- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 松本史雄 愛宕伸康
ロシア・プーチン大統領は5月に中国を訪問すると発表した。先月の大統領選挙で5回目の当選を決めたプーチン大統領は5月7日の就任式を控えていて中国訪問は5期目で最初の外遊となる見通し。ウクライナ侵攻で西側諸国と対立する中、中国との連携を強調するとみられる。
日銀金融政策決定会合 結果発表（展望レポート公表、日銀・植田総裁記者会見）、日立製作所などの決算が予定されている。アメリカ 3月個人消費支出物価指数発表など、きょうの予定を伝えた。
愛宕さんは家賃に注目しているとし、東京都区部CPIをグラフで説明「家賃が全然上がっていない、2％くらいで収束すると期待が持てる」などと話した。松本さんは、決算発表について、全体として15％くらいの増益で着地しそうというのが23年度、24年度は全体で10％程度の増益が期待されるが世界経済の回復と在庫調整の進展にともない製造業の回復が増益の牽引になるとの見方になっている、これが加速するような動きになるのかというところが重要なポイントなどとし、「23年度厳しかった電子部品の大手の24年度の見通しがどういったところが出てくるのかが注目される」などと話した。
NY株式、株価の終値を伝えた。
日本生命・今さんに話しを聞く。ステートファーム、プログレッシブなどが去年5月頃から相次ぎ、カリフォルニア州で一部住宅保険の新規契約停止を発表した。今年に入ってもこの流れが続き、ステートファームは3月、既存契約7万2000件の更新を取りやめると明らかにした。背景には山火事などの自然災害が増加していることがある。カリフォルニア州によると1930年代以降の大規模な山火事のうち、およそ半数が2020年と2021年に発生。2022年までの5年間に発生した山火事5件の損害は500億～1000億ドルにのぼるとされている。各社はこうした損失への支払いリスクを再保険で移転するため、再保険料を支払う必要があるが、カリフォルニア州の規定により、顧客への保険料にコストを適切に反映できず、採算が悪化した地域の事業を縮小する動きがみられているとのこと。保険会社にとっては災害保険金の支払い減少につながるため、業績にはポジティブだと言えるとのこと。今回の動きで新規に契約できなくなった人々が州が運営する保険に加入しようとしたが、数が多く州で対応することが難しくなったため、カリフォルニア州の保険協会は3月、再保険料のコストの反映を認めるための改革を年内に実施する方針と発表している。再参入には相応の時間がかかる可能性があるが、全米人口第1位の州であるカリフォルニア州で採算が見合う形で事業が再開できるのであれば、業績にアップサイドをもたらす可能性があるとのこと。
為替・金利・商品の値を伝えた。
愛宕さんのプロの眼。テーマは「円安で追加利上げの前倒しはあるのか？」。愛宕さんは「今日の金融政策決定会合ですけど、大方の見方の通り、現状維持と考えている。普通に考えて追加利上げは早ければ9月、普通に考えて10月、遅ければ12月と考えている。日銀の植田総裁が何度か発言されていて、物価安定目標の2％が実現するという見通しの角度が高まれば動きますという話をよくされる。確率のことなんですけど、角度が高まるためには景気が鈍化してたら困る」、「口先介入的な発言は出てくる可能性は高いが、植田総裁が円安に関して記者の方から問われて、物価に大きな影響が出ればとよく発言される。日銀の使命は安定ですから。為替ということで動くのではなくて、物価に影響が出たら動くということなので、そこが重要なポイントになる」、「為替が円安になると輸入物価に影響が出てくる。契約通過ベースが3月の値が前年比-6.9％。円ベースも今は直近値1.4％とやっとプラスになった」、「消費者物価は輸入物価に遅れて動くので、輸入物価が上がらないプラス、上がったとしても消費者物価に影響が出るのはもうちょっと先ということになるので、6月とか7月に利上げを前倒すのは厳しいなということになると思う」、「普通の市場というのは一緒に動く。景気が良くなって物価があがって、長期金利が上がったときは株もあがる。普通の市場というのは同方向に動くというのが普通なので心配はない」などと話した。
日本とEUは5月にも脱炭素分野の支援策や共通ルール作りで合意する。EVや洋上風力といった製品について、中国を念頭に巨額の補助金政策で不当に安い製品を輸出する特定国への過度な依存を減らす考え。具体的な要件や対象はこれからつめるが、同様の日米合意と合わせ、日米欧が連携して供給網を築く考え。（日経電子版）
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- 中国日本経済新聞 電子版欧州連合
国内発電最大手のJERAや東京ガスなど17社が卸電力のオンライン取引所を運営するスタートアップに総額50億円を出資する。電力の売り手である発電会社と買い手である電力小売などの取引をオンラインで仲介していて、利用者数は250社を超える。JERAや東京ガスのほか、関西電力グループ、中部電力グループ、大阪ガス、三菱商事、米著名投資家ジョージ・ソロス氏らの一族が運営する投資会社なども第三者割当増資を引き受けた。出資比率は合計で約14％になる。既存の卸電力市場は価格変動が激しく、新電力などの小売会社が育ちにくい要因となっている。将来の価格をあらかじめ確定する手法を使い、電力自由化の競争を促進する。（日経電子版）
テレ東BIZでは4月26日（金）植田和男総裁の記者会見を速報解説ライブ配信。午後5時45分〜大江麻理子キャスターと日本経済新聞・滝田洋一客員編集委員による速報解説。
今日のテーマは「脳波は究極の個人情報！？」。アメリカ・コロラド州では法律が成立し、プライバシー保護法の適応範囲が広くなった。脳波を含む生体学的データも個人情報だという。ニューヨークタイムズの報道では、生成AIを開発するためにオープンAIなどがAIの学習のためにネット上のYouTube動画を勝手に取り込んで情報を読み取らせたという。グーグルが定めた利用規定に違反の恐れがあるとのこと。イーロン・マスクが率いる企業が、人間の脳に小型のデバイスを埋め込んでコンピューターとつなぐ実験をしている。脳波を使わせないと開発が進まないが、自分の脳波を握られたら弱みも握られてしまうという懸念がパックンはあるという。パックンの視点は「脳波を守るノーハウを！」とのこと。
グーグルの持株会社「アルファベット」の1-3月期の決算は増収増益だった。また、好調な業績を背景に創業以来初となる配当を実施すると発表した。アルファベットの株価は時間外で一時16％を超えて上昇した。
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マイクロソフトの1-3月期の決算は増収増益だった。AI機能を提供するアジュールを含むクラウドサービスの売上高は前年比で31％のプラスだった。マイクロソフトの株価は時間外で一時5.9％上昇した。
きのう、北京モーターショーが4年ぶりに開幕した。日産は中国市場にニーズに合わせて開発したEVなど4車種のコンセプトモデルを初公開した。中国ではEVなど“新エネルギー車”への需要シフトが急速に進んでいる。
ホンダはEV電気自動車の完成車工場とバッテリー工場をカナダに建設するとした。投資総額はカナダ政府やパートナー企業の出資分を合わせて150億カナダドル（約1兆7000億円）。ホンダは7割程度を負担。2028年の稼働を目指す。
中国はきのう、宇宙飛行士3人を乗せた「神舟18号」の打ち上げを成功。搭乗した飛行士は、中国が2022年に完成させた宇宙ステーション「天宮」に半年間滞在して生物実験など実施予定。習近平政権は宇宙開発の競争で米国やインドに対抗するため、「宇宙強国」を目標に掲げている。
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ロシア・プーチン大統領は25日、来月中国を訪問すると発表した。先月の大統領選挙で5回目の当選を決めたプーチン大統領は5月7日に就任式を控え、中国訪問は5期目の初外遊の見通し。ウクライナ侵攻で西側諸国と対立するなか、中国との連携を強調するとみられる。
今月26日、有料配信サービス・モーサテプレミアムでセミナーを開催。アメリカ株高の持続力について、専門家が解説する。