2025年5月22日放送 10:25 - 13:55 TBS

ひるおび
小泉氏農水相起用で…米価格高騰への秘策は▽黒字でもリストラ!?なぜ

出演者
蓮見孝之 八代英輝 森朗 山内あゆ 恵俊彰 伊藤隆佑 小林よしひさ 副島淳 松嶋尚美 熊崎風斗 井上咲楽 来栖良依 良原安美 篠原梨菜 若林有子 皆川玲奈 御手洗菜々 
JNN NEWS
平年より12日遅く 沖縄地方が梅雨入り

気象庁は先程、沖縄地方が梅雨入りしたとみられると発表。平年より12日遅く、去年と比べ1日遅い梅雨入り。統計のある1951年以降では2008年に並び過去4番目の遅さ。 

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名護市(沖縄)梅雨入り気象庁
年金改革法案 与党と立憲修正協議開始

年金制度改革の修正協議では今月政府が提出した法案で削除された「基礎年金」底上げの扱いが最大の焦点となっている。立憲民主党は若者や現役世代の年金受給額減少を防ぐため、基礎年金の底上げを再び法案に盛り込むことや底上げすることによって年金の受給額が減る一部の高所得者や高齢者に対し負担を軽減するよう求めている。与党と立憲は来週26日に再び協議を実施する予定。

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立憲民主党長妻昭
新”トクリュウ対策”を公表 摘発強化へ

SNS上で実行役を募集し、特殊詐欺や強盗などを繰り返す匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」を治安対策上の脅威と位置づける警察庁はきょう全国から捜査員約200人を集め、専従捜査体制を構築。警視庁でもあらたに副総監をトップとする匿名・流動型犯罪グループ本部を新設。さらに警視庁は刑事部と組織犯罪対策部を統合、トクリュウなどを扱うトクベツ捜査課を新設。警察庁と警視庁の新たな体制は今年10月に発足される予定で中核的人物の特定などの実態解明や違法なビジネスモデルの解体を進める方針。

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匿名・流動型犯罪グループ警察庁警視庁
「日本駆け込み寺」に家宅捜索

警視庁が家宅捜索に入っているのはトー横キッズなどの相談・支援を行う日本駆け込み寺と青母連。日本駆け込み寺をめぐっては事務局長の田中容疑者が大久保の路上でコカインの入った袋を所持した疑いで逮捕されていた。相談者の20代の女もコカイン使用の疑いで逮捕された。田中容疑者が「数日前に歌舞伎町で売人から2万円で買った。1回目は自分で2回目は女性といっしょに自宅で使用した」と供述していることがわかった。警視庁は入手したいきさつなどを調べている。

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シベリア抑留語り続ける99歳男性

札幌の神馬文男さん(99)。約60万人の日本人が強制連行されマイナス30℃を下回る寒さや食糧不足の中での強制労働で5万5000人が死亡したシベリア抑留の生存者。海軍の偵察兵だった19歳の時、旧ソビエトに近い羅津基地で終戦を迎え、シベリアに連行され、森林伐採など過酷な労働を強いられた。戦後80年シベリア抑留を経験した人たちの平均年齢は100歳とも言われている。戦争を知らない世代に平和について考えてもらいたいと神馬さんは自らの足で札幌市内の高校などを回り戦争の恐ろしさを訴えてきた。シベリア抑留を経験した人は年々減っていて今北海道内で語り部をしているのは神馬さんを含めて3人に。このため札幌の市民団体では貴重な証言を後世に伝えていく記念誌の発行に向けて準備を続けている。

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小泉大臣 コメ価格「速やかに結果を出す」

小泉進次郎農水大臣は高止まりするコメ価格について「速やかに結果を出す」と言及し、随意契約での備蓄米売り渡しを検討するため4回目の入札を中止する方針。

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石破総理が防衛装備品見本市を視察

石破総理は千葉市に向かい世界の軍需企業などが参加する見本市を視察している。日英伊共同開発の次期戦闘機について、幅広い協力の礎になるなどと言及している。

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千葉市(千葉)石破茂
経済情報

経済情報を伝えた。

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円相場日経平均株価
(お知らせ)
太陽の運命

「太陽の運命」の告知。アメリカが沖縄の基地を自由に使える現状などを問う作品。

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佐古忠彦太田昌秀太陽の運命沖縄県翁長雄志
(番組宣伝)
Nスタ

Nスタは「子育ての合間に稼ぐ スキマバイト 仕事&時給は?」など。

JNN NEWS
気象情報

東京スカイツリーを背景にした関東の気象情報。

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東京スカイツリー
(第2オープニング)
オープニング

コメンテーターとして副島淳さん・来栖良依さんが紹介された。

(ニュース)
沖縄地方”梅雨入り”発表

気象庁は午前11時頃沖縄地方の梅雨入りを発表した。平年より12日遅く、統計開始となった1951年以降では過去4番目の遅さとなっている。

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小泉農水大臣「速やかに結果出す」

小泉進次郎新農水大臣が新たに起用されている。コメ担当大臣と自らについて言及する中、コメは5kgあたり4200円台となっている。党首討論で石破総理大臣はコメは3000円台でなければならないと言及する様子が見られ、下がらないかを説明することは政府の責任とも言及している。

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コメ党首討論国民民主党小泉進次郎江藤拓玉木雄一郎石破茂総理大臣官邸農林水産省
小泉農水大臣「速やかに結果出す」/江藤氏”事実上の更迭”舞台裏は/小泉農水大臣「コメ担当大臣で」/小泉農水大臣起用の理由は?/小泉農水大臣コメ政策の手腕は/小泉農水大臣でコメ価格安定?

小泉新農水相が誕生。きのう午前8時10分ごろ、江藤前農水相が辞表を提出。午前9時40分頃、総理は「本人から農政の遂行に支障が出るとして職を辞したいとの申し入れがあった」と明かした。今日の読売新聞にはこの裏側が報じられている。5月19日に、江藤前農水相の「コメは買ったことがない」発言が報道されると総理は「冗談でも言っていいことではない」と激怒し、即時の更迭を検討したという。その日の夕方、林官房長官と副官房長官を集めて対応を協議したところ、更迭支持は広がらなかったという。田崎氏は背景として自民党総裁選の時に江藤氏は林氏支持だったため、林官房長官としては辞めさせたくないという考えだったと指摘。きのう、午後1時前には小泉進次郎氏がぶらさがり取材に応じ農水大臣に内定。「コメ担当大臣だというような思いで取り組んでいきたい」と小泉氏は意気込みを語った。

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小泉氏起用の理由について、石破総理は「小泉氏は脳裏部会長を務めていた」と説明。農業、水産業について、経験、見識、改革に向けた情熱を持っているなどと説明。小泉氏は神奈川県横須賀市生まれで、父は小泉純一郎氏、妻は滝川クリステルさんで2児の父でもある。長所は最後まで諦めないところ、短所は集団行動が苦手。2009年に初当選し、2015年に脳裏部会長を務め、その後環境大臣、自民党選挙対策委員長を務めた。番組のLINEアンケートではコメの価格安定について小泉氏に期待するが75.9%だった。

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LINE小泉純一郎小泉進次郎滝川クリステル石破茂総理大臣官邸自由民主党
小泉農水大臣 誕生の舞台裏は?/小泉農水大臣「速やかに結果出す」/石破総理「コメ5キロ3000円台に」/小泉農水大臣「随意契約」を検討/備蓄米放出「需要あれば無制限」

石破総理は森山幹事長と林官房長官に相談し、小泉農水大臣の起用を決めた。小泉氏は森山氏に電話で「今求められているのは農協に忖度しない判断」などと話し、森山氏は「分かっている」などと応じた。石破総理は米の増産を訴え、森山氏や江藤氏は米不足はあり得ないとして流通改善を訴えていた。政策が真逆の中で農水族の江藤氏が問題を起こし、森山氏としては石破総理寄りの考えを持つ小泉氏の起用を了承せざるを得なかったのではないかという。田崎氏は「あくまで農林族の実験を握るのは森山氏。小泉氏主導の農政が上手くいかなければ旧来の方針に戻る可能性が高い」などと話した。

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現状の米の平均価格は4268円で史上最高値となっている。4月27日までにスーパーなどに届いた備蓄米は全体の7%程度だという。石破総理は国会で「米5kgあたり3000円台でなければならない」と名言。岩田さんは「総理が市場価格に言及するのは極めて異例」などと話した。石破総理は備蓄米に関して「随意契約」の活用を提案した。これまで備蓄米は競争入札されてきたが、随意契約では政府が任意で業者を決定する。江藤氏は備蓄米の放出そのものに反対していたが、田崎氏いわく石破総理の説得で放出に至ったという。松平さんは「随意契約の導入から3~4週間後を目途に価格が下がることを政府は狙っている。」、岩田さんは「参院選へのアピール材料として米の問題に正面から向き合おうとしている」などと話した。

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パナソニックHD 約1万人削減へ

パナソニックHDが国内外約1万人の人員削減を発表した。早期希望退職を募集する大企業が続出している。50代以上の転職を支援する人材会社、株式会社BEYOND AGEの市原代表は、生成AIなどが大きく進化している中で早期退職が非常に増えてくるのではと指摘する。

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BEYOND AGEパナソニックホールディングス有楽町駅楠見雄規生成的人工知能
大企業「早期・希望退職」増加なぜ/黒字企業”攻めのリストラ”とは?/パナソニックHD 約1万人削減へ/変わる企業と従業員の関係は?/ゴーン氏「大規模リストラ」断行

有力企業で早期・希望退職の募集が相次いでいる。読売新聞の「早期退職募集 人数が倍 黒字でも人員削減」という記事を紹介。近年は攻めのリストラが増えているという。今年1月から5月に早期・希望退職募集を行った上場企業は19社あり、うち12社は黒字企業だった。対象となる人員は8711人で前年同期比約2倍となっている。トランプ氏の関税政策の影響で予防的な削減の動きは今後も出てくる可能性があるという。これまでに最も早期・希望退職が多かったのがリーマン・ショック後の2009年で2万人以上。今年はそれを上回る可能性もあるという。 

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ドナルド・ジョン・トランプリストラ大正大学本間浩介東京商工リサーチ読売新聞
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