- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大川智宏 渡辺努
全国の気象予報を伝えた。
NY株式について伝えた。
ニューヨークから中継で大和証券CMアメリカ・湊智行が解説。エヌビディア決算を受けてAIの先行きに対する強気な見方が再び広がり、企業が持つデータの重要性が高まっている。経営破綻したスピリット航空の企業データをグーグルが約16億円で落札。またスペースXは新興AI企業カーソルを買収。AI開発においてデータ利用に関する補足情報・メタデータへの関心が高まっている。売上の大半を企業向けサービスが占めるマイクロソフトや、検索・位置情報など多様なユーザーデータを持つアルファベットなどAI大手が優位。
その他のマーケット（為替、金利、商品）について伝えた。
きょうのテーマは「『ノミナルアンカー』不在のリスク」。渡辺さんは「日銀短観を見てみると、企業のインフレ予想が急激に上がってきている。為替レートは協調介入しているが、なかなか不安定。インフレや為替レートというのは不安定になっているが、その背後にはノミナルアンカーがないという日本特有の事情がある。貨幣の価値は安定するのがなかなか難しいが、何かに結びつけて安定させようというのが“ノミナルアンカー”という発想。いま多くの国が採用しているのがインフレターゲティング。これがノミナルアンカーの仕掛け。日本は比較的新しく2013年1月に作った。ではそれ以前は日本にノミナルアンカーはなかったのかということになるが、決してそうではない。家計のインフレ予想の分布を見てみると、一目瞭然なのは0％に回答が集中しているということ。当時を振り返ると、長いことデフレが続いて物価が上がらないんじゃないかというのを多くの人が強く信じていた、それが0％のところに表れているのではないかと思う。0％というのが実質的にノミナルアンカーになっていたというのが当時の事情だと思う。インフレ予想が0％に集中する度合いを見てみると、2013年の春頃に低下しているのが分かる。これは黒田総裁が登場して当時は従来の金融緩和に注目が集まったので、これからはインフレの時代なんじゃないかという思いが一瞬出てきた。でもそれは長続きせず、結局ピークが高まる事が起きた。その後2021年から下がり始め、2022年以降になるとほぼ0のところに来ている。この時期は日本がインフレが始まった時期なので、多くの企業が価格を上げていく、消費者の物の考え方も変わっていくということが起きた。2013年に当時の黒田総裁は『日銀は2つのことをしなければならない。1つはゼロ％アンカーを断ち切ること（De-anchor）、それをした上でインフレ予想を改めて2％にアンカーし直す（Re-anchor）』とした。彼は残念ながらできなかったが、後任の植田総裁も2024年-25年と同じ発言を繰り返しているので、私は日銀にとっての悲願なんだろうなと思っている。『D-anchor』の方はほぼ実現できていると思うので、問題は『Re-anchor』がどれくらいできているのかということ。今は3～4％のところにピークがあるので、2％よりは少し高いがその辺りにアンカーされていると見える。ただ実際にはそうではなく、今年2月では3.1、％、3月には4.1、4月には4.4と短い期間で上がっている。本来はインフレ予想がしっかりアンカーされていれば外からの衝撃があっても最頻値が動くということはあってはいけない。それが動いてしまうということは裏を返すとしっかり2％近くのところにアンカーされるということができていないというのを意味する。『Re-anchor』ができていない理由としては、日本銀行は一般論としてインフレ率が目標値を上回った時はしっかり金融引き締めをし、インフレ率を2％に引き伸ばしていくということを何度も経験し、人々は『中央銀行は頑張って2％を実現しようとしている』と信用するようになる。日本は残念ながら黒田総裁のときは引き締めをしなかったし、植田総裁も利上げはしているがインフレも育てながらの利上げなのでインフレを殺すというタイプの利上げはしたことがない。日本にはいまノミナルアンカーがないということが重要。ノミナルアンカーがないと糸の切れたタコのように物価や河瀬が動くと言われている。日本はいまそんな状況なのかなと思うし、為替も同様に言われても大げさではない。今後はもう少し人々の予想をしっかり繋ぎ止めるようなアンカーに2％というのを変えていくことが今後の利上げの中で果たせるかというのが日銀の正念場じゃないかと思う」などと説明した。
信越化学工業は、半導体の基盤であるシリコンウエハーを作っている。世界シェアは26.3％で世界トップ。それ以外にも、塩化ビニール、精密機械に使う磁石も作っていて世界トップシェアとなっている。時価総額は約12兆円で、日本の化学メーカーではダントツのトップという位置づけ。先月の決算発表を見ると、2027年3月期の売上高が前期比5％増の2兆7000億円。純利益も11％増の5250億円になる見通し。信越化学工業の斉藤社長にインタビュー。今年創業100年を迎える。プラントの設計まで研究・開発から製造まで行う総合化学メーカー。先月エヌビディアのフアンCEOが来日し、東京・神田の居酒屋を貸し切り東京エレクトロン・キオクシアHD・ルネサスエレクトロニクスなど日本の半導体関連企業のトップを招き話題となった。そこには斉藤社長の姿も。エヌビディアは、AIインフラを構築するデータセンターだけではなく、社会実装と言われるようなロボティクスなどに力を入れていくと話したという。シリコンウエハーは一貫生産であることが大きな特徴。原料のケイ石からケイ素を取り出し、単結晶を精製、それをカット・研磨することでウエハーを作り上げていく。1枚のウエハーからいくつチップが取れるかが歩留まりの勝負になっているので、際まで徹底的に使うため歩留まりが落ちないような完璧なウエハーでないといけないという。顧客からチップへのいろいろな要求があり品種の数は半端ではないという。必要に応じ顧客に提供していくことをしている。
フアンCEOも完璧なウエハーが作れる斉藤社長と関係を深めたい思惑があるかもしれない。ウエハーだけで5000種類も作っている。ウエハーを東京ドームの大きさに例えると、歪みは1mm程度しかないという。そのぐらいの精度のものを大量生産できるのが強みだという。他にも信越化学工業は、ウエハーの表面に半導体回路を作るためのフォトレジストという溶剤も作っている。このシェアも2割近くを握っている。増産するために新しい工場を作ったという。
投資額が830億円、56年ぶりに造られた群馬・伊勢崎市にある新工場では半導体の製造に欠かせないフォトレジストの製造をしている。伊勢崎工場の敷地面積は東京ドーム3つ分ほど。本格稼働すると約4000種のフォトレジストを製造する。フォトレジストとはナフサから作られる樹脂で、特殊な光を当てると性質が変化する特徴を持つ。フォトレジストはシリコンウェハーに塗る感光剤のようなもの。信越化学工業・斉藤恭彦社長は「『AIが来る』という予想ではなく、顧客から必要な供給を満たすため。まだ敷地は空いているが、もう埋める計画はできている。3年先を見ないと全く間に合わない。もしかすると3年でも間に合わないかもしれない」と語った。
過去にも様々な要因で半導体事業は好景気と不景気が3～4年周期で起きている。シリコンサイクルを乗り越える術について、信越化学工業・斉藤恭彦社長は「サイクルを経ながら伸びていることは間違いない。間違いなく伸びる。そのサイクルをいかにこなしていくのか。当社はほかの事業もきちんと伸ばしてきた。生産能力で見ても塩ビ市場は大きいので、当社は相当な能力を抱えている。半導体事業も強化するが、そこに集中することは必ずしもない。分散しつつ集中するところは集中という組み合わせだと思う」と語った。さらに半導体の完成に向けた後工程にも力を入れるという。
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テーマ「アメリカで起業家精神が復活！」。2020年以降、アメリカで新規事業の申請件数が増加し、2025年には約570万件となり、過去20年間で最多となっている。今年上半期でも申請件数は引き続き増加傾向にある。起業が増えている理由はパンデミックがきっかけ、AIの進化、一人企業が増加。2022年時点で一人企業は2980万社となり、総売上は1.7兆ドル（約260兆円）でアメリカ経済の約7％が一人企業に支えられている。AIを活用した起業の事例を紹介。ポルシアは去年12月に30代の男性が1人で起業し、起業家向けにAIツールを提供。1万人の有料顧客を獲得し、今年の売り上げは約16億円に達する見通し。アールは2024年に10代の若者3人で起業。AIを人間代わりに使ったマーケットリサーチを行い、企業価値は約1600億円。コーギーは2024年に20代の男女2人で起業した保険テック企業。企業価値は約6300億円。AIを活用して少人数で立ち上げ、少人数のまま企業を成長させていることがポイント。
AIに依存した起業には類似サービスの登場やAIの使用料の値上げ、セキュリティー、雇用の枯渇、格差の拡大などのリスクがある。AI以外の起業も活発。70代の高齢者の起業や洗車事業を始める若者のほか、職業訓練校の入学者が増加している。今後の働き方はどんな立場でもAIとのパートナーシップ、自分の魅力を高める働き方が想定される。きょうのパックン視点「Alone，but in good company！（立ち上げる人、立ち上がれ！）」。
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全国の気象情報を伝えた。
プルデンシャル生命保険は4～6月の新規保険契約件数が前年比で90.7％減少したと発表した。不適切に金銭を受領した問題などを受け、2月から営業活動を自粛していることが影響した。
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カナダとの貿易・関税問題に不満を募らせるアメリカのトランプ大統領は27日、カナダとの国境付近にある五大湖の一つ、オンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に改めるよう指示する大統領令に署名した。名称の変更は即時に発効するとしている。両国の貿易・関税交渉をめぐり、これまでオンタリオ州・フォード州首相はトランプ政権の対応を厳しく批判してきた。
「モーサテサタデー」の番組宣伝。「アメリカ金融政策のヒントは？」を伝えた。
「日経・東証IRフェア2026」のイベント宣伝。
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ウォーシュFRB議長が設定したタスクフォースについて渡辺は「注目しているのはデータの改革。日銀も非伝統的なデータについて研究してきているので追随するのではないか」、今後のアメリカ株について大川は「重要なのはソフトウェア株が戻しているところ。セールスフォースは20％近く上げている。アクセンチュアも強い。ユーザー層に広がっていくことによってAIが普及していく方が重要」、オンタリオ湖の名前をアメリカ湖に変更する大統領令に署名したことについてパックンは「メキシコ湾をアメリカ湾に変えたと言っているが、アメリカ人はまだメキシコ湾と言っている。一般的に浸透していない。同じことになると思う」などとコメントした。