- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 小川浩一郎 尾河眞樹
今週末の日経平均予想・予想中央値4万1200円。第一生命経済研究所・藤代宏一は4万1800円と予想「TSMC決算を控え半導体市況の拡大期待膨らむ」、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩は4万1000円と予想「今週も調整気味の推移」。今週末のドル円予想・予想中央値158.00円。あおぞら銀行・諸我晃は158.00円と予想「上値の重い展開」。
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次の解説。きょうのテーマは「お金の動きで見る日本経済」。日経平均は4万1000円を超えるが実質賃金はマイナス。矢嶋さんは「少し日本を引いたところから見る。お金の流れがどうなっているかを見て課題を浮き彫りにしたい。企業と家計が黒字主体で政府と海外がお金が足りないという形になるので企業と家計のお金を金融を通じ海外と政府にお金を渡しているというのが日本の全体の流れになっている。日本企業は97年ぐらいから資金余剰になって、30年以上、ずっと黒字のまま。企業はリスクをとって設備投資をして新しい事業展開をしないといけないが、黒字がリスクをとらないのが日本の特徴。企業は資金余剰が減ってくる、資金不足のほうに転換する家計は目減りが激しい。政府は赤字が減る形になるのではないか。企業は資金余剰が減ることを期待していたが過去最大になっている。今、日本は30年ぶりの大チャンスが来ていると思う。そういう意味ではこれは好循環を動かすためには企業部門というのがどれだけリスクを取れるかというところになってくると思う。お金を借りてまで設備投資をしないという姿がずっと続いている。ここがちょっと変わらないとなかなか先ほど期待する方向にはいかない。若者の将来についての調査を見ると日本がダントツに低い。ここを変えないと企業のお金まわりは変わらない。企業がリスクをとるのは経営者。株主や資本市場からのプレッシャーをかけ続けてバランスをとるのは重要。国家がやらないといけないことも多い。政治も止まっているので止まっている余裕はない。家計は今の状況を見ると少しマイナスになり始めている。賃金と物価の好循環というのが実現できると日本全体で考えた時には余剰幅が減ってくるので財政の部分は赤字を一方的に拡大することがなかなかできない。日銀も国債を買うことをやめると今度7月末に決定されると思うがそうすると民間もあまり買うことができないとなるともともとの財政赤字をどうやって減らすかという他部門への影響というのも出てくると思う。お金の流れが変わると経済が変わる。経済が変わるとお金の流れが変わるということを全体が起こすことが好循環に向けて重要」などと述べた。
トランプ前大統領は14日ミルウォーキーに到着したものの、党大会にはまだ姿を現していない。ただトランプ氏はSNSを通じてオハイオ州選出のバンス上院議員を副大統領候補として充てると発表した。バンス上院議員はウクライナ支援に反対しているほか、トランプ前大統領と距離が近く米国ファーストを掲げ、政策面で多くが一致。バンス氏は実は5月下旬にテレビ東京の単独取材に応じ「日本は世界で最も重要な同盟国の1つだ」と答えていた。バンスは元作家でもあり製造業衰退のラストベルトを題材にした著書がベストセラーになっていた。大統領選では選挙の行方を左右する激戦州を中心にトランプ氏の支持層をさらに固める役割が期待されている。トランプ前大統領が狙撃された場所であるペンシルベニア州も激戦州の1つとして重要視されているがここで豊富にとれるのが石油や天然ガスなどのエネルギー資源。その資源を巡り、トランプ前大統領に追い風が吹いている。
ニューヨークから車で6時間、ペンシルベニア州の西側に広がる森林地帯にあるのが1988年創業のキャメロンエナジー。ペンシルベニア州は米国の石油産業、発祥の地。近年は天然ガスの生産量もシェール革命と呼ばれる技術革新で急増し、全米2位となっている。米国の原油とガスの生産量はバイデン政権のもとで過去最高に。しかしスチュワート副社長は事業の今後に不安を感じている。バイデン政権は1月、地球温暖化対策の一環としてLNGの新たな輸出許可を一時的に凍結。天然ガスの海外市場が縮小するとの懸念から多くのエネルギー企業が事業計画の見直しを迫られた。米国メディアによるとトランプ氏は石油大手の幹部との会合でバイデン政権が実施した環境規制の多くを撤廃すると約束。業界関係者から大口の献金を集めるなど連携を深めている。過激なアピールの裏にはもう一つ狙いがある。トランプ氏はバイデン政権の環境規制が石油ガスの仕事を奪うと主張し、票の切り崩しを図っている。キャメロンエナジー・ジョンスチュアート副社長のコメント。ミューレンバーグ大学・クリストファーボーリック教授は「ペンシルベニア州では2016年と2020年の大統領選で勝敗が票差1％未満で決まった。2024年も同じ状況になるだろう。たった数千人の票が動くだけで大統領選の勝敗を決めてしまう可能性がある」。バイデン政権がエネルギー産業に対して行った規制措置は一部の試算で200件を超える。急速な気候変動対策にエネルギー企業や労働者が反発する構図となっている。
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次さんは「銃撃事件は共和党に追い風。共和党は有利。民主党としては他の候補者を立てるかインパクトのあるものを出さないと勝てない」とスタジオコメント。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんは「インフレの加速の可能性が高い。財政の悪化懸念が高まる。上乗せ金利の上昇とともに米国の長期金利が上昇する可能性がある。2023年10月にも米国の10年債が5％台に乗せた。米国の国債の格下げリスクということがあった。トランプ氏が大統領になった時の金利上昇リスクに準備する必要がある」とスタジオコメント。
岩井コスモ証券・小川浩一郎さんの解説。小川さんは「オラクルは企業向けソフトウェアの開発、販売をしており、大規模データベースに強く、生成AIとデータベースは離せない存在。オラクル、エヌビディアのGPUを搭載したOCIが注目材料で、企業のAI実装の黒子役として収益拡大しています。AIの注目テーマがシフトしています。リスクは2つあり、キラーアプリ、キラーコンテンツ、キラーソフトウェアの登場。エヌビディアとの提携関係の変化しています。決算を受けて、オラクルは10％以上の上昇。1株利益は5年間で2．7倍になると見込まれる中でPERは20倍台前半。底値買い狙いはモンゴDBです。RBBがメイン。ドキュメント志向のデータベースに強みがある。2017年10月にナスダック上場。ポイントはAIの注目テーマがハードからソフトにシフト。ドキュメント志向とは数字だけでなく文字データ、画像データなどを取り扱うことができ、拡張性があります。また、ウェブサービスの各種の履歴データを蓄積することができます。注目点はクラウドサービス・アトラスで、リスクはソフトウエアに対する支出抑制の長期持続や、競争激化に伴うサービスの陳腐化です。上値追い狙い銘柄はバーティブ・ホールディングスで、データセンター向けの電源、熱管理ソリューション。空冷、水冷両方しています。無停電電源装置UPSやIT通信監理もしており、データセンター向けが売り上げの7割を占めています。リスクはデータセンター投資の減速や、新規参入が多い分野なので競争の激化。製造業なので素材価格の上昇に伴うマージンの低下です」などと話した。午前7時8分頃から、モーサテプレミアムでエヌビディアの今後の見通しについて解説をライブ配信。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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中国国家統計局が発表した今年4−6月のGDP国内総生産は前年比4．1％の増加。不動産市況の低迷などが響き、成長率は鈍化した。政府目標の「5％前後」には届かなかった。マンションなどの不動産開発投資1−6月累計↓10．1％（前年比）。大幅な減少が続いている。きのうから中国共産党の重要会議・三中全会が、中国・北京で開幕。不動産不況や人口減少で経済の先行き不透明感が強まる中、中長期の経済方針を討議し、決定内容を閉幕日の18日に発表する見通し。
米国・百貨店大手・メーシーズは投資ファンドによる買収提案を巡り協議の打ち切りを決定したと発表。買収を提案していたのはアークハウス・マネジメントとブリゲイド・キャピタル・マネジメントからなる投資ファンド。メーシーズは資金繰りの確実性が担保されず実行可能な提案ではないと判断した。メーシーズの株価は↓11．7％。
矢嶋康次さんは「2013年からアルバイトの代金は上がっていますし、若者は自分の能力で賃金が違うこともわかっている。毎年賃金が上がるというのが当たり前の世界にすると、何かが変わってくるのではないかと思います」、尾河さんは「年後半は米国は利下げに転じる。日本は利上げに転じる可能性があり、日本は値上げに転じる可能性があります。政策も変わり、大統領選もあります。トランプ氏の政策はバラバラで市場は振り回されますね。ボラティリティーは後半は上がる可能性があります」などと話した。
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