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- 蓮見孝之 八代英輝 中川翔子 森朗 松嶋尚美 山内あゆ 恵俊彰 伊藤隆佑 副島淳 篠原梨菜 小林よしひさ 皆川玲奈 若林有子 小沢光葵 佐々木舞音 栗栖良依 御手洗菜々
石破総理は先月、南米を歴訪した際にトランプ氏との会談を摸索したが、トランプ氏側が法律上の制約などを理由に“就任前の会談は難しい”との考えを示し、実現しなかった。ただその後トランプ氏はカナダ・トルドー首相やフランス・マクロン大統領などと相次ぎ会談。15日には安倍元総理の妻・昭恵さんと面会している。こうした中、トランプ氏が来月20日の就任式前に石破総理との会談に応じられるとの意向を日本側に伝えたことが複数の政府関係者への取材で分かった。総理周辺は「会談する方向で検討している」と話していて、1月3週目になる見通し。
東京・歌舞伎町などでは悪質なホストや店側が女性客に高額な売掛金を負わせ、支払い名目で売春を強要することなどが問題になっている。今日警察庁の有識者検討会がまとめた最終報告書では、恋愛感情に乗じた女性客への高額請求を規制する他、不当な売掛金の取り立てやホストなどが女性を性風俗店に紹介した際に支払われる「スカウトバック」を禁止し、刑事罰の対象とする方向で検討することなどが盛り込まれた。違法な営業をした店に対する罰金額の上限を大幅に引き上げることも示された。警察庁はこの報告書を踏まえ、風営法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。
アマゾンのアプリやサイトにきょうから順次追加されるのは、「ふるさと納税」の表示。全国およそ1000の自治体が寄付を募っていて、利用者は普段の買い物と同じように返礼品を選んで自治体に寄付ができる。ふるさと納税をめぐっては、仲介サイト同士が高いポイント還元で利用者の獲得競争を行っている。ただ、アマゾンは来年10月にせまったポイントの禁止を見据え、ポイント付与は行わず、強みの物流配送網を生かして、最短翌日配送で利用者の獲得につなげたい考え。
大ヒット映画「トップガン」で海軍のパイロットを演じた俳優のトム・クルーズさんに、アメリカ海軍から公共功労賞が贈られた。海軍は「クルーズさんが映画を通じてイメージアップに貢献した」としていて、1980年代後半から90年代前半にかけては海軍パイロットの採用が急増したという。
気象庁は午前7時ごろ、東京都心で初雪を観測したと発表した。平年と比べ15日早く、前の冬より25日早い観測となっている。都心で12月に初雪が観測されるのは3シーズンぶり。都心の雪はほとんどのところですでに止んでいて、昼すぎからは晴れる予想だが、きょうの予想最高気温は9度と北風が冷たい一日になる見込みで、あすにかけ厳しい寒さが続きそう。
為替と株の値動きを伝えた。
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東京スカイツリーの中継映像を背景に関東の天気予報と週間予報を伝えた。
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オープニングで恵俊彰らが挨拶した。
突如明らかになったホンダと日産の経営統合に向けた動き。将来的には三菱自動車も加わるということも視野にいれ、実現すれば販売台数が800万台を超え、世界第3位の自動車グループが誕生することになる。経営統合の一因となったのが、日産の業績不振。米国のテスラや中国の自動車メーカーとの競争が激化する中、日産は今年上半期の決算で最終的な利益が9割以上減少。全世界で9000人の人員削減を発表するなど、業績の立て直しが差し迫っていた。さらに、経営統合を後押ししたのが、海外企業による買収の動き。TBS経済部・梅田翔太郎は、「台湾のメーカーのホンハイという会社が日産に対して買収をアプローチしてきた、そういったところからホンダが今回アクセルを踏んで統合的に一気に進んでいったと思う」とコメント。
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国沢光宏氏・井上久男氏とともにホンダと日産自動車の今朝の新聞各紙に出てくるのは「100年に1度の変革期」という言葉。本田宗一郎氏が残した言葉には「成功は99％の失敗に支えられた1％」などがある。日産は「ブルーバードお前の時代だ」などのキャッチコピーで知られてきた。井上氏によると、ホンダの企業理念は「挑戦するホンダ」技術者出身の本田宗一郎氏のもと、二輪から四輪事業に参入。日本のモノづくりの精神を世界に発信していった。日産の場合は「技術の日産」日本最古の自動車メーカー。高度な技術力で日本の自動車業界の礎を築いた。両社は高度経済成長期に発展していった。1950年代の「三種の神器」は白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫だが、1960年代の高度経済成長期になると「新三種の神器（3C）」はカラーテレビ、クーラー、カー（自家用車）とされた。国沢氏によると「ホンダ、日産は高度経済成長期を支えた団塊の世代の人たちを中心に支持されてきた。日産はトヨタと首位を争い、ホンダも独自の路線で追随した」と指摘。
日産自動車は1933年創業で、国産初の御料車「プリンス・ロイヤル」を開発した実績を持ち「スカイライン」「フェアレディZ」が代表的な車となっている。バブル崩壊後は不振となるがカルロス・ゴーン元会長の指揮のもとV字回復を成し遂げ、電気自動車にも積極的となっている。
ホンダは本田宗一郎氏が1948年に設立した企業であり、「スーパーカブ」など二輪車メーカーだった中で1960年代以降は四輪車に挑戦。1972年の「シビック」はファミリー層に愛され、「インテグラ」は上皇陛下も愛用したことで知られる。その後も「ASIMO」や「ホンダ・ジェット」など様々な分野への挑戦を続けている。
絶頂期だった日産はその後、経営難に陥っていく。国沢によると「70〜90年代は日産の黄金期。『スカイライン』『フェアレディZ』など若者たちの圧倒的な支持を受けていた」と指摘。バブル期（1980年代後半）は高級車「シーマ」を発売し、中高年層を中心に爆発的な人機となり、「シーマ現象」としてバブル経済の象徴だった。1999年にカルロス・ゴーン氏が日産にやってきた時には負債額が2兆円を超えていて、井上によると「バブル崩壊前にシーマが売れすぎたことで、構造改革が遅れてしまった」と指摘。さらに2018年12月、カルロス・ゴーン氏が特別背任などで起訴され、保釈中にレバノンに逃亡。以降は日産は経営難に陥っている。
井上は日産は技術はあるがそれを金にするのが下手な会社で稼げる商品がなかったが、バブルにシーマが売れてしまったことで会社の病気が見えなくなってしまい、バブル後に進行していた病気によって経営危機に陥ってしまったなどと話した。国沢はカルロス・ゴーン氏が一時会社を立ち直らせたが、失脚後に内部の権力争いが始まり、現社長になってからの5年間で販売台数を150万台落としているなどと話した。自動車は100年に一度の変革期とも言われていて、インターネットとつなぐコネクティッドや自動運転などの頭文字を取って「CASE時代」に突入。井上によると自動車は今や家電になったとのこと。ホンダと日産の統合の背景を紹介。さらに8月には三菱自動車が合流することも明らかになっている。
現在EVのシェアで世界一のテスラを猛追する中国EV最大手BYD。性能は、モニターは大きく回転する。車線はみ出し防止機能など安全装置が付いている。さらに、レーダーが子どもを検知して周りに知らせる幼児置き去り検知システムを搭載。
栗栖良依は「EV行くべきなのか迷ってる」等とコメント。世界的には脱炭素の流れで、ガソリン車からでる温室効果ガスが悪ものになっている。
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