- 出演者
- 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 山木翔遥 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 三山賀子 舩橋沙貴
ガソリンの暫定税率廃止を巡って全国知事会などは緊急提言をまとめきのう自民党森山幹事長らに申し入れを行った。廃止による地方の減収は約5000億円で「安定的な地方財源が確保されなければ地方の存続が危ぶまれる」と訴えている。森山幹事長は「拙速に進めるわけにはいかない。地方に迷惑をかけないよう努力する」と答えたということ。
三菱商事は秋田・千葉県の3つの海域で計画していた洋上風力発電から撤退すると発表した。2021年に圧倒的安い価格で落札したが建設費が2倍以上に膨らんだことで採算が合わなくなったということ。武藤容治経産大臣は「日本における洋上風力の導入に遅れをもたらすもの大変遺憾である」とした。
王位戦七番勝負第5局が行われた。2日目のきのう藤井聡太七冠は挑戦者永瀬拓矢九段に押し切られ互いに持ち時間を1時間以上残して91手で投了、七番勝負初の連敗となった。日本将棋連盟香川愛生女流棋士は「自分の自信のある局面で封じて2日目に持ち込む戦い方が永瀬九段の用意周到さが感じられる展開だった印象、完勝したと言っていいような内容だった」などとした。
EUなどはウナギ全種類を国際取引の規制対象とすることを求めている。11月下旬から開かれるワシントン条約の締約国会議に提案している。この提案についてワシントン条約の事務局は「規制対象とする基準を満たす」と暫定評価を発表した。締約国会議で採択されればウナギの輸出が許可制となる。日本はニホンウナギの稚魚を中国などから輸入していて、採択された場合、国内の流通の影響が出る可能性がある。日本はニホンウナギについて資源量は十分に確保されていて国際取引による絶滅の恐れはないと主張している。
アメリカのLCCサウスウエスト航空は来年1月～座席から体がはみ出る乗客に2人分の座席チケットの購入を義務付けると発表した。サウスウエスト航空の座席の幅は39～45センチほどで新たな規定ではその内側に体が収まらなければならない。しかし、アメリカでは20歳以上の4割以上が肥満という調査結果があり、多くの利用者に追加料金が課される可能性がある。近年サウスウエスト航空は収益力が低迷し、株主から収益性の向上が求められていた。新たな規定もその一環とみられている。
ドバイを拠点とする大手航空会社エミレーツ航空は10月から機内でのモバイルバッテリーの使用を全便で禁止すると発表した。モバイルバッテリーをめぐっては世界的に航空機内の発火トラブルが相次いでいる。新規則では100Wh未満、容量表示など条件を満たせば1個まで機内持ち込みが可能だが収納場所は手荷物棚に入れることは出来ない。
今年度の新入社員を対象に成果主義と年功序列のどちらを望むか調査したところ、56％が年功序列を望むと回答。年功序列が成果主義を上回ったのは調査開始以来初めて。実際に新入社員に聞いてみると「自分がその職場とかに合わなくても、給料は上がっていくので」などの声があった。その一方で成果主義を求める社員も。
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- 渋谷（東京）産業能率大学総合研究所
三菱自動車は今年度の純利益の予想について当初の400億円から100億円に下方修正した。前の年と比べて76％の大幅な減少。4月に発動されたトランプ関税や競争激化による販売台数の減少などの影響を織り込んだ。三菱自動車はアメリカで販売する車のすべてを日本から輸出していて、関税の直接的な影響は、営業利益ベースで320億円にのぼると見込んでいる。
きのうの日経平均株価は反発。終値は4万2520円。前日比で125円上昇。アメリカの半導体大手・エヌビディアの決算の期待から電力株も買われた。先程午前5時半ごろエヌビディアの5月～7月期の決算が発表された。売り上げ高は前年同月比で55％増、純利益は前年同月比で59％増。ともに市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新した。しかし、中国事業への不安が払拭されずエヌビディア株は時間外取引で一時5％下落した。日経平均先物も50円下落。
JICAは国内4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定するとした件で、特別なビザを発給するなど事実でない情報で混乱が広がった。JICAの主な業務は技術協力・有償資金協力・無償資金協力の3つ。有償資金協力では途上国に対して橋や道路などの大型インフラの整備費を低金利で貸し付ける。無償資金協力では途上国に対して学校や病院などの施設の整備費を供与する。有償資金協力の財源にはJICAが発行するJICA債・政府からの借り入れ、回収してきた利息が充てられている。技術協力と無償資金協力の財源には税金が充てられている。チリではサーモン産業の技術協力を行い、タイでは臨海地域の開発で有償資金協力を行った。シンガポールのシンクタンクが東南アジア諸国を対象に行った調査では、「最も信頼できる国・地域」に日本が7年連続で1位に選ばれている。今回のホームタウン認定についてJICAは「各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係強化が目的」だとしている。また現地報道のような情報はJICAから公表した事実はないといい、誤解の原因について確認と分析を進めていくとしている。
気象情報を伝えた。
参院選から1か月が経つ中、各党が総括を行うなどしている。一方で再生の道・石丸伸二代表は来月16日に新代表が発表されるとともに再生の道を離れるとしている。引責辞任ではなく選挙前後の交代は元々予定されていたとしている。自民党を巡っては、自民総裁選の前倒しの実施をめぐり、9月2日に参院選総括をまとめ、期日や書類を通知して来月8日に集計を行い過半数に届いたかを発表するとしている。実施を求めた議員・都道府県連は名前を公表することが決定している。地方では意見を集約する必要がある中、神奈川県連はこれまで辞任を求めてきたものの、神奈川には菅義偉元総理大臣や河野太郎前デジタル大臣がいるだけでなく、小泉進次郎農水大臣が県連の会長を努めている。一方で実施は責任を取るために必要との声も聞かれている。国会議員だけでなく県議や市議もいる中、1週間ほどしかないという実施スケジュールを問題視する声もある。
自民公明両党による参院選公約だった2万円の給付を巡っては見直される見込み。給付も減税も不透明な状況となる一方で、インドでは日本の新幹線E10系が導入される見込みとなっている。石破総理大臣はモディ首相と会談予定となっていて、民間投資を10年で10兆円規模にするという。新幹線は当時の安倍総理大臣が進めたものとなっているが、専門家の白鳥浩氏は総裁選で勝てなかった安倍総理へのライバル心が見られると指摘し、安倍総理の対応の上を行くということを見せようとしていると指摘した。石破総理はインド洋・アフリカ経済圏構想を主張していることについては、安倍総理の自由で開かれたインド太平洋から更に新しいアイデアを提起する物となっていると言及。インドだけで10兆円、アメリカでは80兆円の投資を進めることに対して日本への投資がないとの苦言も聞かれるが、外交で評価を上げることを優先しているのではないかという。
きのう都心では、午前11時前、35℃に到達。猛暑日が10日連続となり、ことし23日目となった。観測史上最長・最多を記録。都内ではきのう、青果バイヤーが来年注目の野菜や果物のトレンドを発表した。来年も物価高と猛暑が続くと予想し、規格外の野菜や果物を工夫して食べることが提案された。暑さの影響で色づきがムラになっているパプリカは、味は変わらず、通常より25％安く販売されている。サイズや過熟度が不安定で、通常は流通されないなごりいちごを使ったラッシーも登場。異常気象の影響で、ブロッコリーの脇に生えた小さなブロッコリーを集めたブロ次郎。担当者のイチオシは、桑の葉。食物繊維が豊富で、栄養価が高く、ノンカフェインで苦みのないネクスト抹茶として注目されている。収穫時期は真夏で、気温が高くなるほどおいしくなることから、猛暑に適しているという。
問題。ペチュニア「桃色吐息」の花の特徴は、「雨が降ると閉じる」「モモの香りがする」「1日しか咲かない」のうちどれか。貯めたポイントに応じて、プレゼントに応募できる。
千葉県富津市のマザー牧場ではピンク色の花畑が広がっている。関東有数の観光牧場であるマザー牧場では毎年様々な動物の赤ちゃんが誕生する。マーラの赤ちゃんは6月11日に誕生。今月16日にはウサギの赤ちゃんが誕生。