- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 福永博之 矢作大祐
国内では6月都区部消費者物価指数や5月の失業率・有効求人倍率などが発表される。アメリカでは個人消費支出物価指数が発表される。
大和総研・矢作大祐の解説。矢作さんはアメリカ・個人消費支出物価指数に注目。矢作さんは「注目点は2つあり、1つは個人消費支出。前月比が市場予想の前月比プラス0.3％と比べてどうなるか。もう一つは物価の部分。下振れすれば市場が期待するような9月利下げに向けて弾みがつき上振れすれば逆に利下げはちょっと遠のく感じだと思う」などと述べた。インベストラスト・福永博之の解説。都区部消費者物価指数について福永さんは「以前は消費者物価指数はあまり注目されずスルーされることが多かったがここに来て本当に注目度を増していると思う。ポイントは2つあると思う。1つは金利への影響、もう1つは金利を通じた株式市場への影響する」などと述べた。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
ニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
兼松さんに話を聞く。アメリカでは夏休みに入り旅行シーズンが本格化、独立記念日を控え旅行業界の動向に注目している。TSAは多くのアメリカ人が旅行に出かける28日の空港利用者数が300万人を超え「これまでで最も忙しい夏」となると予想している。6月27日～7月8日までの期間で3200万人超え、1日平均約260万人と見込んでいて、前年同期比で5.4％増となる。また自動車での移動も活発になる見通しで、ガソリン価格の推移を見ると落ち着いた水準にあることから、外出や旅行の増加、財布のひもを緩めるきっかけにもなる。旅行者の増加はアメリカの航空会社やホテル、インターネット旅行予約といった企業の業績見通しを考える上で強気要因であると考えている。不安材料はボーイングの航空機の問題が相次いだことから、アメリカの航空会社が2024年の新機体数が2023年初予定と比べ4割減へとの調査結果もある。各航空会社は老朽化した機体をフルに活用することが求められ、フライトの遅れなどの原因になることも予想されている。またガソリン価格についても注意が必要で、今年の大西洋地域におけるハリケーン数が高い確率で平年を上回るとの見通しを示していて、これがメキシコ湾岸の産油量に影響を与え、夏休みのガソリン価格を押し上げるリスクもあるとのこと。
為替・金利・商品の値を伝えた。
アメリカ大統領選 討論会の見どころは？今回の討論会はCNNが主催、約1時間半、観客を入れず司会者と候補者のみ、一方の候補者が発言中は一方のマイクを切る。矢作さんは見どころについて「トランプ氏に対する有罪評決、これを契機としたバイデン氏との攻防」「経済政策を中心とした政策論争」などとした。無党派層が最も重視する問題はインフレや経済・雇用、外交などは関心が低い。経済問題に対してはトランプ氏の方が信頼度が高い。矢作さんは、トランプ氏が提起する追加関税措置を実施し個人所得減税等を延長した場合に上位20％しかプラスにならないなどと指摘した。討論会はきょう午前10時から。
きょうで2024年上半期が終わるが、為替は歴史的な円安水準が続く中、日経平均株価は4月以降4万円の大台を超えることができない。そんな中、先月5月の株価上昇率を見てみると円安が追い風になる銘柄が並んだ。上昇率トップは「三越伊勢丹ホールディングス」。インバウンド回復により百貨店業界は業績好調が続くが、三越伊勢丹ホールディングスの株価が大きく上昇した要因の1つが5，000億円規模を投資する大規模な不動産の再開発計画への期待。今後の戦略などをCFOに聞いた。
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取材に応じてくれたのは三越伊勢丹ホールディングスの牧野CFO。今月12日に上場来高値をつけた株価への受け止めを聞いてみると「2008年の三越と伊勢丹の統合以来最高株価は2015年の約2，400円。それを大きく超えることができ良かったと思う」と話す。2008年に三越と伊勢丹が経営統合して誕生した「三越伊勢丹ホールディングス」。株価は統合から7年後の2015年に2，395円の高値をつけたが、新型コロナの影響で下落。2020年には500円を割り込んだが、今年に入って大きく上昇している。株式市場の評価が高まった要因の1つが業績。コロナ禍には最終赤字に転落したが、経済活動の回復とともに業績も回復。2025年3月期の営業利益は2年連続で過去最高になる見込み。”稼ぐ力”が大きく改善した理由の1つに挙げたのがクレジットカードやアプリの会員を中心にアプローチする戦略。データを活用し、顧客ごとの好みを分析して様々な提案を仕掛ける。さらに囲い込みのために用意しているのが顧客がゆっくり買い物を楽しめるための個室。伊勢丹新宿本店では各フロアに個室を用意している。こうした取り組みで売上高の拡大を目指す。
そして株式市場がもう1つ注目しているのが新宿の町が描かれた地図。今年5月に明らかにしたのが百貨店周辺の不動産開発。2031年3月期を目処に工事に着手し、新宿や日本橋の再開発に5，000億円規模を投資する計画。再開発中の百貨店の営業については「閉めることについては全く考えていない。日本橋エリアにおいても日本橋の本館・三越の本館については同じような考え方で進めていきたい」とのこと。三越伊勢丹ホールディングスが大規模再開発で目指すのは「百貨店依存からの脱却」。まちづくりを通じ、不動産収入の拡大にとどまらず、子会社で手掛ける内装・物流などの需要獲得を見込んでいる。こうした子会社の競争力強化につながるのであればM＆Aも検討する姿勢を示した。スタジオの矢作さんは「事業の多角化を模索されていると思うが、本業の小売がインバウンドを中心に好調なことが基礎にあると思う。私の有人のアメリカ人もよく日本に来て『マストバイは何だ？』と聞かれる。ただ、インバウンドは移ろいやすいのでリスク管理は必要。そうした中で事業の多角化は1つの戦略になると思う」などとコメントした。
今回のテーマは「あなたの知らないアメリカゴルフブーム事情」。ゴルフ人気は右肩下がりだったが近年回復しているという。女性のプレイに対して歓迎の雰囲気になってきている。コロナ禍で三密でない遊びで、リモートやフレックスワークが広がり行きやすくなったとのこと。去年のラウンドの数は新記録となったと伝えられた。1「ビジネスゴルフが復活！」。ほとんどプロに近いゴルファーが企業からの採用で引っ張りだこ。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マット・パルジアレ氏はプロを諦めて消防士となったが、国内最大級のアマ大会で優勝すると大手保険会社に営業で採用されたと事例が紹介された。いまではゴルフで多くの企業と商談を決めているという。2「芝生でやるゴルフだけがゴルフじゃない！」。Topgolfは複合型エンターテインメント施設で、ボールにICチップが埋められていて様々なゲームを楽しむことができるという。ゴルフだけでなく家族や友人、同僚などみんなで楽しむことができる。コースは時間もお金もハードルが高いが、この施設では行ってすぐに楽しめる。また、Topgolfは全米で80カ所あり、海外進出も加速している。ゴルフ場以外でゴルフを楽しむ人「オフコースゴルファー」が急増して「オンコースゴルファー」を上回っていると伝えられた。今年全米を制したブライソン・デシャンボー選手は複合型ゴルフ施設「アンダーパーライフ」を今後数年間で30カ所立ち上げるとのこと。3「プロにも新しいゴルフの波が！」。タイガー・ウッズや松山英樹さんも参戦する来年スタートの新リーグ「TGL」。実際のゴルフとデジタル技術を融合させた屋内型ゴルフで、巨大なスクリーンに向かって打つというもの。グリーンやバンカーは、実際の会場に設置されてグリーンが変形したりする。ポイントを倍増したりエキサイティングなゲームを演出。プロゴルファーが行う新しいゴルフの遊びとなるとのこと。きょうのパックン視点は「Not up to par？Join the club！（高級じゃない孔球も！）」。職場以外で仲間を作るには仕事にもつながる。オンコースは大変なことも多いが、オフコースは気楽にいくことができると伝えられた。
アメリカの1−3月期の実質GDP（国内総生産）の確定値は前の期から1.4％の増加。改定値から上方修正された。GDPの確定値↓1.4％は改定値↑1.3％の増加から上方修正。改定値から変わらないとの市場予想を上回った。上方修正は設備投資や住宅投資が引き上げられたことを反映。GDPのおよそ7割を占める個人消費は改定値の↑2％から↑1．5％に下方修正。前の期から伸びが大きく減速。
アメリカ・ナイキの3−5月期の決算はコスト削減などで1年前から増益となったが、売上高126億600万ドル（↓1.7％）で減少。地域別の売上高では中華圏↑2.9％、北米↓1.4％、欧州・中東・アフリカ↓1.7％。新興ブランドの台頭で競争が激化する中でナイキは収益力の高い長期的な成長を実現するための措置を講じると強調。株価は一時↓10％超。
11月のアメリカ大統領選挙に向け、民主党・バイデン大統領と共和党・トランプ前大統領は初のテレビ討論会を日本時間午前10時に開始。党大会で大統領候補が正式に指名される前に討論会が開催されるのは極めて異例。討論会は不法移民の問題や経済対策などを巡り激しい論戦となる見通し。本選挙への影響が注目される。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は23万3000人（前週比↓6000人）。市場予想23万6000人を下回っている。失業保険を継続して受給している失業保険受給者総数は183万9000人（前週比↑1万8000人）。2021年11月以来、2年7カ月ぶりの水準に増えている。
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きょうの経済視点。矢作さんは「Do more with less」。人に頼らずロボティクスなどでコストを抑えてトランプリスクに対処することを企業では勧めているのではないか。福永さんは「出来高（売買代金）は株価に先行する」。7月相場に入る中、売買高増加が今後も続くのであれば株価も増加する傾向がある。トレンド上向きも期待できるので売買高増加が続く状況をなんとか作ってほしい。パックンはアメリカ大統領選挙について「バイデン氏は今回ハードルが高いと感じる。ここまでの功績はあるが伝わっていない。相手を下げるためにはトランプ氏の犯罪などについて触れる必要があるが、アメリカ人の5人に1人はトランプ氏の有罪判決や選挙結果を覆そうとしたことで訴追されていることをを知らない。本当は景気がいいのに不景気だと思っている人も多い。バイデンは何かを訴える前にまず教育をしなければならない状況」と語った。