋ごろに復旧させる見通しとなったことが関係者への取材で分かった。JAXAは“原因の究明と対策を終え次第、改めて燃焼試験を行ったうえで、イプシロンSの打ち上げを目指す”としていて、早期の打ち上げの実現に向け設備の復旧時期が焦点の1つとなっていた。一方で、原因の究明については、爆発後に回収された部品の調査などが進められているが原因は特定されておらず、対策を決めるまでに時間を要する可能性があると見られている。
秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが、3月3日に東京港区の赤坂御用地にある赤坂東邸で初めての記者会見に臨まれることになった。悠仁さまは去年9月に18歳の成年を迎えられた。成人年齢の引き下げに伴って、悠仁さまは高校在学中に成年に達したことから、宮内庁は進学に向けて勉強に励まれる大切な時期に当たるとして、記者会見などの時期を検討していた。
TBSテレビは、芸能関係者と社員との会食などの実態を把握するため、1月からアナウンサーや番組製作に関わる社員を中心に聞き取りやアンケートによる社内調査を行った。その結果、2023年5月に中居氏が出席した飲食店での会食に、女性アナウンサーが参加していたという。このアナウンサーは“フジテレビの編成幹部から誘われて参加したもので、自分に対する性的な言動はなく、ほかの女性に対する性的な言動も見聞きしていない”と説明しているという。
IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長が20日、インタビューに応じ、北朝鮮の非核化について「極めて困難。それは事実として認めざるを得ない」と述べ、厳しい見通しを示した。その上で、“北朝鮮の計画は完全に孤立し、国際的な監視からも漏れている。どのような安全基準が適用されるのかも正確には分かっていない”とし、核の安全性の分野などで北朝鮮への関与を改めて模索したいという考えを示した。
広島県福山市田島地区。県内ののり生産のおよそ8割を担う。のり師の兼田敏信さん。ここ数年、チヌにのりを食べられる食害に悩まされてきた。去年の被害額はおよそ7000万円。その前の年から3割増しで、年々増えている。のりの養殖には種付けから収穫まで、およそ3か月かかる。初めて収穫されるのりは“一番のり”と呼ばれ、価値が高く、いかに質のよい一番のりが取れるかどうかがその年の漁の決め手。しかし去年は、一番のりがすべて食べられてしまった。兼田さんは20年前から食害を防ぐための対策に取り組んできた。兼田さんは、ことしから新たな手を考えた。船の音でチヌを追い払う作戦。船はのりの網の上をひたすら走り回る。船は網の上を走れるように改造したスクリューのない特別な仕様。この船で網の真上を走ることで、網ののりを落とすことなくチヌを追い払えるのではないかと考えた。朝8時から夕方4時半まで、収穫の終わる3月までの4か月間、毎日、船で走り続ける。船の音で逃げるが5分後。チヌが帰ってきてしまう。ギョニゲールと船両方作戦。収穫できるまで2週間、走り続けた。12月下旬、ことしは去年取れなかった一番のりが無事収穫できた。収穫前ののりが魚に食べられてしまう被害は、近年、瀬戸内海だけではなくて東京湾など全国各地で見られるという。
ウクライナの停戦交渉を巡り、アメリカとロシアの外相らによる協議が行われた。新たに高官級の交渉チームを設置することで合意した。米ロの外相が本格的な協議を行ったのは、2022年2月にロシアが全面侵攻に踏み切って以降、初めて。今問われているのは、できるだけ早く侵攻を終結させるだけでなく、武力を用いた現状変更の試みを追認してしまうのかどうか。つまりは、侵攻の終わらせ方。ヨーロッパから東アジアへ目を転じれば、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、中国は周辺国への威圧を続けている。日本としても注視が必要。
20日、G20の外相会合が南アフリカで行われた。アメリカは、南アフリカ政府の土地問題を巡る対応などに抗議して欠席し、2国間の対立が国際的な協議の場にも影を落としている。
22日のきょう、ニュージーランド南部クライストチャーチで起きた地震から14年となる。中心部の語学学校が入ったビルの倒壊などにより、学校に通っていた日本人28人を含む185人が死亡した。発生から14年となるのを前に、語学学校が入っていたビルの跡地ではきのう、花を手向ける人の姿が見られた。建物の構造に欠陥があったことが明らかになっているが、震災から14年が経過し、現地では地震の記憶と教訓をどのように継承していくかが課題となっている。
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