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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 小川佳紀 今村卓
今村さんはアメリカの個人消費支出物価指数に注目し、「インフレがゆっくりと鈍化し、9月から利下げが始まるかを確認できるかどうかだと思う。波乱が出るような数字があれば、利下げ幅を少し大きくせざるを得ない。インフレがゆっくりと鈍化することであれば、ハリス氏に有利になる。景気が非常に悪化してくるということであれば、トランプ氏に有利になる。」などと解説。小川さんは4月から6月期のインドのGDPに注目し、「伸び率は減速するが、成長率は高水準を意地する。GDPのおよそ6割が個人消費を占めるが、個人消費が好調。」などと解説した。
台風10号の情報と、全国の天気予報を伝えた。
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NY株式の値を伝えた。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんの解説。前日に決算発表をしたエヌビディアは株価が急落。高橋さんは「AIについて引き続き積極的な投資が続くと見ている。クラウド部門の増収率を紹介。特にマイクロソフトは好調で、前回の決算発表でAIにより増収率が8ポイント押し上げられたとコメントしている。エヌビディアは売上高の約4割を占めるとされるクラウド大手の投資は拡大基調。一方、エヌビディアは決算説明会でクラウド大手以外からの需要も拡大しているとした。本年度のソブリンAI向けの売上は100億ドルを超える見込み。今回の下落はその過程で起こる短期的な期待値の調整と捉えている」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
今村卓さんの解説。11月5日の大統領選まで2ヶ月余り。主要世論調査をまとめた最新の支持率だがハリス氏がトランプ氏を1．7ポイントリードしている状況。米国大統領選好感度に変化。バイデン氏対トランプ氏の時にはどちらも好感度が低かった。ハリス氏に候補が民主党が入れ替わったことにより一気に低調な選挙戦から熱気のある選挙戦に一変。近年は民主党が制するブルーステート、共和党が制するレッドステートがかなり固定化している状況。残りの激戦7州で選挙人合計93人を競う構図。今後の注目点について。勢いのあるハリス氏が続くかどうか。ハリス氏の経済対策「機会の経済」を紹介。まだどこまで劣勢を挽回できるかというところでは不透明なところがある。今村さんは「9月10日の討論会についてはトランプ氏が何を主張するかが大きく行方を変えてくると思う。11月5日の投開票日までなかなか読めない展開、本当の大接戦が続く可能性が高いと今は見ておいた方がいい」などと話した。
電力会社がデータセンターや半導体工場の増加に対応して送電網を増強する。東京電力ホールディングスは2027年度までに送電網の増強に4700億円を投じ、大型変電所を新増設する。電力広域的運営推進機関が3月にまとめた各社の開発計画をもとに日本経済新聞社が電力需要の拡大に対応した大型変電所の新設と増強分をまとめた。2030年までに全国で18カ所の新増設が計画されていて、そのうち8カ所が首都圏。容量ベースでもおよそ4割を占める。データセンターが集まる首都圏に変電所の新増設計画のおよそ半数が集中していて安定供給に向けてAI・人工知能の普及をにらんだ電力インフラ整備が課題となってきた。（日経電子版）
韓国の尹錫悦大統領は29日の記者会見で、公的年金制度を抜本的に改革すると表明。韓国政府は急速な少子高齢化のあおりで30年後の2055年に年金の積立金が枯渇すると推計。韓国の保健福祉省は去年国民年金の単年度収支が2041年に赤字に転じ積立金の取り崩しが始まると推測。積立金は2040年の1755兆ウォン、およそ190兆円をピークに急減し、わずか15年後の2055年に消失すると予測。尹大統領は法改正を伴う年金制度の改革に意欲を示し年金制度を将来にわたり維持できる方策を整え国民年金への信頼を取り戻すと強調。（日経電子版）
アシックスがグラブやバットなど野球用品の販売を来年9月で終了することが分かった。スパイクなどシューズの販売は継続する。アシックスは1973年に野球用スパイクに参入。近年野球用品事業は国内を中心に展開していて収益性が低くなっていた。今後は海外販売も多い主力のランニングシューズなどに注力する。（日経電子版）
今村さんは送電網の記事に注目「背景には電力需要がかつては減っていくとみられていたがひっくり返っている、送電網にとどまらない、発電をどうするかという問題になってくる。原子力発電をどうするかというところは考える必要がある、自民党総裁選の争点にもなってくるはず」などと話した。小川さんはアシックスの記事に注目「経営資源が有限にあるわけではないので、より稼げるところに経営資源を集中させ業績を伸ばすことは戦略としては非常に重要なポイント、比較的ファッション性の高い商品が売れている」などと話した。（日経電子版）
夢の技術で食生活はどう変わる？「砂糖を繊維に」「空気からバター」。ハーバード大学によると砂糖が含まれた食品にある酵素を加えると、食物繊維に変換され糖分が体に吸収される量が約30％カットされる。アメリカ人は毎日小さじ17杯分の砂糖を接種（推奨量の2～3倍）。クラフト・ハインツは自社製品の砂糖の削減を約束するも…製品の売り上げが低迷し砂糖の量を少し戻した。空気から「バターの代替品」。二酸化炭素・水素・酸素・熱によりバターの代替品ができるという。作る際に排出するCO2量は本物のバターの約1／3。これはビル・ゲイツ氏も目をつける技術。ビル・ゲイツ氏は利益と社会貢献の面から投資、温暖化対策・環境への負担現象・動物の倫理的な扱いなどを応援。CO2の排出量が多い商品に税金を課す制度ができると追い風に。きょうのパックンの視点「えくぼもあバター テックに甘んじよう！」。
アメリカ4−6月期の実質GDP（国内総生産）の改定値は、前の期と比べ、年率換算で3％のプラスとなり、速報値から上方修正された。改定値は速報値2．8％増加から変わらないとの市場予想を上回り、伸び率は前期から加速。GDPの約7割を占める個人消費が、2．9％のプラスと速報値2．3％プラスから上方修正されたことが寄与した。設備投資↑4．6％（速報値↑5．2％）、住宅投資↓2．0％（速報値↓1．4％）。それぞれ速報値から下方修正となっている。
アメリカIT大手・デル・テクノロジーズの5−7月期の決算はAI（人工知能）への需要を追い風に前年比80％を超える増益。AIのサーバーなどを手掛けるインフラ・ソリューションズ部門は116億4600万ドル（↑37．6％）で市場予想を大幅に上回った。AIサーバーの受注残は38億ドル。見込み客はその数倍いると強気な姿勢を示している。株価は時間外で一時↑8．7％。
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アメリカ・カリフォルニア州の州議会下院はAIの開発に安全対策を義務付ける法案を賛成多数で可決。法案は高度なAIモデルの開発企業に対し、AIが人や財産に危害を加えないよう公開前に安全審査を義務付けるほか、AIが悪用された場合完全停止できるようにすることなどを定めている。来月30日までにニューサム州知事が署名すれば成立するが、大手ハイテク企業や州内の有力政治家からの反対も根強く先行きは不透明。
中国・習近平国家主席は、きのうアメリカ・サリバン大統領補佐官と中国・北京で会談し、「中米関係の安定と健全で持続可能な発展への中国の取り組みは変わらない」などと述べた。アメリカ・バイデン大統領と数週間以内に電話会談する計画についても協議した。サリバン大統領補佐官は会談後の会見で米中対立について責任を持って管理することを協議し前進があったと明らかにした。
イギリス政府は29日、イギリスが新たに加盟したTPP（環太平洋経済連携協定）が、発効に必要な6カ国以上の国内手続きがすんだとして、12月15日までに発効すると発表した。日本をはじめ、参加する11カ国は去年、イギリスの加盟を承認していた。TPPはアメリカの離脱後に残った11カ国で2018年発効し、新規加盟は英国が初めて。
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モーサテプレミアムで8月31日午前9時～モーサテサタデーを生配信。テーマ「2024年下期商品市場展望とリスク」。
今村さんは「若きアフリカ」。南アフリカ、ケニア、コートジボワール、モロッコとそれぞれ経済発展のステージは違う。共通点は子どもと若者が多い。就学率も上がってきて大学に行く若者が増えている。しかし、経済発展が追い付いていなくて若者の失業率が高くなっている。日本のような人手不足の国と合わせると活用はいくらでもある。小川さんは「主役はインドへ」。新興国らしいアニマルスピリッツがある。自動車は国内市場が伸びている。同業他社に対して一緒に伸びていく市場を拡大しようとする姿勢がある。先進国だと決まったパイのシェアを奪い合う。インドの株式市場センセックス指数が過去最高値。現地に進出する日本企業、消費、インフラなど恩恵を受ける企業にも注目。カリフォルニア州の州議会がAI開発の規制法案を可決。パックンは「カリフォルニア州は独立すれば世界でも有数の経済大国になり得る。その力で国を動かす、世界を動かそうとしている。AIの初めての規制法案だが、州知事は否決権を行使するのでは。有権者はそれほど関心がないがAI関連の企業は関心が高く、その層に忖度するのではないかと思う。とはいえAI規制する方向に風が吹いている感じはするし、連邦法もそのうち生まれると思う」とコメントした。