- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 荒井理咲子 今井春花 三山賀子
戸籍の氏名に「読み仮名」を記載する運用がきょうから始まった。行政の事務作業をスムーズにする狙いだが、子どもの名前に新たな基準も設けられた。出生届の提出時に名前の読み方として認められるか、国の指針に沿って自治体が審査するようになった。「太郎」を「ジョージ」と読ませるなど、漢字との関連性がないものや「高」を「ヒクシ」と漢字と反対の意味の読み方にしているものなどは認められない。新しい制度を巡っては今後、地方自治体から名前の読み仮名を確認するはがきが届けられる。
今月、沖縄県は県内で「エトミデート」と呼ばれる国内未承認の医薬品成分が含まれる危険ドラッグが確認されたと発表した。「エトミデート」が含まれる危険ドラッグは海外では「ゾンビ・タバコ」と呼ばれ、タイ政府は激しい眠気を誘発し、ひどい場合は意識不明の状態に陥る場合もあるという。危険ドラッグをめぐり、厚生労働省は「エトミデート」を指定薬物と指定し、きょうから所持や使用を禁止した。
万博協会はきのう会場の入場ゲートの開く時間を状況に応じて5分から数十分前倒しにする「アーリーゲートオープン」を開始した。先週金曜日の一般来場者数は13万9000人で開幕以来最多を更新している。ただ、入場ゲート前の混雑は解消されておらず、入場まで1時間位上かかることもある。パビリオンを予約していた来場客から「入場に時間がかかり午前中のイベントに間に合わなかった」といったクレームが相次いだことから万博協会は開場時間の前倒しを決定した。
東京商工リサーチによると今年1～4月のゴルフやサッカースクールなどスポーツ教室の倒産が過去20年で最多の11件に達したことがわかった。人件費などが高騰する一方、オンライン化で競合が増えて、月謝の値上げが困難になっていると分析している。東京商工リサーチは「月謝への価格転嫁は家計への負担に直結する。利用者減少から経営が悪化している教室も目立ち始めた」とコメントしている。
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ドン・キホーテの運営会社は来月13日、訪日外国人特化の専門店を初めてオープンする。場所はユニクロの新宿本店やらラーメン店一蘭などがあり外国人にも人気の新宿三丁目エリア。店内の商品は約7割を外国人に人気の商品にし、免税レジや外国語対応スタッフも通常店舗よりも多く配置するという。ドン・キホーテの運営会社によると先月の免税品の売上高は168億円と過去最高だった。
ファミリーマートは原材料高騰のためあすから「ファミマカフェ」を平均9％値上げする。コーヒーSサイズはホット・アイスともに130円から145円値上げし、145円になる。アイスコーヒーやアイスカフェラテのMサイズは220円から240円に。
永谷園は9月1日納品分から「カップ入り お茶づけ海苔」「カップ入り さけ茶づけ」を値上げ。ともに20％引き上げで216円から260円に値上げされる。のりの不作とコメの受給バランスの悪化で原材料が高騰しているという。
先週金曜日の日経平均株価は3日ぶりに上昇し一時上げ幅は300円を超える場面があった。終値は前の日より174円高い、3万7160円だった。ただ、その後アメリカのトランプ大統領がEUに対し来月1日から50％の関税を課すと警告したことが影響し、日経平均先物は下落、前の日から360円値を下げた。根津アジアキャピタルリミテッドの河北氏は「トランプ関税の懸念が再燃している。日本に関しても今週はそういった懸念が再燃する可能性がある」などコメント。週明け26日のアメリカ市場はメモリアル・デーで休場。今週の注目は木曜のエヌビディアの決算。河北氏は「エヌビディアの決算に関しては、新型の半導体ブラックウェルの生産が順調かどうかが注目点。順調な生産や粗利益率の改善の見通しが確認できれば日本株に関しては半導体株を中心に堅調な推移が予想される」などコメント。
先週、アメリカ・トランプ大統領と南アフリカ・ラマポーザ大統領がホワイトハウスで会談した。トランプ大統領は「南アフリカの白人農民が大量虐殺されている」と主張。しかし、その際に提示した写真がコンゴ民主共和国で撮影されたものと判明。南アフリカで去年4月~12月までに殺害されたのは2万人弱、うち農場関係者は36人で多くは黒人。トランプ大統領の発言の信憑性には欠けるとされている。南アフリカ共和国の人口は6200万人、面積は日本の3.2倍。17世紀以降、オランダやイギリスなど白人が支配し、黒人は土地を奪われ奴隷として扱われてきた。1948年以降、白人支配者による黒人の「人種隔離政策」（アパルトヘイト）が始まった。南アフリカでは白人、インド人、アフリカ人と人種が分類された。ビーチやベンチには白人専用、白人以外の札が掲げられ、公園・ホテル・レストランなどあらゆる場所で白人と白人以外で分類された。異なる人種での結婚は禁止され、居住区も人種別に指定されていた。国際社会からの非難を受けて1994年にアパルトヘイトは廃止された。現在、白人以外の人口が90％を占めるなか私有地所有率は4％。現在も白人支配の負の遺産が残されている。このため、トランプ大統領の発言は嘲笑の対象となっている。南アフリカはガザ地区を攻撃したイスラエル軍に抗議し「集団殺害」にあたるとして国際司法裁判所へ提訴した。アメリカはイスラエルを支援しているためガザ地区を支援する南アフリカに大きな不満があり言いがかりをつけた。南アフリカは鉱物資源が豊富なため取引材料にしようとしているのではないか。
Q「南アフリカが世界一の生産量を誇る資源は？」。選択肢：石油、天然ガス、プラチナ。
その資源は車の排ガスの浄化触媒、宝飾品などに使用されている。南アフリカは世界生産量の7割を占める。正解は「プラチナ」。
昨日アメリカとの3回目の関税協議を終えた赤沢経済再生担当大臣が帰国した。こうした中トランプ政権は交渉が進展せず報復関税も辞さない構えをEUに苛立ちを見せ、50％の関税を課すと脅している。韓国次期大統領有力候補の李在明氏は強行なトランプ関税について略奪だと非難するなど、各国でトランプ政権への態度が硬化している。先週金曜日には突然トランプ氏の意向によって石破総理と電話会談を行った。日本としては来月カナダで開催予定の日米首脳会談を前に交渉カードを揃えるべく奔走していて、砕氷船の技術協力などを交渉材料にすることが検討されている。
昨日埼玉県で開催された全国植樹祭に出席した小泉農水大臣が地元のコメ農家と話し合いを行った。農林水産省では今日にもコメ高騰対策を目的としたコメ対策チームが新設される予定で、早ければ来月にも5kg・2000円の備蓄米が店頭に並ぶとみられている。一方今年の新米価格は作付けが既に終わっているため収穫量の大幅増加が見込めず、価格は下がらないとみられている。また備蓄米を安価で市場に放出すれば農協などがこれまで高値で取引していたコメを売り控える動きも出て、供給量が増えずにコメ価格全体の高止まりが続くことが懸念されている。専門家は「無関税でタイやアメリカから輸入しているミニマム・アクセス米をさらに流通させることも鍵になる」など指摘した。
年金制度改革法案を巡り、自民党が立憲民主党提の修正案を大筋で受け入れる方針であることがわかった。自民党は当初参議院選挙への影響を懸念して年金制度改革法案から基礎年金の底上げについて削除していたが、立憲民主党はかねてから法案の一番重要な部分を削除していると批判して復活させることを求めていた。自民党としては基礎年金底上げを行う場合は厚生年金の積立金を活用するとしていたが、それに加えて税金も投入することが前提となっていた。ただ野党からは財源の説明がないとの声が上がっている。与党と立憲は今週中の衆議院通過を目指し、きょうに詰めの協議を行うとしている。
昨日、東京メトロや住友商事などの合弁会社がロンドン市内を走る地下鉄・エリザベス線の運営を開始した。専門家は「東京メトロはロンドンの地下鉄を見本に発展してきた。その運行に携わることができるのは非常に名誉なこと」などと話した。ロンドン市交通局は現在の運営会社との契約が終了するのに伴い入札を実施。最終候補には開業から運営を担っていた中国の香港鉄路も含まれていた。こうした中で日本企業が選ばれた理由について専門家は「大都市の極端に多い人たちを比較的安い金額で安全・安定して運行できる」などと話した。また専門家は「ロンドンで実績を作れば日本の鉄道運行技術やシステムなどが世界に広がっていくきっかけになる」などとも話した。
千葉・習志野市では今年3月に再開発の予定で商業施設が閉館したが開発が延期され、地元住民が戸惑っている。都内でも同様の事態が多発しており、人件費やセメントなど資材費の高騰が原因。セメント製造会社は値上げを発表、セメントの価格は4年前に比べ1.6倍になっている。影響は新築マンションに及び、需要の少ない都市郊外では、採算が合わず新築マンションの供給が減少している。また台風が多い沖縄ではコンクリート造りが主流だが、木造住宅が鉄筋コンクリート住宅を超える現象が起きている。
日本ではエスカレーターの片側を急ぐ人のためにあける光景がみられる。禁止する自治体では「右側に立つだけの人」をアルバイトで雇うところもある。
日本初のエスカレーターは1914年「三越呉服店（現在：三越百貨店）」に導入された。当時は、草履や下駄を脱ぎ、土足では利用しなかった。2019年までの15年間で、エスカレーターでの事故件数が倍増している。先週、消費者庁が注意喚起を行った。エスカレーターでは片側は止まり、片方が歩く習慣が定着したため接触や転倒トラブルが増加した。埼玉県は2021年にエスカレーターで立ち止まりを義務付ける条例を制定した。商業施設などでは一定の改善がみられたが、埼玉県担当者によると「駅だけは立ち止まって利用する人の割合が低い」という。埼玉・川口駅を取材、歩いて降りる人も多く見られた。駅での改善が進まない理由は、電車の出発時刻に合わせて急ぐ人が多いため。埼玉県に続き条例が制定された愛知・名古屋市ではエスカレーターの右側に立ち歩く人を通せんぼする「なごやか立ち止まり隊」が登場。利用者の意識を変える狙いがある。「なごやか立ち止まり隊」（隊長１人、隊員２人）は市内19駅で実施、1日6時間稼働。安全面だけでなく輸送効率にもメリットがあるという。名古屋市消費生活課担当者は「毎月4,5日程度。去年は合計50日やっている」「だいぶ止まる人が増えてきたと思う」と話す。
群馬・安中市「アイリスの丘」より中継。５万株のルピナスが見頃を迎えている。安中市は自然豊かで温泉もあり駅弁（釜飯）でも有名。
Q「群馬・安中市“日本一のモノ”は？」。選択肢：魚を遡上させる道、サル専用の温泉、鷹のための断崖の巣。