- 出演者
- 八代英輝 土井敏之 赤荻歩 森朗 松嶋尚美 江藤愛 恵俊彰 関根麻里 バービー 高橋ユウ 山本恵里伽 良原安美 近藤夏子 野村彩也子 水谷隼 小沢光葵 吉村恵里子
世界遺産の番組宣伝。
経済情報を伝えた。
八代英輝はMSCマークがついたものを買うようにしていると言った。
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- MSC認証
「太陽の運命」の告知。
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- 太陽の運命
Nスタの番組宣伝。行って良かったSA・PAは？
皇居前の映像を背景に天気予報を伝えた。
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- 皇居
オープニングの挨拶をした。
コメの価格高騰が止まらない。昨日発表されたスーパーでのコメ平均価格は15週連続で最高値を更新している。
コメが15週連続値上がり。備蓄米が2回放出された。コメ高騰をアイデアで乗り切る企業もあり、ローソンは今年3月から白飯の割合を少なめにしてスパゲティやおかずを増量した「おかズドン！」シリーズを販売。ボリュームを確保しつつコストを抑えるのが狙い。コメの主な流通ルートを解説。備蓄米は集荷業者へ21万トン放出されている。松平尚也氏は、「卸業者や小売店にまだ備蓄米が十分に届いていない。品薄の状況はまだ改善されていない」と指摘する。江藤拓農水大臣は、1回目に入札したコメがスーパーの店頭に並び始めるのは基本的には4月10日くらいと発言しているが、14日の卸・小売業者との意見交換会では、参加者からは備蓄米が一部の地域や小規模店に届いていないとの不満が出た。流通停滞の理由について、江藤農水大臣は備蓄米倉庫が東北に多く存在している懐事情があるとしている。備蓄米約14万トンのうち全体の約3％の4071トンがJAなどの集荷業者に届き、そこから2761トンが卸売業者へ届いている。スーパーに出回っているのは全体の約0.3％の426トン。35トンは飲食店・給食などの業務用。松平氏は仕組みの見直しが必要との認識を語った。
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備蓄米が14万トン放出されたが、一般家庭に出回っているのは全体の0.3％。きのう東京・赤坂の大手スーパーでは、5キロ3778円で販売されているのを番組スタッフが確認した。複数原料米と書かれたものは備蓄米。しっかり出回れば価格が落ち着いてくる。松平尚也氏は、出回って値下がりするのは5月中と予想する。子どもたちの食事にも影響が出ている。
荒川の区の子ども支援施設「子どもと村ホッとステーション」では、小学生から高校生までの食事などのサポートを行い、1食100円で提供している。大村みさ子代表理事は、フードバンクにまずお米がないと話す。価格高騰などの影響でお米の支援が止まったという。大阪・交野市では小中学校の2学期の給食について、ご飯の提供回数が週3回から2回に減らしてお米の代わりにパンを提供する。
バービーは「全体の0.3％で番組スタッフが購入できたのなら、ちゃんと放出されたら私たちの手元に届くぐらいあるんじゃないのかな」と話した。韓国のロッテマート ソウル駅店では、米10キロあたりの価格が約3000円～4700円で販売されていた。韓国の疾病管理庁は、コメの検疫受付は毎月1人程度だったのが今年3月以降20人ほどに増加していて、ほとんど日本人観光客だとしている。バービーは、「日本人も食べられず外に行っても高くならない日本米になってしまうとどうなのかな」などと述べた。松平尚也氏は、流通と価格の高騰に対応しきれていないため供給量・備蓄量を上げる政策転換をしないとこうした傾向がさらに続く可能性もあると指摘する。あすから2023年産の約10万トンの入札が行われる。
日米間税交渉を巡って、トランプ大統領が自らのSNSに非関税障壁の不正に対して8つの項目を列挙し、日本が自動車にボウリングの球を落とすテストをしていると持論を展開した。林芳正官房長官は、発信の逐一に政府としてコメントすることは差し控えたいとした。
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アメリカ側が米の輸入拡大を求めていることについて、江藤農水相は「国益になるのか」と話して否定的な考えを示した。
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トランプ関税について様々な協議が行われている。相互関税について4月5日に第1弾が発動され、ほぼすべての輸入品に10％の関税がかけられることとなった。その後首脳会談が行われ、アメリカとの協議に赤沢大臣を起用することとなった。9日に第2弾の相互関税が発動されたが、その13時間後に90日間の相互関税停止が発表された。こうした中、トランプ大統領は自身のSNSに8つの非関税障壁を投稿。8つの障壁については為替操作や関税や輸出補助金と同じ役割を果たす付加価値税など。これらトランプ氏の指摘について、加谷珪一氏は一部本当のこともあるが、トランプ氏がSNSに出している話は極端だと指摘。中でも保護主義的な工業製品の基準について、日本のボウリング球テストを挙げた。トランプ氏は2018年の1期目にも同様の主張をしている。アメリカ車の日本への輸出について、「日本では車のボンネットの6m上からボウリングの球を落とす。車体が凹んだら輸入は不合格となる」と主張。しかし、国土交通省によるとそのような検査は行っていないという。同じようなボールをぶつける実験はあるが、歩行者頭部保護性能試験で歩行者の頭に見立てたものを2mの高さから衝突させ衝撃が基準を超えないか調べる検査であり、凹んだら不合格というものではないとのこと。支持者にとってはわかりやすいはったりだと前嶋氏は指摘。赤沢大臣は日本では国連で策定された基準や認証手続きを採用しているとし、事実関係を誤って認識している懸念があるときには事務方を通じて訂正の努力をするとしている。2018年の発言もホワイトハウスの報道官も「明らかに冗談だ」としており、AP通信が行っているファクトチェックでもウソと結論づけている。ウソだと分かっているはずなのに再度持ち出した理由について、加谷氏は相手国へのゆさぶりと国内支持者向けのアピールだと指摘し、前嶋氏は戦うことをアピールしていると指摘している。
なぜアメリカで日本車が売れ、アメリカ車が日本で売れないのか。トランプ大統領は今月2日「日本では自動車の94％が日本製だ。トヨタはアメリカで100万台の外国製の車を販売しているが、GMはほとんど日本で販売していないしフォードもほんのわずかだ」などと発言。2024年のアメリカ国内の車種別販売ランキングを見ると1位はフォードのFシリーズ、2位がシボレーのシルバラード、3位にトヨタのRAV4が入り、4位にテスラ、5位にホンダ、6・7位はアメリカ車が続き8位～10位は日本車となっており、トップ10のうち5つは日本車になっている。2024年のアメリカ国内新車販売シェアをみると、トヨタが14.7％、ホンダが9.0％、日産が5.8％、スバル4.2％などとなり合計すると日本車は36.4％。アメリカの車はGMが17.0％、フォードが12.7％、テスラが3.7％で計33.4％。合計するとアメリカ国内では日本車の方が新車では売れているという結果。日本車を使用するアメリカ人にインタビューすると日本車を選ぶ理由について、信頼できる、安全などの理由を挙げていた。別のランキングとしてアメリカ国内における信頼性ランキングを紹介。スバルが人気が高く1位でレクサス、トヨタと続き日本メーカーが1位から6位を独占（コンシューマーレポート調べ）。加谷氏は日本はアメリカの基準に合わせ自動車を生産しているので障壁といえるものはないと指摘している。
「THE神業チャレンジ」、「バナナサンド」、「マツコの知らない世界」、「対岸の家事～これが、私の生きる道！～」の番組宣伝。
トランプ政権の標的となった日本車について、前嶋氏は日本では国が車検の方法を統一しているのに対し、アメリカでは車検のルールがバラバラであることも背景にあるのではないかとコメント。今後については日本としては訂正を進めることになるのではないか、他国とも連携していくことが求められるのではないかとコメント。日本での輸入車販売はメルセデスベンツが23.1％、BMWが16％、フォルクスワーゲンが11.23％などであり、アウディ8.92％、BMWミニ7.79％など半数以上をドイツ車が占めている。アメリカ車ではジープが4.19％で最多などとなっている。日本は輸入車の関税をすでに撤廃している。11年前に当時大統領だったオバマ氏が安倍元総理とともにアメリカ車の議論を行うと、オバマ氏がGMやフォードの車を見かけないのは日本市場が閉鎖的だからではないかと批判したのに対し、安倍元総理は欧州車は右ハンドル車を作るなどの企業努力を進めていることが普及したことや、東京モーターショーに出展しないなどの普及の努力をアメリカが行っていないことがあると指摘しオバマ氏は引き下がったという。加谷氏はオバマ氏はある程度理解に努めてくれる人だったが、トランプ氏は理解してくれない可能性があると懸念を示した。また、日本は韓国やドイツとともに国内市場がアメリカに対して少ないことから展開に必死だが、アメリカは国内市場が大きいことから海外進出には消極的となるのが現状であり、トランプ氏はビジネス界の認識と乖離した主張を行っているとしている。専門家の杉浦誠司氏は米メーカーは積極的に展開する気がないのにトランプ氏が展開を命令する状況と言及している。