大阪市内の特別養護老人ホームで正規職員として働く40代の女性は5月の手取りは18万5000円だった。少しでも収入を増やすために今月は一週間で2日夜勤に入ったという。一緒にクラス母親の年金をいれても物価上昇には追いつかず生活は苦しい。趣味の音楽ライブ行く日も減らし、他業種を含めて待遇の良い職場への転職も考えたいという。過去10年の賞与をふくめた給与では、去年では介護職員は月31万4000円と8万2000円低くなっている。介護職員の給与は物価高などを背景に他の職種で賃上げで相次ぐ中、相対的に低い状態。介護職員の給与のもととなる介護報酬は国がサービスごとに定める公定価格のためにコスト増加でも事業者が価格に反映できない。事業者側も頭を悩ませている。都内の特別養護老人ホームでは介護報酬が十分に上がらない中で光熱費など値上がりし、給与の引き上げは難しいという。リーダー的役割を担っていた職員はメーカーに転職した。処遇の改善が行われなければ担い手不足と人材流出に歯止めがかからず地域で入所できない高齢者がでかねない状況にあるという。さらに介護は必要な高齢者の数も増えていて、今年3月末時点で735万人と2000年の3倍以上に。厚生労働省の専門家による審議会では介護報酬の来年度の改定にむけて今月9日から本格的な議論が始まる。介護報酬の財源は利用本人の自己負担分と現役世代と高齢者の保険料と税金で賄われている。専門家は他産業並みに賃金を上げる必要があるとした。
