- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 高島修 青木大樹 杉浦徹
全国の気象情報を伝えた。
青木さんは「年始なので、今年の投資環境をどう見ているかをお話したいと思います。昨年の株式市場はまさにAI元年といわれる年でした。私はグローバル経済の鈍化、先進国の利下げペース、、政治・地政学リスクへの備えが焦点になると思います。グローバル経済全体の見通しから見ると、今年は2％半ばまで逆実に減速し、直近はコロナ前だと減速しています。昨年はインフルが加速する中で利上げが進められましたが、過度な景気抑制が見られるように思います。今年は主要な国での選挙がみられる選挙イヤーで、選挙結果によってはマーケットに影響が出ると思いますし、投資家も備える必要があると思います。また、景気減速期には、クオリティー銘柄で備える必要があると思います」などと話した。
NY株式・セクター別騰落率の値動きを伝えた。
東海東京証券アメリカの武井さんは「抗体治療薬の世界の市場規模は、2023年から毎年約12％拡大し、2032年には巨額な市場が見込まれています。リジェネロン・ファーマシューティカルズは、サノフィと共同開発した抗体治療薬の2023年売上高は115億2834万ドルになると予想されています。先月、アメリカのFDAは、アステラスとファイバー共同開発した抗体治療薬・メルク抗がん剤との併用を商人した。このような抗体薬物複合体は、開発競争が激化しているという。ファイザーは、去年12月にシージェンを買収し、今年1月8日、J＆Jが案ブレックスを買収することを発表した。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
三菱商事が、大規模なグリーン水素の供給に乗り出すという。オランダに、年間生産量8万トンの大型プラントを新設し、2029年の稼働を目指すという。投資額は1000億円を超える見通し。（日経電子版）
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日銀は、日本経済の需給ギャップが、2023年7－9月期に-0.37 ％だったとの推計を発表した。マイナスは14四半期連続となる。需要不足はほぼ解消した状態だが、物価高につながるプラス展開を前に足踏みが続いた状態となっている。（日経電子版）
札幌ドームを管理・運営する札幌ドームは、ドームの命名権の公募を始めた。契約目標は2年間で2億5000万円以上としている。（日経電子版）
青木さんは「アメリカ大統領選挙では、最初の2州が特に重要になると思います。今回、共和党ではトランプ氏に対抗するロン・デサンティス氏・ニッキー・ヘイリー氏が追い上げていますから、もし両者のどちらかが勝利するとなると、関心が一気に高まり流れが変わる可能性があります」、高島さんは「シティーグループでは、アメリカなど世界のインフレは粘着質で、それを2％に戻るラスト1マイルが厳しくなるとみており、イエレン財務長官も同じ言葉を使っていました。サービスインフレが問題となっており、失業率の上昇は不可避とみています。FRBの利下げは春始めから始まるでしょう」などと話した。
ゲストの大和証券・杉浦さんが「2024年の注目セクター展望～半導体製造装置～」を解説。半導体製造装置の種類は多岐にわたり、シリコンウエハー製造装置や前工程製造装置・後工程製造装置などがある。主なメーカーは「東京エレクトロン」「アドバンテスト」などがある。日本の半導体製造装置の世界シェアは31％と高い。半導体市場そのものは2022年後半から調整局面となったが、生成AIの流行をきっかけに半導体製造装置市場については一部で盛り上がりがみられた。HBM（広帯域メモリー）はあらゆる電子機器に用いられるDRAMを積層させたもので、生成AIに対応できるメモリー。2022年にはAIサーバーの需要が高まり、今年以降も年率平均で20～30％程度伸びるといわれているが、そこにHBMが搭載されることになっている。2023年春頃から半導体製造装置メーカーの株価は大きく上昇した。株式市場が生成AI・AIそのものに向ける期待値の高さが株価に現れていると思われる。今年の前半もHBMの設備投資が活発になると予想していて、その中でもHBMに用いられるテスト関連装置の需要が伸びると考えている。テスト関連装置はHBMそのものの出荷数量だけではなく、技術革新によっても需要が変動する。テスト関連装置で注目の銘柄は「アドバンテスト」と「東京精密」。「アドバンテスト」はHBM向けテスタで高いシェアを持っていて、主要メモリーメーカー全てと取引している。リスクはスマートフォンのアプリケーションプロセッサーやパソコン・サーバーのチップに用いられるSoCテスタの需要回復のタイミングが不透明であること。「東京精密」はHBM向けプローバーで大手との取引実績があり、サーバー用のチップのシェアが高い。リスクはこちらもスマホ向け需要回復のタイミングが不透明であること。ただ、今年はAI機能を搭載したスマートフォン・パソコンが投入される予定で、AI機能を搭載したチップはテスト時間が長くなる傾向にある。それによってテスト関連装置の需要は回復が見込めるのではないかと考えている。午前7時8分ごろから投資のヒントを「モーサテ朝活Online」でライブ配信する。
広島県尾道市は造船の町として知られる。地元造船会社が全長30メートル、定員150人の次世代船を造船している。この船は水素から電気をつくりモーターで動くため二酸化炭素排出がゼロの水素燃料電池船。来年4月からの大阪・関西万博の会期中は、中之島からユニバーサルシティポートを経由して会場まで40分でつなぐ計画。プロジェクトを主導しているのは、水素燃料事業における日本の先駆者・岩谷産業。水素船はエンジンがなく臭いもしないので乗り心地が良いという。課題はモーターの馬力。時速約20キロと速度が従来船の半分しか出せないという。馬力を活かすため船体はアルミ製にして軽量化。今年半ばの完成を目指して建造している。岩谷産業は先月、万博会場の対岸に船専用の水素ステーションを設置。大阪湾での試運転は来月から始まる。
日本の水素船にはライバルがいる。それはスイスのスタートアップ「モビフライ」の次世代船。燃料はリチウムイオン電池の電動船。定員12人で最高時速70キロ。ほかにもスイスのスタートアップ「アルマテック」も水素燃料電池船を開発している。一方、万博に先駆けて注目されている日本の次世代船「ハナリア」は、4月に福岡での就航を目指している。商船三井グループなどが出資するスタートアップ「モテナシー」が開発している。ハナリアは日本発の仕組みで動く旅客船。船内には水素燃料電池・バイオ燃料発電機が搭載されているハイブリッド旅客船。ハナリアの二酸化炭素排出量は、従来と比べ53％以上削減されている。ハイブリッド車が世界でシェアを獲得したように船も環境対応を迫られるなか、ハイブリッドが今の最適解とみる。モテナシーはこの船を水素船を普及させる足がかりにするねらい。
午前6時40分現在の都心の様子を伝えた。
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民間の有識者で作る人口戦略会議が2100年の日本の総人口は「8000万人国家」を目指すべきだという提言を公表した。また人口が減っても成長力を維持できる社会を作る戦略が必要と指摘している。提言では「人口減を補うための移民政策はとるべきではない」とした上で、高度な技能を持つ外国人材は受入れが必要だとしている。
政府は閣議で能登半島地震の被災者支援のため今年度の予備費から47億円あまりを支出することを決めた。当面の生活に必要な食料や飲料水、燃料などの輸送に充てる方針。
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令和6年能登半島地震災害義援金のお知らせ。みずほ銀行本店。口座番号（普）5701216、口座名：TXNチャリティ募金令和6年能登半島地震。
EUのコペルニクス気候変動サービスは9日、2023年の世界平均気温が14.98℃と1850年以降で最高だったと発表した。大気中の温室効果ガスの濃度が上がり続けていることやエルニーニョ現象の影響で4月から12月の海面水温が記録的な高さを理由としている。
世界銀行は2024年の世界の経済成長率見通しについて、今年は2.4％と去年の2.6％から低下し3年連続で減速すると予測した。欧米の抑制的な金融政策や世界的な貿易・投資停滞が影響するとしている。
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